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   新しいエネルギー基本計画 07.08.2018
       プルトニウムだけが新しい???

               




 資源エネルギー庁の審議会で検討されておりました、新しい第5次エネルギー基本計画が7月3日に閣議決定されました。
 さて、今回のバージョンは、何が新しいのでしょうか。実は、ほとんど変わっていないと言って良いでしょう。エネルギー基本計画は、4年に1度改定されるのが原則のようですので、当面のパリ協定のゴールである2030年まで、ほとんど何も変わらないのが当然でもあるのです。もっとも、4年先までを見ているだけでは、国のエネルギー政策などに対応はできません。長期的なビジョンを作ることが不可欠なのですが、現在の官邸の方針は、「エネルギー問題でリスクを取ることはしない」、というもののようです。これでは、日本の産業界に、「国内に残ったら君の企業は潰れるぞ」と宣言しているようなものなのですが、そんな意識も無い内閣なのでしょう。
 新聞記事としても、日経の7月4日の朝刊に、「プルトニウム削減、難題に〜原発での消費進まず。 エネ基本計画で始めて明記」なるものが出ましたが、これは確かに問題なのですし、原子力に関する最大の問題点かもしれません。この問題を含めて、日本の原子力政策をどうするか、これが官邸にとっては、単なる「リスク」なだけのようです。
 一方、原発の再稼働については、7月5日の朝刊で報道されたように、高等裁判所名古屋支部が、極めてまともなリスクの判断を行いました。これで、妙な判決を下す地裁など(広島のケースは高裁でした)の判決が正常になることを期待します。


C先生:ということで、本日のテーマは、エネルギー。中でも原子力をどうするか。視点は、二つ。(1)プルトニウムはどのようなリスクなのか、(2)再稼働原発のリスクをどう考えるか。

A君:それでは、(1)プルトニウムはどのようなリスクか、から行きます。その目次のようなものですが、次のような順番ではいかがでしょうか。

(1)プルトニウムはどのようなリスクなのか。
a)原子炉とプルトニウムの関係とは、そもそも何。
b)プルトニウムの何が危険なのか。
c)プルトニウムを燃料に使う「プルサーマル発電」とは。
d)外務省から要請があった理由は?
(2)再稼働原発のリスクをどう考えるか。
e)日本人全体のエネルギーリテラシー不足が最大の問題。


B君:まあ、やってみないと分からないので、仮の目次としてそれで行こう。これまで、本HPでは何回か原子力についての説明をしてきたけれど、今回は、重複を恐れずに、基礎から語るという方針で行こう。

A君:了解。それでは、まずは、これから。
(1)プルトニウムはどのようなリスクなのか。
 a)プルトニウムと原子炉との関係とは、そもそも何。

B君:現在動いている原子炉の歴史を見ると、もっとも有名人がエンリコ・フェルミだろうか。「核分裂連鎖反応」を利用する。しかし、歴史的には、連鎖反応の概念は、1933年にレオ・シラードによって始めて提唱されたようだ。その後、1942年12月2日、マンハッタン計画で、連鎖反応を人工的に起こし、かつ制御することに成功した。リーダーは、アーサー・コンプトンであったが、エンリコ・フェルミが実質的に仕切っていたのではないか。シカゴ大学に世界最初の原子炉「シカゴ・パイル1号」によって、プルトニウムが生産されたが、フェルミは、米国の原子爆弾開発プロジェクトであるマンハッタン計画にも協力している。

A君:「核分裂連鎖反応」ですが、核に中性子をぶつけて割るというタイプの連鎖反応ではないのです。熱中性子線と呼ばれる飛翔速度が低い中性子線をウラン235を含む核燃料にまぶすようにすると、原子核に吸収されて不安定な核種に変化して、そのうち、不安定核種が核分裂を起こす、というやり方が、現在の原子炉の基本です。その際に、プルトニウムなどのように、ウラン235よりも重い元素ができます。プルトニウムは、夢の原子炉と言われた高速増殖炉、日本だと「もんじゅ」は、エネルギーをほぼ無限に供給できるという意味で、日本のようなエネルギー完全自給が不可能な国では、「夢」だった訳です。しかし、「もんじゅ」は、さる企業によって、設計図とは違う形状の温度計の鞘が作られ、それがなぜかそのまま組み込まれ、固有振動数での振動現象が起きて、そして折れたために、ナトリウムが漏れ出し、悪いことには、漏れた場所が窒素置換をされていなかった部分だったために、発火したということです。動燃という組織のメディア対応やリスク管理が悪かったこともあって、「もんじゅ」は廃止されることになったのです。

B君:まあ、当然の帰結だった。そろそろ、次の話題に行こう。
 b)プルトニウムの何が危険なのか。

A君:プルトニウムは、どのぐらい危険なのか。まずは、重金属ですから、それなりの毒性はあります。鉛などと同様の化学的な毒性があると考えれば、それで良さそうです。本当に危険なことは、放射線です。α線を放出します。α線は紙1枚で止まりますから、それがなぜ危険なのか。それは、プルトニウムを摂取すると、胃に入ったものは、排泄されてしまいますからほとんど問題ないのですが、微粉末を吸入すると、肺に入りα線を出し続けるために、肺の細胞が被爆してしまうのです。となると肺がんになる可能性があります。半減期は2万年ですし、肺に沈着した微粉末は、痰と共に排出される可能性も無いとは言えない程度ですので、かなりまずい状況なのです。

B君:もっとも、日本では、これまでこのような症例は全く無いぐらい管理されている。すなわち、管理は可能だと考えても良いだろう。

A君:ですから、管理ができないような状況に陥ると大変。テロ集団に奪取されて、それをネタにして、色々な要求をされる、という形態がもっともリスクは大きいと思います。テロに捕まった一般市民を人質にして、結果的に誰かが犠牲者になるという可能性がもっとも高いのですが。

B君:その対象が、政治家になる、だから官邸はリスクを取らない、ということではなくて、官邸が考えているリスクは、原発の再稼働を推進する、と言うと、次の選挙で勝てなくなるということ

A君:それでは次。
 c)プルサーマル発電とは何か。これは、「プル」はプルトニウムのプルです。サーマルとは、熱中性子線の「熱:サーモの形容詞」で、熱中性子線を使っている軽水炉の燃料に使うという意味。

B君:これ以上の説明は不要かもしれないけれど、使用済み核燃料の中には、またプルトニウムが含まれているので、再処理をするとまたまたプルトニウムができてしまうことになる。

A君:単に使用済み核燃料として保管するのであれば、プルトニウムの所有量には勘定されないのですが、なんといっても、使用済み核燃料の放射線は強く、特に、アメリシウムといった400年ぐらいの半減期の元素はすごく厄介。400年といっても、人間にとっては、十分に長いので。

B君:プルサーマルがもっと普及すべきなのだけれど、問題の一つは、やはり、住民の同意が難しいこと。

A君:これは、次の問題、すなわち、(2)再稼働原発のリスクをどう考えるか、とも関連しますね。

B君:それでは、残り。
 d)外務省から要請があった理由は?
 これは、推測するしかない。最近の傾向として、外務省は、パリ協定対応にかなり熱心になっているように思える。その証拠は、と言えば、4月19日に報告書が出た、気候変動に関する有識者会議のメンバーだろうか。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/ch/page4_003622.html

A君:なるほど。河野太郎外務大臣が集めたメンバーは、海外の状況に関する専門家、再生可能エネルギーの専門家、金融関係者、それに、反原発の大学教授。

B君:プルトニウムの所有量に関する海外からの反応が怖い

A君:実は、使用済み核燃料からのプルトニウムから、兵器級のプルトニウムを製造するのは、結構難しいという事実はあるのですね。プルトニウムの同位体の含有量がその理由のようですが。しかし、もしもテロ集団に奪取されると、プルトニウムを粉砕して、ばらまくというテロ行為を起こすことは簡単にできる。すなわち、ばらまく本人は、微粉末を吸収しないような高度なマスクと簡単な防護服だけで十分に安全。しかし、それを吸わされると、肺に入って大変なので、脅しとしては十二分の効果がある。そのため、プルトニウムを過剰に所持していること自体が、「不正義」になる可能性があるのです。

B君:実際には、プルトニウムの大部分は、日本国内にはないのだけれど、そのような管理を依頼すること自体も、もはや「不正義」かもしれない。

A君:パリ協定が「気候正義」という言葉を使って、日本とか中国が正義という言葉を理解できなかったもので、欧州は、この「正義」という言葉を武器に使えることに気付いてしまった。トランプ王国と中国には、この手の武器は比較的効きにくいのだけれど日本をターゲットにすれば、結構「正義」に無神経なこともあって、罠にハマりやすい。

B君:それに気付いているのが外務省ということか。

A君:そんなところです。考え過ぎでなければ良いのですが。
それでは、最後の最後の課題。
(2)再稼働原発のリスクをどう考えるか。
 e)日本人全体のエネルギーリテラシー不足が最大の問題。

B君:「もんじゅ」が受け入れられなかったということで、原子力行政は大幅に変える必要があるのだけれど、それが全く動かない。その理由は、市民レベルの意思が固まらないからだと思う

A君:その通りですね。市民の一人一人に、日本のエネルギーの未来はどうあるべきですか、と聞いたとして、建設的な意味のある答えが帰ってくる可能性は極限まで低いです。それも、日本のエネルギー行政が、あまりにも電力会社に任せっきりだったこと。電力会社と言えば、福島第一原発事故以後、そのリーダーであった東京電力が消えて、それを補完する組織はない。資源エネルギー庁が、エネルギー基本計画を作るのだけれど、その内容については、官邸の意向が優先される。すなわち、選挙に負けたくない思いが強すぎて、市民に抵抗感のあるようなことは、すべて避けようとする

B君:これまで、日本の電力会社が自己主張する「最大の美点」は、「市民にエネルギーのことを考えなくても良い状況(=安全・安心な状況)を作ること」だったのだ。そのため、日本語から、少なくとも、「エネルギーに関する安全・安心」という言葉を削除する。なぜなら、「エネルギーの安全・安心は夢の中にしかない」のだから、とすべてのメディアが断言をする。こうでもしないと、誰もエネルギーについて真剣に考えない。

A君:表現は、これほど強烈ではないですが、7月5日の朝刊の記事の「大飯原発の運転容認」にある司法判断は、まさに、そのようなことを言っています
 「規制委の新規制に違法・不合理な点はなく、大飯原発が同基準に適合するとした判断にも不合理な点はない」、「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制される」

B君:とは言っても、まあ、原発の危険性・安全性の実態を知らない人には、信じられないかもしれない

A君:そうですね。大地震で原発に何が起きるか、ということを説明できる人は少ないでしょうね。そこで質問です。この段階で、ちょっとお考え下さい。
(1)地震が検知されてから、制御棒が完全に入って、連鎖的な核反応が止まるまでに要する時間は? 
(2)核分裂が止まっても、決して安全な「冷温停止状態」にはなりません。なぜ?
(3)「冷温停止状態」が福島第一原発では達成できませんでした。なぜ? どうすればよかったのか。

 この答えは、最後のまとめの後で。

B君:もしも、高裁の表現に我々が何かを加えるとしたら、次のようなことか。そもそも、「エネルギーを使うことは、もともと危険なことなのだ」。エネルギーを使わなければ、誰も火傷などしない。火事だって、エネルギーが発火の原因だ。地震だって、歪という形でエネルギーを溜め込んでいたものが、一気に放出される現象にすぎない。ガソリンなど使うから、交通事故が起きる。全員自転車だけにすれば、事故は起きても大事故にはならない。新幹線が無事故なのは、奇跡にすぎない。そのうち、大事故が起きることは確率的に100%である。発電に関しても、原発ばかりが危険な訳ではなくて、幸いにして、日本で大規模な災害はまだ起きていないけれど、発電用の大型ダムが崩壊したら、それこそ死者多数ということになる。加えて、化石燃料というものは、地球が数億年を掛けて溜め込んだのだが、それを300年といった短期間に大量に使うから、気候変動が起きている。何にしても、エネルギーは消費速度が最大の問題。現時点では、ある意味、化石燃料がもっとも危険なものだと認識しなければならない。昨日来、九州、中国、四国を襲っている線状降雨帯による大雨は、明らかに化石燃料の燃やしすぎで起きている。

A君:それなら、エネルギーは自給したら良いのでは。はいはい。その通りです。それが最良です。しかし、化石燃料が温暖化でアウトですから、太陽光発電、風力発電といった自然エネルギーだけが使えるものになります。夜、太陽発電は発電しましたっけ。家庭では、風力は実用になりません。夜にも電気を使いたければ、電池を買い込む必要がありますが、投資金額は、制御系などを入れて、太陽光発電本体を超す投資になるでしょう。
 ダムは危険ではありますが、日本でも水力発電は可能です。しかし、現時点以上に大規模なダムを作ることは、もはや適地がないので不可能です。原子力がなければ、現状、自給率は5%止まりです。今後の改善点としては、小水力をちょぼちょぼ作るのがやっとです。

B君:それなら、電力を輸入すれば良いのでは。はい。その通りです。それを安倍首相に頼んで下さい。韓国経由で中国製の電力が良いですか。それともサハリン経由でロシアとモンゴルの電力が良いですか。電気代が相当高くなりそうですが、電力代が、現時点の10倍ぐらいなら許容範囲ですか? それとも一時的になら100倍でも良いですか。送電線を張るのも、相当な投資ですので。

A君:石油は2050年には全く燃やせないでしょう。となると、電気がなければ、車も走りませんし、暖房もできません。それどころか、お湯も沸きませんガス湯沸かし器は2050年には存在できません。2050年でも許容される化石燃料は、製鉄用とセメント製造用、若干の化学原料ぐらいなものではないですか。

B君:「そんな生活はできない」。そう主張しますか? しかし、化石燃料、特に石炭を燃やせば、世界から「不正義の国、日本」というラベルがペッタリと貼られます。誰も日本製品を買ってくれなくなります。日本に旅行に来る人も居なくなります。そうなったとき日本人はどうやって生きているのでしょうか。食料自給もできないこの国で。人口を減らして、全員農民という解は有りえます。

C先生:今回、一度も割り込まなかったら、相当強烈な記述になったね。この連続性を維持することにしよう。
 個人的にもっとも怒りを感じるのは、政治家に対してだ。最後の会話に出てきたような疑問点に対して、自らの方針をきちんと説明ができる政治家が何人いるのだ「反原発を主張すれば、それで当選できる可能性が高まる。反原発は、良いレッテルだ。原発推進派候補には、絶対勝つぞ」。こんな発想をしている政治家が大部分ではないか。
 しかし、そのような政治家が許容される根本的な原因は、官邸にあると同時に、実は、問題意識を持たない一般市民にあるのだ。「エネルギーのことなど分からないから、しょうがないでしょ」。そうではない。それを理解するために、電気とガソリン・石油を使うな。スマホを止めろ。自転車で通え。薪で調理をせよ。それが嫌で、どうしてもエネルギーを使いたいのなら、エネルギーの実態を勉強せよ。どのエネルギーが最善のチョイスなのか、判断してみろ
 まずは、「単価がいくらまでなら、エネルギーを使いたいか」、あるいは、「自給をするために、どこまで投資ができるか」消費者としてそれを考えるのが、最低限の義務である。
 エネルギーには、完全に安全なものはない。しかし、それでも使うのは利便性があるからだ。その利便性を放棄すれば、エネルギーを使わないですむのだけど、エネルギー完全ゼロは、水道まで使えなくなるので、都市での生活自体が成り立たない。選択肢はたった2つ。(1)エネルギーは便利で使いたいから、そのリスクはある程度受容する。(2)エネルギーを完全に自給するから、原発・水力発電・火力発電を止めて欲しい。電車も止めても良い。都市生活もやめ、水道もやめ井戸にする。
 これが、実は、「パリ協定」合意の2015年に始まってしまった、日本いじめの構図なのである。これを外務省がもっとも心配しているのだと思う。
 原発問題について言えば、一つだけ提案がある。原発30km圏内の一般市民家庭の電気代は一般的価格の半分にしたい。そして、原発直近の一般市民家庭の電気代は80%Off。


付録:
問題です;
(1)地震が検知されてから、制御棒が完全に入って、連鎖的な核分裂が止まるまでに要する時間は? 
(2)核分裂が止まっても、決して安全な「冷温停止状態」にはなりません。なぜですか?
(3)「冷温停止状態」が福島第一原発では達成できませんでした。なぜですか。どうすればよかったのですか。


答です:
(1)地震を検知して、制御棒が入り、核分裂連鎖反応が止まるまでの時間は、一般には、2秒と言われています。そのため、あらゆる原発で、2秒以内に強力な振動が来る直下の活断層に対しては、その存在の有無が極めて厳重にチェックが行われています。地震波は、先に、縦波のP波が来ます。そこで震度が分かりますから、S波が来るまでに2秒あれば、確実に止めることが可能です。
(2)不安定な元素を作り、それが崩壊して熱を出すのですが、崩壊後の元素も不安定です。そのため、次々の崩壊して熱をだして、最終的には安定化します。その間、冷却水で冷やすことが不可欠です。
(3)冷却水を送るには、ポンプが必要で、それを動かす電気も不可欠です。福島第一の事故では、非常用発電機が、なんと原発の地下に設置されていたため(GEが作った原発ですが、海の近くで使われることが想定されていなかったと言うべきでしょう)、水没して機能しませんでした。しかも、外部からの電力は、2系統あったのですが、その最後の配線が共通の鉄塔でまとめれていたので、この鉄塔が倒壊して、使える電力もゼロでした。もし、電力だけでもあれば、なんらかの対策はできたかもしれません。

 最後のコメントです。再稼働に到達できた原発では何をしたのでしょうか。それは、4点に集約できると思います。
(1)電源車を十分な数配置。
(2)給水車を十分な数配置。
(3)発電所近傍に、水源池を配置。
(4)そもそも津波が発電所内に入らないよう防潮堤を嵩上げ。人間のやることですから、100%確実は無いですが、高裁が言うように、「原発の危険性は社会通念上無視できる程度にまで管理・統制される」状況ができるまで、対策が行われていると思います
 安全対策費用は相当掛かっていますが、それでも、再稼働原発の運転を始めると、電気料金は安くなります。動かさないのは、全くの無駄だと思います。止めれば、高い電力料金を市民に押し付ける、という効果しかありません。
 あの進歩的なヨーロッパでも、自然エネルギーばかりで動いている訳ではありません。一時期、ドイツが脱原発を主張しましたが、今後、ドイツでも、原発の比率は増える可能性もあります。ただ、日本の再稼働原発のように、安全コストがかなり多額になりますので、果たしてどのぐらいの利用率になるのでしょうか。個人的予想は、ヨーロッパでは、原子力がまだわずかに増えて、現在の5〜6%が、7〜8%になるのでは。最後に、日本についての予想ですが、現在のような政治家が選ばれるようでは、原発比率はどんどんと落ち続け、2060年台にゼロになることでしょう。まあ、それも仕方ないのでは。