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７月３日に、「クボタのアスベスト被害」という記事を掲載し、その後、ヨーロッパと韓国に出発した。帰国してみて、アスベスト被害を報告する企業が相次いだらしいことが分かった。最近の傾向として、何かを秘匿すると、その後、責任を追及されるので、情報はとりあえず開示しようという企業が増えたことは歓迎すべきことだ。

朝日新聞などは、どうも、行政の責任を追及するような姿勢を示している。いわく、米国では、石綿規制は早かったが、日本はなぜ遅れたのだ、といった論調である。

現時点で、そのような記事を書くことは、極めて容易なことである。問題は、その時点で、例えば、１９７０〜７５年に、朝日がどのような記事を書いたのか、である。残念ながら、時間がなくて、検証は行っていない。その時代に、充分な情報が流れていれば、状況は多少違ったかもしれない。

今回、アスベスト被害に対して、どのような見方があり得るのか、議論してみたい。

Ｃ先生：ヨーロッパ・韓国に行っていて、しばらく日本から離れていた。帰ってきて新聞を見ると、どうやらクボタ以外の企業からのアスベストによる労災の状況が報告されたようだ。アスベスト被害がでてしまっていること、さらに、今後も当分の間このような被害がでることが確実である現時点で、どのようなことが議論できるのか。それが本日の観点。

Ａ君：もう一度事実関係をまとめた方がよいでしょうね。

１９７１年　日本、特定化学物質等障害予防の制定で、石綿などの物質の取り扱いを規制
１９７２年　ＩＡＲＣによる石綿の発がん性指摘
１９７２年　ＩＬＯの専門家会議で石綿の職業がん発生指摘
１９７４年　米国産業衛生専門家会議が石綿の職業がん発生を指摘
１９７５年　日本、建設現場での吹き付けを作業を原則禁止
１９７６年　朝日新聞７月２１日報道：日本、労働省通達で、危険性指摘
１９８８年　日本、作業場所での飛散量を規制する管理濃度の策定
１９８９年　ＷＨＯが青石綿と茶石綿の使用禁止勧告
１９８９年　米環境保護局が石綿の生産・輸入の段階的な規制
１９９３年　ＥＵが青石綿と茶石綿の使用禁止
１９９３年　ドイツが一部を除いて使用禁止
１９９５年　日本、青石綿と茶石綿の製造・使用を禁止
１９９６年　フランスが一部を除いて使用禁止
１９９９年　イギリスが一部を除いて使用禁止
２００４年　日本、石綿の使用禁止
２００５年　ＥＵ、石綿の使用禁止
２００５年　日本、建築物解体作業時の対策を定めた石綿障害予防規則の制定

Ｂ君：日本の石綿の使用量は、１９５０年ごろから徐々に増え始め、１９７０年ごろピーク状態になり、１９８８年ごろまでそのピーク状態（２５〜３０万トン）が続いた。そして、減少をはじめ、２００４年ごろにゼロになた。合計使用量は、１０００万トン余。
　一方、米国での石綿の消費量は、１９５０年から１９７８年ごろまでほぼ一定値で、６０〜７０万トン。１９８０年に急減し１９９０年頃に実質的にゼロ。合計使用量は、２０００万トン程度。

Ｃ先生：朝日新聞などの論調だと、１９７２年に発がん性が明らかになったにも関わらず、１９９５年まで毒性の強い青石綿、茶石綿を禁止しなかった。これが遅い、という主張。

Ａ君：厚生労働省は、「禁止ということなら確かにそうだが、規制は段階的に強めてきた」と主張。実際、１９７１年には、特定化学物質等障害予防規則が決まって、石綿を取り扱う事業所では、排気装置の設置やマスクなど保護具の備え付けが義務付けられた。また、７５年には石綿を発がん性物質として管理を強化、建設現場での吹き付け作業を原則禁止。

Ｂ君：石綿の場合、前回のＨＰにも書いてあることだが、舐めたからといって何が起きる訳ではない。ある程度以上の粉塵を肺に吸入したときに、中皮腫になる可能性が出てくる。となると、対策としては比較的簡単で、吸入しないような対策や排出規制が守られれば、大きな問題が発生するとは考えないのが日本流だった。現時点でも基本的に間違っては居ないと思う。

Ｃ先生：確かに、そのあたりの感覚が諸外国とは違う。日本という国の非常に大きな特徴が、国民の９９％以上が法律は守るべきものだと思っていること。それは、いったん作った法律が簡単には変わらないこと、細かい法律違反に対しても罰則があることによって、この状態を維持している。他の国では、必ずしもそうではない。例えば、ドイツでも、かなり大胆な法律を作って、実際にはうまく機能しないで、法律自身の変更を強いられるといったことが起きる。途上国は、程度の差が大きいが、法律は形だけ、といった国もあるし、余り大きな声では言えないものの、人を騙して利益を得ることができれば、それは偉い証拠だ、と思っているのではないか、と疑いを持ってしまう国もある。勿論、日本なら汚職か詐欺だが。勿論、もっともっと頻繁なことだが、法律は、取り締まり側が袖の下を得るための方法になっている国もある。

Ａ君：日本の場合、規制をするとかなり厳格に守られることになるので、それによって、影響を受けると考える企業は、かなり反対をすることになる。

Ｂ君：今回、被害者が発生しているが、その時期がやはり問題。厚生労働省が２０日に発表したデータによると、健康被害で０４年度に労災認定を受けた人が前年度の１．５倍の１８６人。中皮腫が１２７人、石綿による肺がんが５９人。厚労省は、潜伏期間を考えると、今後、認定件数はさらに増える、と予測している。

Ａ君：富山医科薬科大学の村井助手が分析したデータがありますが、それは５８年から９６年に報告された１０５万例以上の解剖結果から中皮腫を抜き出した。それによると、１８４６人が該当し、男性が１２８７人、女性は５５８人。死亡時の年齢は、７割以上が５０〜７９歳だった。
　問題は、石綿との関連性で、石綿に接触する可能性の無い人が４割もいたということ。

Ｂ君：もしもそのデータが実態を反映しているものとすると、職業的に石綿に接触していない普通の人でも中皮腫になる可能性が高いということになる。

Ａ君：スティーブ・マックィーンは１９８０年に５０歳で肺がんで死亡していますが、原因としては、石綿が疑われています。自動車レーサーだったので、石綿製の防火スーツを着ていた。

Ｂ君：防火スーツを着なければ、火傷で命が危なくて、着れば中皮腫か。まさにトレードオフだ。

Ｃ先生：われわれが学生の時代には、石綿は日常的に大量に使用していた。専門がセラミックス・ガラスだったから、耐火材料を取り扱うことがしばしばあった。石綿は、かなり優れた材料だったので、電気炉などを修理するときには、必須の材料だった。多分、かなり大量に吸入したに違いない。

Ａ君：鉄骨造りの建物の場合、火災が起きたときに鉄骨が軟化して建物の崩壊が起きないように、断熱材で鉄骨をカバーしている。石綿が付着性、耐火性ともにもっとも優れていると考えられていた。そのため、通常の建物にも、いまだにかなり多くの石綿が存在しているでしょう。

Ｂ君：ということは、今後とも、かなり中皮腫で死亡する人が増える可能性が高いということだ。暴露のピークは、恐らく建物への吹き付けが禁止された１９７５年頃。それまでは、かなり環境中への放出量も多かったろう。となると、潜伏期を３０〜４０年だとすると、２００５年から２０１５年がピークになる。

Ａ君：中皮腫がどのぐらい増えているか、人口動態から解析したデータが赤旗に出ていて、それによれば、１９９５年の５００名が２００３年には８７８名と、ほぼ直線的に増加していますね。

Ｂ君：そもそも日本で、肺がんで死亡している人数はどのぐらいなんだ。

Ａ君：それは、インターネットでダウンロードできる範囲の人口動態から見ることが可能。図１にその結果を示します。

図１：　肺がんなどによる死亡数

Ｂ君：肺がんはすごい増加率だな。１９９５年には４５７４５名、それが２００３年には５６７２０名まで増加している。もう一つ増えているのが、大腸がん。それに比べて、胃がんなどは余り増えていない。

Ｃ先生：さまざまながんの増加率が多少鈍っているのが現状なのだが、肺がんは例外の最たるもの。それがアスベストのためかどうか、それは疑問だが。なぜならば、中皮腫による死亡者が少ないからだが。

Ａ君：中皮腫の死亡者数について述べている赤旗は、政府の責任があると言っていますが、実際に、共産党は１９７０年代以降、アスベストに対してどんな発言をしてきたのやら。それを実証してもらわないと、今何を言われても。

Ｃ先生：まあ確かにそうなんだ。１９７０年というと、すでに３５年前。たった３５年前と言えるかどうなのか。例えば、イギリスのような国だと、恐らく、余り価値観が変わったとは言えないだろう。しかし、日本は、１９７０年と言えば、それこそ環境最悪の状況であった。水もひどかった。空気もひどかった。化学物質汚染もひどかった。農薬による被害もひどかった。

Ａ君：よく示している図がありますね。図２ですが。これは、環境省の発表によるもので、水質基準を超している測定地点の割合を示すもの。１９７１年からのデータしかないのですが、その時点で、１．５％ぐらいの規制オーバーがあったのが、大体１０年ぐらいで１／１０ぐらいに減って現在と余り変わらない状況になっている。

図２：水質基準を超している地点の割合の推移

Ｂ君：経済の状況だってそうで、図３に、少々怪しげながら、一人当たりのＧＤＰの推移を示す。なぜ怪しげかというと、実際にはこんな古いところまでちゃんとしたデータは無い。そこで、多少強引に作った。この一人当たりのＧＤＰは、購買力換算がしてある。

図３：ＧＤＰ一人あたり。購買力換算

Ｃ先生：１９６０年での日本のＧＤＰ capitaは＄５０００。米国の１／３、スウェーデンの１／２のＧＤＰだった。となると、命というものに対する考え方が全く違う。企業人間は、企業に対する忠誠、環境問題への対処、などに対する考え方が相当に違っていた。しかも、そのような考え方は、徐々にしか変わらない。

Ａ君：高度成長期には、多少の健康被害は見逃される傾向にありますからね。現在の中国、東南アジアでもどうしてもそのような傾向がある。

Ｂ君：ちょっと調べていたら、命の値段に関して、面白いものを発見した。日本弁護士連合会の総会決議だ。

（決議）
近時における物価水準の急激な変動ならびに人身侵害に対する損害賠償額の推移に鑑み、死亡、後遺障害、傷害のそれぞれにつき、自動車損害賠償責任保険金額を現行の倍額に引き上げるよう要望する。

右決議する。
１９７３年（昭和４８年）５月２６日
第２４回定期総会

理由
自賠責保険金額は昭和44年11月１日、死亡・後遺障害につき従前の300万円から500万円に増額されて以来間もなく満４年になろうとしている。その間の消費物価ならびに賃金水準の非常な高騰は周知のとおりであり、右の一事をもってしても現行保険金額再検討の時期が迫っていることは明白である。

さらに、近時の裁判例等の示す人身事故の賠償額算定基準に照らしても、生計担当者の死亡による遺族の補償金額は優に2,000万円を超えるのが通常であり、また公害等における一律的補償の場合でさえ熊本水俣病に代表される如く、死者・重病者につき2,000万円の水準に近づきつつある。このような現下の補償水準と対比するとき、現行保険金額は仮にこれを最低保障と見たとしても、余りにも不十分であり、少なくとも倍額程度の引き上げは緊急に必要とされよう。

なお、傷害に対する保険金額は、昭和44年の前示改訂の際には増額が見送られた経緯が存する。その原因は傷害事故の支払件数が多いため、その保険金額の増額が保険料率に影響するところ大であり、しかも医療費の高額化にともない増額が医療機関のみを益する結果に終り、結局被害者救済の実効をあげ得ないことが懸念されたからと思われる。だが、このため傷害の保険金額は実に７年間も据え置かれるに至った。事態はもはや放置を許されない状況にある。したがって、この際、まずは傷害の保険金額も英断をもって倍増したうえ、不当に高額な医療費の請求に対しては、査定機構の充実、適正な交通事故診療報酬基準の作成とこれに基づく査定権限の確立あるいは医療費を保険金の一部分に限定するなどの対策を早急に講ずべきである。

昭和48年５月26日
日本弁護士連合会

Ａ君：１９７３年で２０００万。現時点で、人命の価格は一体いくらでしょうか。高いことは事実でしょう。

Ｂ君：命の値段というＨＰがある。
http://www.nmt.ne.jp/~sarubia/hoken/life/j_keisan.htm
　ここに適当な条件を入れると、命の値段が出る。
　４０歳男性、年収１０００万、被扶養者３名とすると、１億２千万円。
　３０歳男性、年収５００万、被扶養者２名だと、７８００万円。

Ｃ先生：なんとなく安いような気がするが、まあ、１９７３年から３２年を経て、やはり５倍以上の命の値段になっていると言えるのではないか。一人あたりのGDPは、２倍にもなっていないのだが。

Ａ君：７０年代に石綿の使用禁止に反対したのは、使用者であった企業。それに自民党が同調して、規制ができないようにした。そんな時代だった。メディアがもっとがんばれば、多少違っていたでしょうね。

Ｂ君：当時の反対理由としては、代替材料の性能が悪いということなのだろう。

Ｃ先生：その通り。実際、代替品の性能は悪かった。しかし本音は、性能の良い代替品を開発するにはコストが掛かるから、といったところだったのではないだろうか。いずれにしても、命よりも経済優先。

Ｂ君：現在だったら、そんなことは全く考えられないだろう。メディアと一般社会が許しておかない。

Ｃ先生：先日、済州島であった国連大学のグローバルセミナーで、若い学生の参加者と議論したが、人口減少は地球環境と人類が共生する最良の方法論である、と説明した。ところが、韓国からの経済を専門とする女子学生が言うには、「人口減少は経済に悪影響がある」。経済学は一体何を教えているのだろうか。

Ａ君：古い経済学の理論だと、当然、労働力が生産にとって必須という式になっている。だから、労働力が減ると経済発展もしないという単純な思い込みに囚われているのでは。

Ｃ先生：人口増大が富国強兵・経済発展のためにが必要というのは、実際、歴史的な見解としては正しかった。歩兵を消耗品とみる戦術論だったからだ。とにかく、命が大切な社会にならないと、出生率が下がらない。すなわち、地球上での人類の持続可能性を考えると、命の値段が高い社会を作るしかない。

Ｂ君：日本での１９７０年代は、命の重要さが認識され始めた初期段階だった。そんな状況のときに、静かな時限爆弾と呼ばれる石綿のような物質に十分に配慮をすることは、非常に難しかった。

Ａ君：メディアが１９７０年代に石綿に対して何を言ったか、調査が必要ですね。政党も同様ですが。

Ｃ先生：しかし、犠牲者は犠牲者だ。今からでも、補償は遅すぎることはない。とは言え、一定の年齢以上の日本人には、自分たちは無罪だ、と言える人間は誰一人いないはずなのだ。新聞を読むとき、政党の主張を聞くとき、そんな見方をして貰いたい。

Ａ君：そして、最後に自衛法。残念ながら、すでに吸入してしまったものは、取り返しが付かない。ただ、喫煙は中皮腫や肺がんの発症確率を相当高めるので、禁煙をお奨め。それ以外には方法は無い。「自分は、中皮腫にはならない」、と信じる以外にない。

Ｃ先生：学生時代に大量に石綿を取り扱ったが、Ａ君の勧めの通り、楽天的に考えることにしている。