________________


  選挙対応用のアスベスト対策 08.28.2005
    



 以下、27日の朝日新聞朝刊の記事の概要である。アスベスト対策が遅れたのは、省庁間で規制の動きにお互いに牽制をしたり横槍を入れたからだという議論をし、かつ、今回の被害者救済に対応する新法は、選挙を意識したもので、中身未定であると指摘。

 選挙が現実の問題となる以前には、アスベスト問題は、「薬害エイズとは全く別。行政には問題なしと国民に説明するためのもの」という結論が先にあって、そして過去の検証をしてきた。ところが、解散風が吹いて議員の雰囲気が一気に変わり、「世論が収まらない」との声が政府・与党内に広がった。そのため、閣僚から「決定的な失敗」との声まで上がった。

C先生:議員には、このようなリスクに関わる問題を適切に解決する方法が見えないのだろう。ここで、こんな考え方はどうか、という提案を行ってみたい。議員だけが問題ではない。メディアの責任も重大。結果的に一般市民の考え方が変わらないと、真の問題解決はない。


C先生:現状、アスベスト対策への考え方が、選挙対策であることは明らか。その意味で、被害者にとっては選挙は追い風だ。過去、国に限らず、メディア、専門家を含め、さらには、労働現場での被害者を含め、すべての個人・団体がアスベスト被害はそんなに重大ではないだろう、と舐めていたのは事実。その過ちを償うためにも、新法の成立は救いになる。

A君:今回のアスベスト事件の特徴は、
(1)潜伏期が30〜40年もあるため、過去の問題である。
(2)被害の大部分は、1975年までの曝露による。すでに30年が経過している。
(3)過去の問題なだけに、補償制度を考慮することが解決法の一つになりうる。特に、労災の対象にならない、周辺住民への補償が重要。
(4)建設物に残っている過去の遺産としてのアスベストへの対策、特に、解体時における十分な対応が必須事項である。
(5)それ以外には、現時点からの対策によって減らすことのできるリスクは極めて限られている。例えば、アスベスト使用の全面禁止、すでに廃棄された安定処分地を掘り返してのアスベストの処理、などがトータルリスク削減に繋がるのか、慎重に判断すべき。 
(6)今後継続的に存在するような未来の小さなリスクに対応する場合、どのような思想が良いのか、その原理原則を議論するのに、極めて適切な課題である。少なくとも、選挙民対策という政治的な決着はまずい。
(7)今後、同様の問題が起きるとしたら、可能性があるのは何か、その予見を十分行うことの方が、むしろ重要である。
(8)「リスク評価に基づかない予防原則」を振りかざすことが、最悪の対応方法である。

B君:要するに、今回のアスベスト問題では、過去の問題と未来の問題とを明確に区別して、適切な議論を行う必要がある。

C先生:ところが、困ったことには、解散の影響が大きくて、アスベスト全面禁止といった対応が無条件に正しいという誤解が政府・与党にはあるようなのだ。それに対して、行政も抵抗できない状態のようだ。

A君:勿論、アスベスト全面禁止が正しい解である可能性も否定はできないのですが、メディアの論調だと、「どうして危険なものは全面禁止しないのだ」、「それは過去の過ちを認めたくないからか」、といった感触ですからね。メディア自身もその当時は間違ったのだ、という認識と反省が欲しい。メディアが正しい判断をしないと、市民にその正しさが伝わらない。となると、いつまでたっても、真の解決を見ることは無い。

B君:今回のクボタの問題で大きいのは、周辺住民への被害が無視できないことだ。職業的曝露による寿命への影響は、ある意味で許容されてしまう場合もあるのだが、周辺住民への影響は極力避けなければならない。

A君:アスベストの製造者のような受益者、アスベスト製品の使用による受益者、などが多少の被害を受けるのは職業上の曝露として仕方が無いとも言えます。しかし、周辺住民やアスベストの吹きつけがある建物で子供が曝露してしまうのも、単なる被害者でしかない。

B君:潜伏期間が30〜40年ということが、アスベスト被害が広がった一つの原因でもある。子供への曝露だと大変だが、例えば40歳で曝露しても、影響が出るのは、70歳ということになる。損失余命としては、余り大きくないので、社会問題にはなりにくい。

C先生:カドミウム問題、これは主としてコメの中のカドミウムによる問題であるが、こちらにも同様のことが言える。要するに、老齢化してから重大な影響がでるような健康被害は、どうも軽視されがち。まあ、それもある意味で正しく、子供への影響を重要視する方が良いのかもしれないのだが。

A君:職業的な曝露は仕方が無いと言うことへの受容性はどうなのでしょうか。

B君:そうだな。その例としては、旅客機のパイロットや客室乗務員。宇宙線が強い高度を飛んでいるので、どうしても、放射線への曝露量が多い。

A君:もっと危険な商売が宇宙飛行士ですよね。あれほど事故の確率が高い商売は無いぐらい。そのために、宇宙線への被曝による寿命への影響などは無視されている。まあ、回数が少ないからということも多いようです。

C先生:いずれにしても、アスベスト製造が危険な商売であることは事実のようだ。勿論、アスベストを含む建物の解体も危険性が高い。このように作業員のリスクが高い場合には、環境への排出も増えてしまう可能性が高い。だから、このような作業環境に絡む環境基準を強化することは必要だろう。

A君:朝日新聞の記事によれば、89年当時に環境庁が工場外へのアスベストの飛散を防止しようとして基準を決めた大気汚染防止法改正の際に、旧労働省から「工場内では当省で規制しているから外へは出てないはず。なぜ、屋上屋を架す規制をお考えなのか、ご説明願いたい」と言われたとか。

B君:確かに、基本的には、労働環境の問題だったのだ。しかし、今回のクボタの結果を見ると、やはり労働環境問題は、環境問題を同時に引き起こすことがよくわかる。

C先生:その大気汚染防止法にアスベストの規制が組み込まれることに関しては、学校におけるアスベスト吹きつけの問題があって、環境庁が助けられたようだ。

A君:やはり、環境庁への包囲網というものは、現在でもまだ有りますが、歴史的にも結構あった。

B君:環境庁も77年から大気中のアスベスト濃度の調査をしていながら、89年まで規制ができなかったのは、「測定されたアスベスト濃度が非常に低く、国民への影響は非常に小さかった」と言っており、これは朝日に言わせれば、「正当化に終始している」。

C先生:アスベストの繊維の浮遊して移動する距離がどのぐらいか分からないが、75年までのクボタの周辺の濃度は高かったのではないか。しかし、77年にはもうそんな地域は無かったのではないだろうか。なぜなら、濃度測定は、やはり汚染源の周辺で行うはずなのだ。だから早期に規制しても効果はほとんど無かったのではないかと思うのだ。朝日の記者は、事実がどうであったのか、本当に頭を使って理解しようとしているのだろうか。

A君:建築物に含まれている吹きつけアスベスト以外の過去の遺産が、最終処分地に入れられたアスベスト製品。

B君:量的に多いのは、スレート板。これはセメントをアスベストで補強したもの。

A君:これは、ある意味で、固定化処理が行われているものですから、触らないのがベスト。

B君:もしもどうしてもなにか処理しなければならないときは、高温溶融処理してしまうという方法が唯一だろう。それ以外だと、触らない方が良いだろう。

C先生:高温溶融だと、1400℃ぐらいは必要なのではないか。相当なエネルギー消費と二酸化炭素排出を伴う。それこそ、別のリスクが増える。余り現実的とは言えないだろう。

A君:安定化処分地には、永久に残るようなマークを入れて、「猛犬に注意」ではなくて、「アスベスト埋設地」のような表示が必要でしょうね。

B君:天然無機物で安定なものだから、確かに千年たってももとのままの可能性が高い。

C先生:大体、過去の問題、過去の遺産の問題は、議論がなされたと思う。結論としては、過去の遺産であることへの対策、その表示などが必要だろう。その際、労働環境のみならず、環境規制も強化すべきだろう。

A君:となると、残りは、今後の問題。すなわち、これからの対策ということに。

B君:政府原案はアスベスト全面禁止。

A君:EUではそもそもアスベスト全面禁止だとか。

B君:本当かどうか、チェックができるのなら、調査をやるべきだな。

A君:はいはい。
 調査結果です。EUのDirective 76/769/EECで、ほぼ全面禁止。
http://europa.eu.int/comm/enterprise/chemicals/legislation/markrestr/consolid_1976L0769_en.pdf
 2005年1月発効。唯一の例外が、食塩電解プロセスで使われている隔膜。その電解施設が運転を止めるまで、あるいは、アスベストを含まない別の材料が完成するまではOK。その理由は、現時点で他の膜に切り替えることによって、爆発の危険性が高くなるから。

B君:なるほど。日本には、隔膜法の食塩電解プロセスは存在しない。もっと製品純度の高いプロセスであるイオン交換膜法への転換が終わってしまったから。

C先生:旭化成が発明したイオン交換膜法だ。ヨーロッパでは、それ以前の隔膜法だでではなくて、日本では水俣病との関連で消えた水銀電解法も、まだまだ使われている。リスクに対する考え方が違うのだろう。

A君:アスベスト隔膜を使った電気分解プロセスでは、どうしても製品の苛性ソーダに食塩が混じる。ということで、水銀法の後継としては比較的短寿命だった。

B君:食塩電解法でできる製品は、苛性ソーダだけではなくて、水素、塩素も同時にできる。これらの気体がもしも混じれば、爆発の危険性がある。

C先生:恐らく、他の材質では、信頼性と寿命が確保できないのだろう。アスベストの化学的な耐久性は、本当にすごい。ガラス繊維などをセメントの補強材に使っても、セメントからのアルカリの攻撃を受けてボロボロになってしまう。ところが、アスベストは大丈夫なのだ。ほぼ理想的な材料故に、ヒトの体内でもほぼ永久に存在してしまう。余り理想に近い素材はかえって駄目ということなのかもしれない。

A君:フロンだって、出来た当初は理想の気体。あのPCBですら、発明当時は万能の液体と呼ばれた。

B君:理想の固体アスベストもこれまで、か。

C先生:ところで、隔膜法へのアスベストの利用が許容されているとするのなら、他の用途への利用だってOKかどうかが検討されたはずだ。

A君:現在日本で例外的に認められている用途が、発電所、化学プラントの配管の接続部に使われるガスケット、パッキングなど。これらはシール材と呼ばれる。ガスケットには、ジョイントシートと渦巻きガスケットがある。

B君:他の保温材、コンベアロール、亜鉛カスを掬う板、多孔体などは、代替材料があるということで、すでに使用していない。

C先生:EUでも、恐らく化学プラントにおけるパッキングやガスケット用の検討はしたのだろう。そして、禁止したということか。

A君:EUがそう判断したということは、代替品があるということなのでしょうね。

B君:代替品が使えるレベルにあるということだ。

C先生:代替困難といっても、信頼性・寿命などの性能面で限界から使えない場合と、その材料の値段が高くて、経済的に使えない場合と2種類あるだろう。勿論、両者は互いに入り組んでいる。「寿命」の場合には特にそうなる。交換頻度が高いと、プロセスを止めなければならないから。

A君:そんなとき、何を基準に考えるかと言えば、それは、トータルリスクでしょうね。健康被害によるリスクをミニマムにする。

B君:アスベストの製造者が蒙るリスクと、その周辺住民が蒙るリスク。これらは、アスベストの発がん性に関わるリスク。

A君:アスベストの使用者が蒙るリスクは二種類。アスベストの発がんに関わるリスクと、信頼性の低い素材を使用することによる、他の事故発生確率の増大によるリスク。これは、そのプラント内の作業員が受けるリスクが大部分ですが、大爆発でも起きれば、周辺住民が受けるリスクもゼロではない。

C先生:そんなリスクの大きさを合計して、しかも、作業員の受ける職業的曝露と、周辺住民のような無関係は人々が受ける環境的曝露によるリスクには、係数を掛けて重みを増やす必要がある。

A君:放射線の場合にもそんな風になっていますね。現在の法規制では、従事者の線量限度は5年間で100ミリシーベルト、ある1年間では50ミリシーベルト。一方、非従事者(一般人)は1年間に1ミリシーベルト。

B君:天然放射線への被曝量だけでも、2.8ミリシーベルトぐらいのはず。一般人の値は、非常に安全側に振っている。

A君:自分の体の中にあるカリウム40による被曝量だけだって、0.35ミリシーベルトぐらい。

C先生:放射線の場合は、自然曝露があるので、いささか状況は複雑だが、従事者は一般人のまあ50倍といことだ。ということは、従事者と同様のリスクを一般人が受けるとしたら、50倍にするという考え方が良いのだろうか。

A君:そもそも、リスクの定量的な表現は何を使うのでしょうか。損失余命でしょうか。それとも、健康被害日数といったようなものでしょうか。

B君:まあ、アスベストの場合には特に難しい。他のリスクと比較をするにしても、30〜40年後に起きることをどこまで考慮するかだ。50歳以上の人間なら、まず、余り問題は無いことになってしまう。それに対して、事故が発生したときのリスクは、曝露した瞬間から問題になる。

C先生:まあ、厳密な話は不可能だろう。やはり、一般市民に対してあるストーリーを提示して、どちらが嫌かを聞くしかないのではないか。

A君:例えばこうですか。
 ケース1:アスベスト製のガスケットを製造している工場があって、その作業員は、平均的に3ヶ月寿命が短くなります。作業員の総数は20名でした。
 ケース2:国がアスベストの使用を全面禁止にしました。アスベスト製品を製造していた工場は閉鎖されました。その影響で、日本の化学工業全体では、アスベスト製のガスケットを代替品に変えたために、これまで、予測される事故による平均寿命の損失が1.5日程度だったものが3日間に増えました。対象となる作業員は日本全体で1200名です。
 さて、ケース1とケース2、どちらを選択すべきでしょうか。
 ちなみに、両方のケースで、被害は、60ヶ月・人ですね。ただし、使用後のアスベストの処理は完璧に行う。

B君:今回の場合、過去に重大な被害が出ているが、今後予測される被害は非常に低い。となるとその値を正確に推定することが非常に難しい。アスベスト対策がもともとメディアを含めた社会へのサービスという性格を持っているとしたら、こんな問いを出して答えてもらうことが重要なのではないか。

C先生:その例でも誤解を招くな。なぜならば、アスベスト禁止をしたときには、薄いリスクを化学工業全体が受けるような印象だが、実際には、そうではない。ある確率でガスケットが事故を起こすのであって、やはり起きたらある特定の場所に勤務していたある人の命に関わるのだ。
 一般の人に、そのような損失余命的な表現で質問を出すのは良くないと思う。

A君:それならこうですか。
 ケース1:アスベスト製のガスケットを製造している工場があって、その作業員は、十分な防御をしないで1年作業に従事すると30〜40年後に中皮腫・肺がんで死ぬ人の割合が600名に1名の割合であると計算されています。その工場でのアスベストに接触する作業員の総数は20名です。ただし、作業員は全員30〜35歳であり、1年間で別の部署に移動します。
 ケース2:国がアスベストの使用を全面禁止にしました。アスベスト製品を製造していたその工場は閉鎖されました。その影響で、日本の化学工業全体では、アスベスト製のガスケットを代替品に変えたために、予測される事故の確率が60年に1回であったものが、30年に1回に増大しました。もし事故が起きると、1回の事故で1名が死亡する可能性があります。対象となる作業員は日本全体で2400名です。作業員は20歳から60歳であり、平均的に分布しています。
 さて、ケース1とケース2、どちらを選択すべきでしょうか。
 こちらのケースでも、製造時の対策と使用後のアスベストの処理は完璧に行うことを義務化する。違反者には相当額の罰金。

B君:これは結構比較が難しい。

A君:ほぼ同程度、ややアスベスト禁止シナリオの方が大きい程度の損失余命になるようにしてあるのですが。。。。

B君:数値的に難しいということもあるが、これを読んで判断ができる人が居ないのではないか。自分の身に降りかからないリスクは他人事であって、感覚すらもてない。

A君:確かに、仮定しているのは、かなり低いリスクだと思います。平均的な損失余命で10日程度。喫煙のリスクの300分の1ぐらいですから。まあ、考え方ですが、給料が同じだったら、どちらの作業に従事しますか、ということではどうですか。

B君:まあ、それならなんとか。

C先生:自分なら、多分、アスベスト工場での勤務を選択する。なぜならば、死亡するとしても60歳以降だからだ。

A君:ということを拡大解釈すると、アスベスト工場の作業員を全員45歳以上にすれば良いということになりますね。

B君:確かに、損失余命はほとんどゼロになる。しかし、メディアに叩かれそうな回答ではある。

A君:新聞記者諸君に、この問題だったらどちらを選択するか、聞いてみたい。

C先生:アスベスト全面禁止かどうかという問題は、いずれにしてもなかなか奥が深い。周辺環境への影響は、アスベストの場合の方が対策は簡単だ。アスベストの除去作業にしたって、減圧状態にして、繊維を一本も外に出さないという作業環境を作るのが普通だからだ。勿論、こちらも誤動作といった事故はありうるが。それにしても、もしもアスベスト製品使用を例外的に許可するとしたら、その処理は、高温処理を義務化するなど、厳密に行うといった配慮が必要不可欠だろう。

A君:化学工場の爆発事故や火災は、決してゼロにはできない。ただし、外部への影響が出るような事故はかなり少ないですが。

B君:発電所などであれば、高圧水蒸気による火傷だから、住民が被害を受けることは無い。

C先生:とは言っても、原子力発電所だったらどうする。あるいは、実際に使われているとは思わないが、旅客機だったらどうだ。墜落するのが街中かもしれない。まあ、考え出したらキリが無い。選挙までには結果はどうせ出せないのだから、じっくりと議論すべきだろう。

A君:いずれにしても、日本がこれからどう対策するか、どちらに転んでも、すなわち、全面的にアスベスト禁止にしても、現状程度のままで推移しても、リスクで評価すれば、それほど大きな問題ではないですね。むしろ政治問題に過ぎない。アスベストの本当の問題は、やはり、途上国問題ですね。今後、途上国がアスベストの禁止ができるのかどうか。

B君:日本の経験から学んでもらうことは多い。なんらの国際貢献をすべきではないか。

C先生:カナダやブラジルは、アスベスト産出国なので、いまだに途上国での利用拡大を図っているようだ。スレート板などは、安価な建築材料として途上国を中心にかなり有用であることは事実だ。日本でも工場建設などに多く使われてきた。
 EUの全面禁止がWTO違反であるという提訴がカナダによって行われたが、判断は、OKだった。途上国にとっても、経済発展をどのまで優先するのか、その方針の決定の一部に、アスベストをどう取り扱うかという問題があるだろう。経済発展最優先は、日本が歩いた道そのものであるので、同じ結果が起きる可能性が高い。慎重に対処されることを期待したい。