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   温暖化アクションプラン
     
ドイツ流の作り方 2016.11.06
               



  いよいよ米国大統領選挙ですが、トランプ候補が勝ったら、パリ協定からは、離脱するでしょう。パリ協定そのものの体制は存続するものの、クリントン新大統領(?)を通じてのオバマ前大統領の圧力がなければ、中国も半離脱状態になり、結果的に、1位、2位抜きの体制になるでしょうから、実効性という意味で全く駄目になりそうです。

 中国は、現時点でも、アフリカに石炭発電所を作り続けています。世界的な開発銀行としては、世界銀行(World Bank)もアジア開発銀行(ADB)も、すでに石炭発電への投資はしない方針なのですが、中国オリジンのアジアインフラ投資銀行(AIIB)は、まだ石炭発電への支援はOKのようです。

 さて、話を米大統領選に戻せば、まさに色々と言われていますが、別に両候補だけが悪い訳ではなく、米国という国の民度が低いのが最大の原因ですから、なるようにしかならないのでしょう。大都会に住む米国民はとにかく、農業地帯に住む住民は、ローカルな新聞を読み、世界的な状況に全く目を向けない日常を送っています。パスポートを持っている米国国民は36%程度で、欧米先進諸国の中ではかなり低いのです。なかでも、田舎州であるウェストバージニア州、ミシシッピー州は20%以下、インディアナ州、ケンタッキー州、テネシー州、アラバマ州、ルイジアナ州、アーカンソー州、オクラホマ州は30%以下とのこと。
http://www.theexpeditioner.com/2010/02/17/how-many-americans-have-a-passport-2/

 もっとも日本人のパスポート所持率は25%ぐらいですから、米国の「田舎州」の一部よりさらに低い訳です。いずれにしても、日米は共に、「田舎」です。逆の見方をすれば、日米は、国内ですべての用が足りる希な国でもあります(日本は食糧とエネルギーと資源の輸入ができれば、という条件付き)。

 その他の国のパスポート所持率ですがは、イギリス70%、カナダ60%、ニュージーランド75%というデータ以外、見つかりませんでした。どなたか、良いデータの所在をご存知ないですか。

 米国と日本の違いは、日本には全国紙があること。米国には、日本の新聞のような全国紙と呼ばれるようなものは厳密には無くて、地方でも入手できるニューヨーク・タイムス、USAトゥデイ、ウォールストリート・ジャーナルぐらい。米国の地方新聞もネット化を始めているようですが、独力で新聞を作る力はありません。一方、日本の全国紙のように、右から左まで序列が明確という状況は、世界的にも希なように思います。気候変動に関しては、大したことがないという論調の記事が出ないのは、救いですが。



 さて、今回の本題はドイツの話です。昨日、環境省の長期低炭素ビジョン小委員会の第7回目が行われました。今回は、ドイツから2名のゲストスピーカーを招いての講演、そして、議論でした。

 最初のスピーカーは、Prof.Hans Joachim Schellnhuberで、現在、ポツダム気候変動研究所の所長であり、2001-2005の間、英国のティンダルセンターの研究ディレクター、また、オックスフォード大学で客員教授、ドイツ・ポツダム大学の教授などの経歴をもつ物理学者。

 二人目のスピーカーは、ドイツ環境省の課長補佐であるHarald Neitzel氏

 本日の話題は、Neitzel氏が発表してくれた「気候アクションプラン2050」の話について、若干、考えてみたいと思います。



C先生:EU、特に、英国とドイツは気候変動対応についてもっとも真剣に議論を進めている国だと思うが、そのような国であっても、2050年に向けたアクションプランを作るといったことになれば、様々な意見があるので、合意を形成することが難しい。このような困難をどうやって乗り越えるのか、そのやり方にどのような工夫が行われたのか、を議論してみたい。

A君:今回のドイツのお二人のスピーカーが使った資料は、Webにアップされることはないとのこと。紙資料としての配布は行われました。スキャンする人がいれば、紙でも同じだと思うのですが、まあ紙の方が、無制限に広がることは無いのかもしれません。

B君:まず、なぜこのようなアクションプランが作られたか、というとそれは、政治的な要請があったから。2050年における80〜95%の削減目標に対して、どのような対応方法があるかを記述しておく必要性があったから、とのこと。

A君:要するに、ドイツのエルマウで行われたG7サミット(2015年6月)、そして、パリ協定の両方への対応には、このようなプランが必須ということです。

B君:2050年の80〜95%削減については、Targetという言葉が使われているから、これは、まさに目標であって、ゴールではない。となると、どうやってその目標を実現するか、という現実的なプロセスを議論し、いわゆるPDCAサイクルを回しながら、目標達成をしなければならない。日本人的な『目標』という概念に近いものなのだろう。

A君:とは言え、「気候変動防止法を作るために」、ということではなくて、長期的なAlignmentを作ることを目的としていますね。このAlignmentをどう日本語に訳すか。

B君:もともと、「整列」とか「位置合わせ」とか言った単語だけれど、「一致協力体制」、「緊密な連系体制」といった訳で良いのでは。

A君:それでは、ドイツ国内の一致協力体制を作ることが目的としますか。

B君:いずれにしても、議会内のプロセスではない。すなわち、すべての議員が参加するものではない。しかし、政府としては、全省庁が参加する体制ではある。

A君:結局、「社会全体で広く支持される緊密な連携体制」を作るということが目的ですね。これは、なかなか実現するのが、難しい。

B君:当然その通りで、この場合にも、イノベーションが解決策だという答えが含まれてくることになると思うのだけれど、ハーバードビジネススクールのクリステンセンが言うように、イノベーションが起きることは、大企業にとっては、自らの影響力が下がることを意味するため、マイナス要素も大きい。

A君:マイナス要素の特に大きい産業としては、COの発生が不可欠と思える代表的な製造業として鉄、セメントがあります。セメントは重量あたりの価格が安いので、ローカルな産業になる場合が多いのですが、鉄は、グローバルな産業です。ドイツでどのぐらい鉄鋼業への影響が出るかをまず、検討してみますか。
 2015年の統計で、鉄鋼業界の粗鋼生産世界ランキングですが、

1位 アルセロール・ミタル ルクセンブルグ
2位 河鋼集団 中国
3位 新日鉄住金 日本
4位 ポスコ 韓国
5位 宝鋼集団 中国
6位 沙鋼集団 中国
7位 鞍山集団 中国
8位 JFEホールディングス 日本
9位 首鋼集団 中国
10位 タタ・スチール インド
11位 武漢鋼鉄 中国
12位 山東鋼鉄集団 中国
13位 現代製鉄 韓国
14位 ニューコア アメリカ
15位 馬鞍山鋼鉄 中国
16位 ティッセンクルップ ドイツ
17位 ジェルダウ ブラジル
18位 天津渤海鋼鉄 中国
19位 ノヴォリペック ロシア
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23位 中国鋼鉄 台湾
24位 USスチール アメリカ

 このように、9位までは、アルセロールミタルと日本2社を除くと中国企業ばかり。それが過剰生産をするものだから、価格破壊が起きる。日本は、ここに2社あるが、ドイツはやっと16位にティッセン・クルップ社。それに、アメリカの名門、USスチールも24位。

B君:アルセロールミタルは、本社はルクセンブルグだけれど、ご存知のように金融国家であって、工業国とは言えない。生産量はヨーロッパ全体で46%、北米24%、ロシアとアジアで12%、その他、中南米とアフリカといった工場配置になっている。ヨーロッパでの製鉄から鋼板の一貫生産を行っている工場は、ドイツ2、フランス3、ベルギー2、スペイン1、ルーマニア1、ポーランド5。ポーランドは石炭の産地なので、多いのだろう。

A君:先程、示したランキングが粗鋼生産が対象だったのですが、別の文書を見ると、ティッセン・クルップは、鋼板に特化したという記述も見つかるので、ちょっと怪しいです。いずれにしても、ドイツ国内での製鉄業からのCO排出量は、それほど大きな割合とは言えないことは、正しいと思いますが。

B君:具体的にどのぐらいの量なのか、どこかに良いデータが無いか探してみたのだけど、見つからない。
 偶然見つけたのは、このレポートで、EUROFERという団体、The European Steel Association(欧州鉄鋼協会)がthe Boston Consulting Groupに検討を依頼してできたレポート、「Eurofer Roadmap」で2013年のことだ。だ。

A君:あるニュース記事では、Euroferが2050年ロードマップとして、こんな発表をしたと報道しています。2013年7月5日付です。

 経済的に実行可能な方法で欧州鉄鋼業界が2050年までに可能なCO2排出量削減は、推定で2010年比15%まで――これは、European Steel Association(欧州鉄鋼協会、Eurofer)が本日発表したSteel Roadmap for a Low Carbon Europe 2050(2050年低炭素ヨーロッパへの鉄鋼業界ロードマップ)の主な結論の一つである。この文書は、Euroferが、欧州委員会の”Roadmap for moving to a low-carbon economy in 2050 (2050年の低炭素経済への移行に向けたロードマップ)”に応えて作成したもので、鉄鋼製造におけるCO2排出削減の技術的・経済的ポテンシャルに関する最近の研究の結果をまとめたもの。欧州委員会のロードマップは、欧州の産業に対し、2050年までに1990年比80?95%の削減を求めている。Euroferのロードマップは、今年はじめにthe Boston Consulting Group(ボストン・コンサルティング・グループ)により行われた、欧州委員会の目標が鉄鋼部門にとって達成にはほど遠いものであることを示す研究結果に基づいて作成されたもの。この研究では、鉄鋼製造におけるCO2削減について複数の可能性シナリオが描かれているが、このうち経済的なシナリオでは、2010年から2030年の間に鉄鋼製造1トンあたり10%、そして2010年から2050年の間では15%しか排出削減ができない。これは、利用可能な技術の中で最良のものを使い、プロセス最適化を行い、鉄鋼スクラップの利用を増やすことで可能になるとされている。最も望ましい削減シナリオでは、既存の溶鉱炉に炉頂ガス循環技術を取り付け、加えてヨーロッパにおいてCCSが全面展開されることにより、理論上は2010年から2050年の間に鉄鋼製造1トンあたり60%の排出削減がなされることになっている。

Organisation: Boston Consulting Group, European Commission
http://www.globalccsinstitute.com/institute/news/eurofer-%E2%80%93-
%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E9%89%84%E9%8B%BC%E5%8D%94%E4%BC%9A%EF%BC%9A
low-carbon-europe-2050%E3%81%AE%E9%89%84%E9%8B%BC%E3%83%AD%E3%83
%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97%E3%82%92%E7%99%BA%E8%A1%A8

B君:鉄とセメントは、CO排出量を削減するのが大変難しい。最後は、CCS以外にない。

A君:ドイツ政府が何を考えているのか、を推測すると、「パリ協定の目標を達成するには、様々なイノベーションが行われなければならない。その一環として、起きることが、ドイツ全体としての経済活力は向上し続けるものの、経済的な利益の分配では大きく変化するが、それは全体的利益の面からは、問題がない」ということなのではないかと思いますね。

C先生:実は、昨日の最初の発表者であるProf.Hans Joachim Schellnhuberは、明確に、「経済全体は成長するが、得られる利益の配分はかなり変わるだろう」、という見解を述べていた。これは、言い換えれば、鉄鋼業はドイツでの経済的な重要性は、今後共、ますます低下するということを言外に表現していたのだ、と理解した。

A君:多くのイノベーションが起きるという状況では当たり前なのですが、今世紀末までの状況は、これまでのイノベーションを遥かに上回る速度で変革が行われると思われるので、利益の配分も大きく変わるでしょうね。

B君:結局、鉄鋼企業としては、ドイツでは、あるいは、EU内では、2050年に鉄鋼生産はできないが、それで良いのか、ということをドイツ国民に迫る以外にない。そうなれば、ドイツ国内での自動車生産のために、良質な薄板を提供できないから、美しい自動車を作ることはできないぞ、ということになるかもしれない。

A君:ドイツ国内で自動車のボディーを作るのか。2050年頃になれば、デザインはドイツ国内だけれど、製造はEU外のウクライナとかベラルーシぐらいになっているかもしれないですが。

C先生:EU全体として考えても、80〜95%のCO削減をするとなると、わずかに残る5〜20%の排出枠を優先的に鉄鋼業に割り振るということをするかどうか、これを検討することになる。

A君:CCSを全面展開すれば、かなり行けるのは確かなのですが、Euroferの報告書の最後の文章によれば、それでも2010年から60%削減ぐらいは行けるかもしれない、という結論のようですね。

C先生:要するに、ドイツ、あるいは、EUでも、勿論、日本でもなのだけれど、もっとも難しいのが鉄鋼業からの排出量をどのように取り扱うか、という問題になる。その次が、自動車産業が中心的な地位を占めるために、交通からのCO排出をどのように減らすかだ。

A君:それについては、さすがのドイツも、例のフォルクスワーゲンの排ガス違反事件で、ディーゼルの可能性に見切りを付けつつあるようですね。

B君:そして、ヨーロッパの全体の方向性としては、電気自動車。ハイブリッドという方向性は無さそう。

A君:日本人によくある誤解ですが、「電気自動車を作ることが難しい。だからヨーロッパは先進的だ」と思うのは、全くの間違い。プリウスのハイブリッドは良くできたシステムだけれど、制御プログラムを書くのが最大のコストになる。日本は、ハイブリッドという言葉を付けないと車が売れないと思うメーカーが多いが、なかなかプリウス並の商品価値のあるシステムの開発は難しい。ある意味で、プリウスの悲劇とも言えるのだけれど、世界ナンバーワンなら良かったのだけれど、世界オンリーワンになりすぎて、普及が却って進まない。

B君:ドイツに話を戻せば、ヨーロッパには400V三相の電力が供給されているので、EVの充電もまずまず早くできる。だから、EVで良いのかもしれない。

C先生:だからこそ、鉄鋼とセメントをどうするか。さらには、寒い国だと熱供給をどうやって低炭素化するか、それが問題なのだ。そのような状況だからこそ、「一致協力体制」、「緊密な連系体制」を作ることが重要だという話にもなる。それには、どのような方法論があり得るのだろうか。ドイツはどのような方法論を試みたのか。それで克服できる問題なのか、ということが重要なのだ。

A君:背景はこれぐらいにして、具体的に何をやったのか。ドイツ環境省は、まず、(1)様々な研究所と契約を結んだ。フラウンホーファー、ブッパタール、ハイデルベルグエネルギー環境研などなど。これらは科学的・技術的な事象、その他専門的なことに関するアドバイスを行うのが職務。

B君:そして、(2)いわゆるステークホルダーの代表としては、16の州、60の自治体(選択基準は、人口、これまでの気候問題への対応、都市・地方)、125の団体(様々)、472人の市民(1日のワークショップへの参加:ワークショップ開催地は、エッセン、フランクフルト、ハンブルグ、ライプチヒ、ニュールンベルグ)、そして、96のCO排出に関わるセクター(エネルギー転換、産業=工業、商業、サービス業、交通、建築物、農業や林業)

A君:そして、(3)参加者に対して、CO排出削減のためにありうる個々の対策や行動に関する情報を与えた。さらに、それぞれについて、(4)推奨できる対策、推奨しにくい対策を述べ、ドイツ政府の担当者と議論をしてもらった。そして、報告書ができた。

B君:このような試みから学んだことは、順次述べると、まず、必要な準備あるいは前提条件として、
・政府は、参加者を決めるプロセスに明確な枠組みを提供する必要がある。
・十分な議論の時間を確保する必要がある。
・十分な柔軟性を確保することも重要。
・科学的な専門家の存在が、前段階、本番、アフターフォローのいずれの段階でも必須。


A君:評価としては、
良かった点
・生産性の高い議論を行うことができる。
・参加者は、様々な観点について認識を深めることができる。
・政治家は、参加者の異なる立場を学習できる。
・関係者が共同して検討することで、削減方法の実現性が高まる可能性が大きい。


悪かった点
・時間がかかる。
・様々な資源とエキスパートが不可欠。
・最初からCO
削減に反対している人々は、常に非協力的な態度を取り続ける。

C先生:最後の項目は当たり前だが、明確に記述されているのが面白い。例えば、極めてドイツ人らしくて、面白いのだけれど、すべてのアウトバーンに速度制限を入れることの合意は取れなかったとのことだ。
 アウトバーンも今やすべてが速度無制限ではないが、以前、ボンからオランダのマーストリヒトまで、ドイツ在住の国連大学ドイツセンター長の運転で一緒に行ったけれど、ケルンからアーヘンまでの間は、160kmが巡航速度だった。ボン付近のアウトバーンは、今でも速度無制限ではないか。

B君:ドイツのスピード制限の基本的原則は、「すべての人は、車が制御可能である限り速く走らせることができる」なんだ。当然、「その速度は、道路、交通、視界、気象条件、個人のスキル、自動車の性能に依存する、と書かれている。

A君:次に行きます。報告書の形式がやはり重要で、ドラフト段階ではあるが、今回は、3つに分けて記述することにした。
1.2050年に向けたミッションステートメントあるいはビジョン
2.2030年のマイルストーン
3.2030年までに取るべきアクション


B君:2050年のミッションステートメントというのがなかなか良い感じかもしれない。

A君:例えば、エネルギー産業のミッションステートメント2050は、こんな風です。
電力と熱の発生は、ほぼ完全にカーボンニュートラルとする。
ガスとコジェネは、一時的な技術である。
石炭は徐々に減り続け、ほぼゼロとなる。
再生可能エネルギーは増え続けるが、バイオマスには制限がある。

B君:エネルギー産業の2030年のマイルストーンは、
・石炭発電は減らすが、2つのエリアで8万人の雇用があることに配慮して、新しい産業政策を作る。
・コジェネは、96〜120TWhに増加させる。
・2030年までの電力の消費量は、現時点よりも大幅に下げる。


A君:2030年までに取るべきアクションは、
・新しいテクノロジーとして、電力からガスの生成技術=水素、エネルギー貯蔵、燃料電池。

C先生:確かに、この3つに分けて結論を書くことは、良いかもしれない。特に、ミッションステートメントは有効だと思うのだが、やや心配なのは、これは、どうみてもキリスト教徒には有効だけれど、我々多神教徒の国民にとっても果たして有効だろうか、ということだ。
 日本人というのは、不思議が民族だ。世界的には、「民族」を決めているのが、宗教と言語なのだけれど、日本民族を決めているのは、どうも言語だけなのだ。外国人のスポーツ選手やタレントでも、日本語を上手に話せば、全く違和感を持たない。より具体的には、宗教が何であるかは全く問わないのが日本人の特性のように思える。ミッションステートメントというやり方が、日本人の心に響くかどうか、そこだけはやや心配だ。
 いずれにしても、このドイツ流のやり方を一つのベースにして、日本人向けに改良をするという作業をやってみることは、意味があるように思える。