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　このところ、個人的な温暖化対策の話はしたものの、国全体としての温暖化対策のまとめをやっていなかった。

　国全体の状況は、次の文書に良くまとまっている。
http://www.meti.go.jp/press/20050316002/050316tikyuu.pdf

　果たしてこれが実現可能なのだろうか。もっと何かやらなければならないことはないのだろうか。

Ｃ先生：２月１６日に京都議定書が発効し、その後、個人的な温暖化ガス削減対策などを検討していた。しかし、国全体としての対策の検討は、温暖化対策大綱が出てからと思っていたが、どうも誤解していたようだ。次の大綱は２００７年に出るみたいなのだ。そこで、３月末に発行された経済産業省からの報告書が良く出来ているので、遅ればせながら、この文書を元にもう一度検討をしてみることにする。

Ａ君：その文書ですが、発行日時は、３月１６日になっていますが、当然のことながら、こんな長い文書が２月１６日以降の検討期間でできる訳もない。大分前からやっていたのでしょう。

Ｃ先生：当然のことながら、２００４年１１月のロシアの批准のときには、検討が行われている。実際には、それをはるかに遡って、２００４年の１月からやっていたようだ。

Ａ君：この文書の妥当性を裏付ける文書として、２０３０年エネルギー需給展望なる文書があります。
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g50328b01j.pdf
　人口減少やエネルギー効率の向上などを考慮して、将来のエネルギー構造の見直しが行われているものです。

Ｂ君：その文書の後に、首相官邸から京都議定書目標達成計画なる文書がでている。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ondanka/pc/050330keikaku.pdf
　この中に、各セクターに期待されている様々な具体的な対策が記述されている。

Ｃ先生：エネルギー需給の話は、多少話題が違うので、また次回ということにして、経産省の温暖化対策の文書と、首相官邸からの文書の二つを検討対象としてみよう。

Ａ君：全体的な印象としては、やっと日本も本気になった。

Ｂ君：まあそんなところだ。

Ｃ先生：日本の対応の歴史を振り返ってみると、１９９７年１２月の京都議定書の採択を受けて、１９９８年６月には地球温暖化対策推進本部（本部長は首相）において、「地球温暖化対策推進大綱」が取りまとめられている。ところが、余り有効な対策が実現できないまま、２００２年３月には、推進大綱の改定が行われて、かなり細かいところまで記述が行われ、そして、それを元にというのだろうか、２００２年６月に、京都議定書を批准（締結）した。

Ａ君：といえば、何かかなりまじめに取り組んできたようにも見えますね。

Ｂ君：ところが、やはり日本全体の無関心が大きいのだろうが、二酸化炭素を中心とする温暖化ガスの排出は削減されるどころか、どんどんと増えた。産業界の排出量は、直接コストに関わるものだから、また、かなり不景気が続いたこともあって、比較的よく制御されていた。しかし、オフィスなどの業務部門、さらには、家庭部門、これら二つをあわせて民生部門と言うが、それと運輸部門、とりわけ、自家用車からの排出の増加は全く抑えることができなかった。

Ｃ先生：もう一度、具体的に何トンの削減が必要なのか、その復習をやってから、話を進めよう。

Ａ君：了解。京都議定書で基準にするのは、１９９０年。その年での排出量は１２億３７００万トンＣＯ２であった。まず、温暖化ガスとしては、６種のガスを定義していますが、それを二酸化炭素に換算して表現します。さらに、二酸化炭素の排出量は、ときどき、二酸化炭素の量ではなくて、炭素量で測定されることもあります。その場合には、１２／４４倍する必要があります。

Ｂ君：１２万３７００万トンのマイナス６％相当量が、２００８年から２０１２年までの５年間平均での目標値。これが１１億６３００万トンＣＯ２。

Ａ君：そして、２００２年度の総排出量が１３億３１００万トンＣＯ２。これは、基準年比でプラス７．６％。

Ｃ先生：２００３年の速報値では、１３億３６００万トンだ。基準年比でプラス８．０％になった。

Ａ君：目標値との差が、１３億３６００万トン−１１億６３００万トン＝１億７３００万トンＣＯ２

Ｂ君：一人あたりにすると、年に１．５トンもの二酸化炭素を減らす必要があることになる。現時点では、個人的に排出している二酸化炭素量は、１．３トンぐらいだと考えられているので、個人的努力のみで達成できる量ではない。

Ａ君：問題になっている増加要因ですが、
（１）中国景気の拡大による素材生産の増加
（２）オフィスビル床面積の増大
（３）パソコンや家電の保有台数の増加
（４）自家用車数の６０％増加

Ｂ君：各セクターの義務量のようなものが出た。それを図に描くと、次のようになる。まず、どれだけの削減をしなければならないか。１２％削減する場合を示している。基準年を今にすれば、これよりも実際には多い。

Ａ君：大きいのが省エネ強化の７％。この７％をどこが分担するか、となると、それが次ぎの図。

Ｂ君：そして、１９９０年からの推移で書いてみると、次のような図になる。

Ａ君：このようにしてみると、産業部門へさらに削減を求めているが、家庭部門、業務部門、運輸部門については、１９９０年からの排出量の増大を許容していることになります。そんな方針は、当初の日本の方針ではなかったのでは。根本的に状況が変わった。

Ｃ先生：日本の温暖化対策の根本にあるのが温暖化対策大綱だが、２００２年に最初の大綱が、そして、２００４年に見直しが行われた。そろそろさらに見直さなければならないのだが、先にも述べたが次の見直しは２００７年にやるようだ。いずれにしても、ヨーロッパ諸国でも、エネルギー消費量については、削減されているとは言えない。家庭からの放出が増えている。となると、まあ仕方がないという解釈なのだろう。

Ｂ君：産業界が作る製品を使って、大量のエネルギーを使っているのが家庭と業務部門。だから、産業界の責任でもあるという考え方もありうる。

Ａ君：その責任を充分に理解しているのが産業界で、これまでの日本の温暖化対策は、主として機器の効率向上を活用して推進してきたところが大きいと思うのです。
　例えば、トップランナー方式での機器の効率改善率ですが、次のようです。
　冷蔵庫　　３０％改善
　パソコン　８３％改善
　テレビ　　１６％改善
　自販機　　３４％改善
　コピー機　３０％改善
　エアコン　６３％改善

Ｂ君：ところが、これらの改善は主として家庭用の機器を対象として進められてきていて、例えば、業務用のエアコンだと、その改善率は低い。いずれにしても、そろそろ限界のように思える。テレビなどは、大型化するから、かえって逆行するだろう。

Ａ君：その通りですね。待機電力の削減なども猛烈に行われてきたけど、もう削減の余地無し。だから、これからは家庭部門、業務部門ももっと節約を進めてもらわないと。

Ｃ先生：次の要素が建設物。建物ということであれば、断熱も重要な要素。省エネルギー性能係数なるものがあるが、それによればまだまだ向上するだろうとのこと。そして、家庭用については、２００１年度の０．９という性能指数が、２０１０年には９％改善されて０．８２になると予測されている。
　業務用の改善も予測されており、１０％程度の改善を期待。

Ａ君：給湯も大きいですね。家庭用だとエネルギーの１／３は給湯関係。業務用は残念ながら、余り効果的とは言えない。

Ｂ君：照明にもかなりのエネルギーの消費を伴う。高効率照明の導入によって、一世帯あたり、エネルギー消費量が０．３％減るという予測。しかし、これは、もっと進めないと。白熱電球を全部電球型の蛍光灯に替えるぐらいの勢いが必要だろう。

Ｃ先生：このＨＰでも、家電がＩＴ化して細かい電力消費量を消費者に知らせるようになるべきだ、と主張している。国の温暖化対策では、これらは、ＨＥＭＳと呼ばれている。Home Energy Management Systemの略。この活用で、家庭でのエネルギー消費量が０．８％削減するとしている。

Ａ君：業務部門でも、ＢＥＭＳ=Building Energy Management Systemなるものの導入が予定されていますね。これで、業務部門のエネルギー消費量が２．３％程度改善することになっています。

Ｂ君：家庭で０．８％、業務で２．３％というのは、普通だったら考え難い。これは、導入量の差だろうか。

Ｃ先生：そのようだ。導入すれば、１０％近い改善が期待できるとしている。しかし、この１０％という改善量も、もっと行けるはず。どのようなマネジメントシステムを導入するか、それが鍵。消費者あるいは、社員のインセンティブを刺激するようなシステムにしなければ。

Ａ君：そろそろ運輸部門。このところ、自動車の燃費改善が進んでおり、２０１０年までには、６．８％改善するとしています。

Ｂ君：電気自動車、ハイブリッド車、天然ガス車のが１８９万台まで普及することによって、２０１０年度で０．５％改善する。

Ａ君：さらに、交通の円滑化、物流の効率化などによって、２０１０年度における運輸部門のエネルギー消費量が７．９％改善される。

Ｃ先生：この交通の部分は、かなり保守的な数値だと思う。現時点での自動車税は、車の大きさで決まっていると言えるが、これを燃費で決まるようにすれば、恐らく、ハイブリッド車などの普及が一気に進んで、０．５％どころではなくて、１０％近い改善が望めるのではないか。

Ａ君：我々の主張は、「軽自動車の税金が何故優遇されているのか、理屈が良く分からない」。小さいことが何が価値があるのか。燃費が良い車は、京都議定書発効後、誰にとってもメリットがある。だからそれを優遇すべき。

Ｂ君：スズキ、ダイハツが大反対しそうだ。

Ｃ先生：スズキのツインという軽自動車は、ハイブリッドでもなんでもないのに、非常に燃費が良い。それは、二人乗りで軽いから。小型軽量車両を作らせたら、スズキ、ダイハツが有利なのではないか。

Ａ君：しかし、軽自動車という法律的な保護柵は消滅しますから、やはり不利でしょう。

Ｂ君：日本の企業は、どうも法律的な柵を作ってもらって、自分達を守って欲しいと考えている。自主的な努力でその柵を取り除かないと、本当の意味で強くはなれない。

Ｃ先生：これらのような既存技術以外に、革新的な温暖化対策技術があるとしている。例えば、家庭部門だと、以下のような技術が上げられている。
○光触媒利用高機能住宅用部材によるビル、住宅の省エネ化技術。
○ディスプレイ関連技術
○低消費電力型光ネットワーク用有機部材

同じく、業務部門では、
○低損失電力素子を用いたエネルギーネットワーク化技術
○新規媒体の潜熱を利用した空調システム
○積層メモリチップ技術開発プロジェクト
○ディスプレイ関連技術

Ａ君：運輸部門だと、効きそうな技術として、
○自動車軽量化技術
○潤滑性能を制御可能な鋼材

Ｃ先生：ディスプレイ関係が家庭用としては大きい値になっている。これは、先日、ＨＰに掲載したが、大型テレビがプラズマでも液晶でもない第３、第４の技術が普及することが条件。とりあえずは、リアプロジェクション型、そして、ＳＥＤ型に期待できる。

Ａ君：このあたりの技術の効果が本当ならば、それこそ、薄い環境税を掛けて、税収でこれらの技術の開発を支援すべきですね。

Ｂ君：その通り。排出量取引に金を使うのであれば、その金をそんな方向に使うべきだ。

Ｃ先生：これまで述べてこなかったことでもっとも重要なことが、国民意識の変革だ。
○冷房温度２８度、暖房温度２０度の励行
○家族が同じ部屋で団欒して、照明・エアコンの節約。
○エコドライブの実践
以上の３点が指摘されている。しかしどうも実効性がないような気がする。

Ａ君：国民的努力という言葉ですが、これで２％の削減を図る。かなり難しいのではないでしょうかね。やはり、目に見える何か結果を示さないと。

Ｂ君：ダイエットをする最善の方法は、コンニャクでも唐辛子でもなくて、実は量を食べないこと。減食。その固い意志を保つには、毎日、同じ時間に体重計に乗って、そのグラフを付けること。

Ａ君：省エネでも同じはず。ところが、省エネをいくらやっても、毎日の効果が見えない。一ヵ月後の電力代で初めて分かるのでは、努力を続けることが難しい。これをとにかく見える形にすることが、もっとも重要。

Ｃ先生：ということで、「情報を提供する家電」、「情報を提供する自動車」を義務化することが重要なのではないか。これが我々の意見。

Ａ君：第一段階としては、個々の家電・自動車の液晶表示画面に、その日の消費電力やエネルギー、さらにはその費用が出る。電気製品だけでなくて、ガス機器にもこれを義務化する。自動車は当然燃費、走行距離。それだけではなくて、さらにエアコンのための燃料消費、停止時のアイドリングのための燃料消費、走行のための燃料消費などが別々に出る。

Ｂ君：その次の仕組みとしては、家電に関してはすべてをネットワーク化して、テレビを消そうとすると、そのときに、その情報が出てから消える。

Ａ君：場合によっては、グラフが出ると同時に、どのような対応がお奨めかも出る。

Ｃ先生：そんなＩＴ家電を開発しておくと、それが世界標準になる可能性もある。世界をリードする省エネ国家になりうるかもしれない。

Ａ君：ということで、１．６％を排出量取引などで対応を取るのではなく、もっと積極策を考えるべきだ。

Ｂ君：同じ京都メカニズムでも、ＣＤＭは、途上国への貢献があるので、悪くはないが、ロシアへの排出量取引は、どうにも。

Ｃ先生：そろそろ腹を固めて、努力すれば、京都議定書対応もこれまでの環境対応と同様に、好循環になりうるものと思われる。それぞれの企業、それぞれの家庭で、やれることを注意深く検討して欲しい。