カンクン合意とＣＯＰ１７への準備 01.23.2011
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議論のタネは、朝日新聞の２２日夕刊のトップ記事だった、日本車の燃費が実燃費と乖離しているということ。このあたりの話は、大分前から分かっていること。それが今さらなぜ問題にされるのか意図不明。本当の燃費を知りたければ、US EPAのデータは正直。何人かのコメントをいただきました。
Ｃ先生：カンクンでのＣＯＰ１６では、日本政府代表が、「京都議定書の単純延長は絶対に拒否する」と発言したということばかりが強調されて、その詳細については、余り報道が無かったように思う。やっと、情報が整理されてきているので、ここで復習といったことでまとめてみたい。
Ａ君：今後の交渉への準備として必要になると思われる各国の周辺状況としては、どの国がもっとも真面目に取り組んだのか、歴史的にみた化石燃料の累積の使用量はどの国が多いのか、今後、それぞれの国にとって、どのような状況になるのが望ましいか、などのバックデータを揃える必要があると思われます。
Ｂ君：国全体としての累積使用量といっても、本来は、国民一人当たりの使用量を本来問題にすべきだと思う。
Ａ君：あるいは、化石燃料を使うことによって、これまでどのぐらい経済成長をしたか、といったことが分かると、すでに権利を使ってしまった国、今後、まだまだ権利を留保している国などといったことが分かるのではないでしょうか。
Ｃ先生：まあ、そんな順番で。
カンクン合意の概要
Ａ君：まずは、カンクン合意というものが何か。メキシコのカンクンで行われたＣＯＰ１６ですが、コペンハーゲンでは首脳級の協議が行われて、当時の鳩山首相も参加したのですが、カンクンでは、閣僚級だった。日本からは松本龍環境大臣らが出席した。
Ｂ君：合意事項を３つの項目に分けると、こんな状況。
１）先進国の削減目標
－コペンハーゲン合意に基づき各国が提出した削減目標を記載した文書を作成
－実施に関するＭＲＶ（測定・報告・検証）に関するガイドラインを強化
－京都議定書特別作業部会での議論を継続
２）途上国の削減行動
－コペンハーゲン合意に基づき各国が提出した削減行動を記載した文書を作成
－支援を求める行動と支援とのマッチングを図る登録簿を設立
－ＭＲＶや国際的な協議および分析（ＩＣＡ）を規定
３）途上国支援
－新たな基金の設立
－適応対策を推進するための「カンクン適応枠組み」の設立
－森林の減少・劣化に起因するCO2の排出削減に合意
－技術委員会など技術移転メカニズムの構築
Ｃ先生：このような合意をどう解釈するか。まず要検討事項その１：カンクン合意を、『すべての主要国、具体的には、米国と中国を含んだ世界一体の枠組みの実現へと進展した』と見なせるのか。
Ａ君：カンクン合意のまとめの１）は先進国、２）は途上国ですが、その両方にコペンハーゲン合意が出てきているということを考えると、少なくとも、コペンハーゲン合意を基礎とした議論が行わるべきだ、と主張できる体制は整った、と見ることもできる。
Ｂ君：懸念は、先進国に関しては、京都議定書特別作業部会で議論を継続するという合意になっていることだ。
Ａ君：結局のところ、途上国に味方を増やすことによって、全体会議で別の方向への合意を推進するしかないでしょう。
Ｃ先生：それぞれの国の国益がどのようになっているか。これを途上国に伝達し、地球益と国益とのバランスがもっとも優れている妥協案は何かを充分に考えてもらう以外になさそうだ。
コペンハーゲン合意への各国の対応
Ｂ君：コペンハーゲン合意には、米国も中国も、十分なものと言えるかどうかは別として、目標のようなものを提出している。
Ａ君：日本が出しているのは、例の２５％削減。「世界のすべての主要国による、公平かつ実効性のある国際的枠組みの構築が不可欠。これが満足されれば、日本は２０２０年までに２５％の削減という目標に取り組む」。
Ｂ君：日本の主張は、「公平かつ実効性」があるというところがミソ。
ところで、先進国（Annex Ⅰの国）の対応は、UNFCCCのこのページにある。
http://unfccc.int/home/items/5264.php
Ａ君：最初に出てくるのがオーストラリア。「基準年が２０００年で、２０２０年までに５％削減は無条件で実施。国際的な枠組みができれば、－１５％削減とし、もしも４５０ｐｐｍシナリオが合意されれば、－２５％の削減をする」。
Ｂ君：オーストラリアのこれまでの実績を調査する必要がある。
Ａ君：カナダ。「基準年２００５年。１７％の削減」。これもこれまでの排出量の推移を調査する必要がある。
Ｂ君：ロシア。「１９９０年比で１５～２５％。条件は２つ。森林吸収が適切に評価されること。主要排出国のすべてが人為的な排出量削減を義務として負うこと」。
Ａ君：カンクンでは、ロシアは日本の味方だった。実際、京都議定書期間内では、ロシアは排出量がかなり下がったはず。
Ｂ君：ＥＵは、「１９９０年を基準年として、２０％の削減。３０％もある。ただし、他の先進国が同様の目標を掲げ、かつ、途上国も適切に取り組むなら」、という条件付き。
Ａ君：ＥＵの排出実績は、国によってバラバラ。まあ、一応調査しますが。
Ｂ君：米国は「基準年が２００５年。１７％の削減」。当然調査の対象になる。
Ａ君：途上国（Annex Ⅱ）の宣言は、このページ。
http://unfccc.int/home/items/5265.php
Ｂ君：中国は、「ＧＤＰあたりの排出量を２０２０年までに基準年２００５年として４０～４５％削減」
Ａ君：インドは、「ＧＤＰあたりの排出量を２０２０年までに基準年２００５年として２０～２５％削減」
Ｂ君：ブラジルは、「２０２０年までに削減するＣＯ２排出量の具体的目標値を以下のように決める」。
－アマゾン森林保護で５６４（百万トン）
－セラード森林保護で１０４（〃）
－エネルギー効率向上１２～１５（〃）
などなどで、結果的に、３６．１～３８．９％の削減を実現。
Ａ君：基準年が記述していないですが、成り行き基準ですかね（BAU=Business-as-usual)。ＢＡＵ基準。
Ｂ君：当然その通り。これらの国の主張の妥当性をやはり評価する必要がある。
Ｃ先生：すでに先進国と思われる、韓国、シンガポールなどを紹介しよう。
Ａ君：韓国、「２０２０年までに、ＢＡＵ基準の排出を基準として、３０％の削減」
Ｂ君：シンガポール、「２０２０年までに、ＢＡＵ基準で、１６％の削減」
Ａ君：これらの国の排出量の実績を検討する必要がある。
Ｃ先生：最後に、典型的低開発国の例を。
Ａ君：自他共にＬＤＣ(Least Developed Country)と認める、シエラレオネ。
実は、なかなか長い文書で、自国で何をやるか、これを明らかにするのがコペンハーゲン合意の本来の趣旨なのですが、前文で次のように主張しています。
「Annex Ⅰ各国は、温暖化を１．５℃以内に収めること。そのためには、１９９０年比で４０％の削減を実現すべきである」。
Ｂ君：自国で何をやるかも記述がある。保護区の設定や森林保護などを行うことを述べている。さらに、エネルギー効率を高める、農業廃棄物の活用によるバイオ燃料導入、焼却炉の熱エネルギーの有効利用などなど。
Ａ君：アフリカ以外ということで、ブータン。この国は、すでにカーボンニュートラルだから排出量はゼロだと自国の状況を評価しています。そして、目標は、これを今後とも維持すること。さらに、シエラレオネと同じで、国際的には１．５℃の上昇を目標として削減を進めるようにと主張。
Ｂ君：インドネシア。２６％の削減を様々な施策によって実現する。
－ピート土壌の地域の管理
－森林減少と土地劣化の速度を抑制
－森林と農業による炭素吸収量拡大
－エネルギー効率の向上
－再生可能エネルギー
－廃棄物の削減
－輸送モードの変更
まあ妥当だと思われるし、エネルギー効率の向上は、日本の支援が有効なのではないか。
日本の味方になる国は
Ａ君：全般的に見て、アジアの国はどうもこのページに係わる文書を余り提出していない。その変わりとして、別途文書を出しているようで、それは、このページ。
http://unfccc.int/meetings/items/5276.php
Ｂ君：しかし、タイ、フィリピン、などはここにも無い。これらの国に、何か具体的な発言をさせる必要があるのではないだろうか。
Ａ君：ラオスは、コペンハーゲン合意の枠組みを評価するという文章だけで、数値目標を出していない。シエラレオネなどのような１．５℃を実現せよといった主張は無い。
Ｂ君：ベトナムも同様。しかし、一歩踏み込んで、京都議定書の後継は、全地球一体型の枠組みが必要だと主張している。まあ、日本型の理解者なりうると言える。
Ａ君：パラオは、ラオスと同様。やはり日本の理解者候補。しかし、国の数が少ないのが最大の問題点かもしれない。アフリカに対する日本の影響力が限定的であることが問題か。
Ｂ君：アフリカ系の国の主張は、もともと中国がかつての主張していたことと似たところがあって、先進国が責任のすべてを背負っている、というもの。今後、経済的な発展をしなければならない途上国は、二酸化炭素排出をする権利がある。
Ａ君：要するに、「先進国よ、一方的に自主規制をせよ」、ということなんですが、米国と中国がこの規制から除外されてしまっては、地球全体としての問題は全く解決されないということが頭では分かっていても、カンクンでの日本政府の最初のメッセージのような発言があると、「自主規制から程遠い責任逃れだ。とにかくけしからん」になってしまう。
Ｂ君：それだけではなくて、さらに言えば、「先進国よ、途上国に資金を援助せよ」なので、日本政府のメッセージに対して、「責任を回避して、資金も出さないつもりだな」、という反応になりがちだ。
Ａ君：アフリカ諸国には、「いやいや、資金の話は別だ。地球全体を考えて、中国、米国の二大排出国を除外した枠組みは、地球レベルでの解決にはならない」、ということを主張した方が、最終的には、途上国が受け取る資金の額も増えるし、温暖化防止効果も大きい。一石二鳥だということを教える必要がある。
Ｂ君：日本の技術を場合によっては、利用可能にもなる、と言いたいところなのだが、シエラレオネでは、まだ無理かもしれない。
Ａ君：まずは、それぞれの国をもう少々理解すべきだとうことなのでしょう。
各国のこれまでの排出実績をチェック
Ｂ君：そろそろ各国のこれまでの排出量の推移、エネルギー使用量、ＧＤＰ、死亡率などを検討してみるか。
要検討国は、
日本
オーストラリア
カナダ
米国
ロシア
英国
ドイツ
フランス
イタリア
スウェーデン
韓国
シンガポール
中国
インド
ブラジル
インドネシア
ベトナム
ブータン
ラオス
シエラレオネ
といったところにするか。
Ａ君：使うデータベースは、世界銀行のＷＤＩ（World Development Index)。ところが、現在、システムが異常のようだ。アクセスできないので、データが作れない。
Ｂ君：それでは、これまですでにダウンロードしてあるデータを使って、何かを出してみるか。
Ａ君：まずは、それぞれの国の状態をもっとも良く反映していると思われる、ＧＤＰと乳児死亡率ですか。
こんな図になります。
図 乳児死亡率（出生１０００あたりの死亡数 ２０００年）と一人当たりＧＤＰ（PPP constant 2000 US$)
Ｃ先生：ＧＤＰの表現には様々な形式のものがあるが、ＰＰＰとは購買力平価で、同じ金額でどのぐらいのモノが買えるかを基準にして、豊かさの平準化をしたもの。WorldBankのこのデータは、どうも日本のＧＤＰが大きく出過ぎているような気がする。
Ａ君：それはそれとして、このデータは、曲線とは言いにくいですね。Y軸とほぼ重なる縦線と、X軸のちょっと上に位置する横線から出来ている。
Ｂ君：グラフの２つの点には、丸◯と四角□で囲まれているが、かなりＧＤＰが多くなっても、乳児死亡率が減らない国◯というものがある。それとは反対に、ＧＤＰが比較的少ないのに、死亡率が低い国□がある。
Ａ君：さてそれぞれどの国だ、というクイズに使えそうですね。
Ｂ君：乳児死亡率が高いというのは、やはり貧富の差が大きい国だろう。そして、死亡率が低い国は、現在は経済の状況が余り良くないが、それでも過去の伝統があって、水道などのインフラが整備されていて、衛生状態が良い国なのだろう。
Ａ君：そんな感じですね。○は、日本がアジアカップサッカーで逆転勝ちをした、カタールです。相当な金持ち国にはなったものの、まだまだ課題があるということでしょう。□は、チェコ。プラハなどは古き良き都ですからね。
Ｂ君：考えて見れば、これと同じような図をかつて出したことがある。そのときには、ゼロ歳平均余命だった。まあ同じデータだと言えるのだろう。
Ｃ先生：そのときに使ったデータは、１９９５年ぐらいのものだった。なぜかといえば、ＨＩＶで平均余命が大幅に下がった国を明らかにしたかったからだ。
Ａ君：乳児死亡率は、その国の底辺の生活のレベルが反映される。米国も比較的乳児死亡率は高い。ちなみに、もっとも低い国は、アイスランドです。
Ｂ君：それでは、こんな状態だということを認識した上で、一人当たりのCO2排出量の推移を見てみるか。
一人当たりＣＯ２排出量の推移
Ａ君：こんなグラフになります。かなり見難いですが、国名を先に見て、それからグラフをジット見て観察して下さい。World BankのＷＤＩのサイトが使えないので、ロシアなどいくつかの国のデータが無いです。まあ、シエラレオネなどのデータはもともと無さそうに思いますが。
図 一人当たりＣＯ２排出量の推移
Ｂ君：様々なことが観察できる。本日の本題は、１９９０年が京都議定書の基準年なのだが、いつごろから削減努力をしているか、ということ。さらに、基準年をいつにすると有利になるかなど。しかし、それ以外にも、色々なことが分かる。
Ａ君：このデータは１９６０年からなので、いつ頃から、ＣＯ２排出量が立ち上がっているか。これがまず興味を引きます。米国は、１９７２年のオイルショックまでは、使用量が増えていますが、これは日本と傾向が似ています。カナダも同様。
Ｂ君：ドイツは、東ドイツ併合以後のデータしかないので、分からないが、そのような傾向を示していない国が英国だ。１９６０年には、すでにエネルギーの消費が余り変わらない領域にまで成熟していたものと思われる。
Ａ君：フランスは、やはり１９７２年ごろまで増加していたのですが、１９７８年ごろからかなり急激に減少していますね。スウェーデンも同様。これは、原発でしょうか。
Ｂ君：ちょっと調べてみると、１９６４年に導入されたシノンＡ１号が最初のようだ。現在６０基所有している。
スウェーデンは、１０基しかないが、人口がフランスの１／６ぐらいだから、同じぐらいの原発を所有していることになる。
Ａ君：これらの国に遅れて、排出量を伸ばしたのが、韓国。そして、大幅に遅れたのが中国。
Ｂ君：遅れて来た国は、まだ権利があるということだろうから、これも後ほど検討を要する。
Ｃ先生：まずは、真面目に取り組んだ国は、ということを検討しよう。京都議定書の基準年は１９９０年だが、制定されたのは１９９７年。そして京都議定書が発効したのは、２００５年。京都議定書に対応するために努力した国はどこだ。
Ａ君：国によって、批准した日が違いますからね。日本は２００２年ですが、その当時の小泉内閣と業界の了解によって、強制的な枠組みは国内では作らないことになっていたらしいですね。
Ｂ君：まあ、２０００年ぐらいからの推移を見れば良いのではないか。それと、各国が何年を基準年として主張しているかを検討してみよう。
●オーストラリアの基準年は２０００年 努力の評価は×だが、２０００年を基準年にすることのメリットは余りなさそう。
●ベルギーは○ ＥＵなので基準年は１９９０年
●カナダの基準年は２００５年 これは相当楽になる。全体評価は△だけど、オイルサンドでかなり増加
●中国は×だけど、AnnexⅠの国ではない。まだ発展途上なので、GDP比の目的設定は妥当だと考えられる
●デンマークの評価は△ ＥＵ １９９０年の基準年は楽
●オランダの評価は○ ＥＵ １９９０年の基準年は楽
●シンガポールの評価は△ ＢＡＵ比で１６％削減という宣言よりは、２０００年比で１５％削減ぐらいを宣言してほしい国だ
●スウェーデンは○ ＥＵ 真面目に対応
●英国は○ ＥＵ １９９０年の基準年は楽だが、真面目にやっている
●米国もまあ○ しかし、２００５年は楽すぎる基準年だろう。やはり１９９０年比で宣言しなおすことが望ましい
●ドイツは○ ＥＵ １９９０年の基準年は楽だが、ここも真面目に対応
●日本は△ １９９０年基準年は辛いが、２００８年以降のデータを見ると、なんとか頑張れそうな国
●フランスは○ ＥＵ やはり１９９０年の基準年は楽
●イタリーは×か ＥＵ １９９０年の基準年はつらそう
●韓国は× １９９０年を基準年にすることはあり得ない状況。２０００年を基準年にして、１５％削減ぐらいの目標が妥当
●スペインは× ＥＵ １９９０年の基準年は相当辛い。
●スイスは○ 非ＥＵ １９９０年の基準年で対応ができる国
Ａ君：日本でもリーマンショック以来、○になっていますから、各国でも２００９年、２０１０年とデータが更新されると状況は変わるでしょう。
産業革命以後の排出総量
Ｂ君：先ほどの検討をしたい。これまでの排出量を産業革命以後の総排出量で比較したいが、そんなデータはあるのか。
Ａ君：環境省の資料にはあるのですが、元データがWorld Resources Institute, Climate Analysis Indicators Tool、となっています。ところが、ここに登録してログインしても、どこにあるのか判然としないのです。
一応、こんなグラフになるのですが、精度は当然悪いです。
図 産業革命以後の歴史的なエネルギー起源CO2の排出量の総量。数値は％。
Ｂ君：米国が最大で２９％排出した。しかし、他の国も無視はできない。一人当たりにして計算し直してみたい。
Ａ君：となると、人口をいつの時点のものにするのか、という問題がでますね。
Ｂ君：エイヤで、１９９０年。理由は、京都議定書の基準年だから、という理由にならない理由だけど。
Ａ君：表の形で示しますが、米国を１００とした相対値。ただし、精度は相当悪いと思ってください。
表 産業革命以後の歴史的なエネルギー起源CO2の排出量の総量を一人当たりに変換したもの。１９９０年の人口を利用。
Ｂ君：米国の値を１００にした理由は。
Ａ君：そうですね。別に１００でなくても良かったのですが、例えば、ガソリン１Ｌに炭素税を掛けるとしたら、米国なら１Ｌあたり１００円。中国だと７円が公平なところだろう、というように判断したらどうですかね。
Ｂ君：日本なら２９円の炭素税。現在のガソリン税は５６円に加えるのだろうか。
Ａ君：インドは２円。ブラジルでも６円。中国なら７円。こんな感じで国際炭素税を徴収できるようになれば、気候変動問題も解決に向かうでしょうね。
Ｃ先生：そろそろ終わりにしよう。いくつか重要なポイントが指摘できたかもしれない。
アフリカ諸国に対するときには、やはり、詳しく説明をすることが必要だろう。どのような説明をすると納得してもらえるのか、その検討が必要だ。
アジア諸国は、余り積極的な発言をしない傾向が強いようだ。日本の技術を活用するという欲求が強いのがアジア諸国だと思うので、上手な提案ができそうだし、それが必要なのではないか。インドに対しても同様。
中国については、ＧＤＰが日本を抜いたし、ＰＰＰで考えると、日本よりも物価がまだまだ安いので、同じ所得があれば、２倍の価値がある国だ。しかし、人口が日本の１０倍もあることを考えなければならない。平均値としてみれば、まだまだだ。しかも、歴史的に使ってきた化石燃料は少ない。何が公平かを考慮する、という提案が良いのかもしれない。米国と英国が反対するのは目に見えるが。
最終的には、国際炭素税をやはり提案すべきなのではないだろうか。宇沢弘文先生の税額はどうやって算出されたのか、いまだに調査にも着手していないが、究極の解になるのは、国際炭素税のように思う。合意は相当困難だろうが、その使途をよくよく考えれば、アフリカなどの途上国も乗ってくる可能性があると思う。