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  西日本の電力不足対策
   05.23.2012



 先週の日曜日、図らずも、飯田哲也氏と、Facebookで議論をしてしまった。その後、若干、調べたて分かったことは、こんなことだった。

飯田氏は、
(1)今夏、関西で電力が余ること。
(2)大飯原発の安全対策は抜けだらけであること。
(3)したがって、大飯原発を動かすべきでないこと。
(4)もし動かしたとしても、何かあるとすぐ原発は止まり、しばらく動かないので、頼りにならない。
(5)したがって、関西電力は原発ゼロで安定な電力供給策を考えるべきであること。

 というロジックであると判断した。

 もしも飯田氏の仮定である(1)が確実であれば、それを元に(5)に向かうという論理展開も有りうるが、(1)の仮定がどのぐらい確実であると言えるのだろうか。その検証が絶対的に必要不可欠である。

 もしも(1)が「100%確実」という主張であれば、それを「安全神話」ではないが、「確実神話」と呼ぶべきレベルのものだと思われるが、それこそ、何もしなくても良いことになってしまう。

 しかし、そうでは無いだろう。どうも供給サイドの見積もりが相当甘いように見える。

 加えて、供給サイドだけでなく需要サイドの対応が不可欠である。確かに、飯田氏も、需要サイドの対応の重要性を述べている。しかし、需要サイドの不確実性の見積も甘い。大阪府市だけでは何もできないからだ。

 もしも、供給サイド、需要サイドの不確実性がかなり大きいことであるのなら、やはり、最終的な対応法は、リスク評価による選択肢の提示ということになるのではないだろうか。

 それには、停電というものが、一般市民が考えているような数分で回復するというものだけでなく、数時間に渡る無通告の非常時計画停電(昨年の秋、韓国で行われた。理由は猛暑)、最悪の事態になれば、復活に丸一日以上を要し、死者も出るようなブラックアウト(2003年に北アメリカで発生、もっとも有名なものは1977年ニューヨーク大停電)だって、起きる可能性があるが、このような警告を関西エリアでは行なっているのだろうか。

 飯田氏は、これまでの経緯からか、(1)の仮定をかなり強力に主張していて、議論を(2)〜(5)だけに集中させようとしているように思える。

 しかし、もう大飯以外の再稼働は時間切れだし、大飯だって怪しい状況である。そして(1)はとても危ない。となると、(2)〜(5)は一旦保留にして、どのような対策を取るか、リスクをベースに考える以外に方法は無いのではないか。

 要するに、考察をしている範囲が狭すぎるのではないか、と直感的に思う。そこで、この問題をどのように考えるのが正しいのか、考察してみたい。



C先生:今回は、対話型でやりたい。理由は、今回の課題に対して、ロジックを明確にすることだけでは不十分で、考えられる範囲をできるだけ広めに取ることが必要だと考えるので、それも目的としたい。それには、一旦、原稿になった後でも、その変更が容易である対話型を使いたいからだ。

A君:了解。ところで、飯田氏の主張はどこから拾いますか。著書などもあるようですが。

B君:それは、当然のことながら、政府の国家戦略室が行なっている「需給検証委員会」だ。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08.html
ここにスピーカーとして招かれたときに、飯田氏が提出した資料ではないか。

A君:需給検証委員会は、今年度になってから始まった会議ですね。開始がやや遅かったのでは。

B君:大飯などの再稼働が当然できるという読みが外れたから、慌てて始めたといえるのではないか。

A君:ホームページで見る限り、以下のような開催実績です。
第1回 平成24年4月23日
第2回 平成24年4月26日
第3回 平成24年5月2日
第4回 平成24年5月7日
第5回 平成24年5月10日
第6回 平成24年5月12日
 そして、平成24年5月17日に需給検証委員会の報告書というものが公開されたようです。


B君:第6回に報告書(案)が提出されている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120512/shiryo2.pdf
そこで、何かが議論され、その意見が反映されたものが、この報告書だ。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/20120517/siryou1.pdf


C先生:需給検証委員会での資料だけでよさそうだが、同時に、議事録もひと通りチェックをしよう。6回開催か。1回が2時間とすると、それだけで400ページぐらいになるかもしれないが。

A君:まあ、ポイントだけを抽出すれば、それほどのこともないでしょう。

B君:それでは手分けをして、資料と議事録の読み合わせをやろう。



C先生:どうだった。

A君:飯田氏は、第1回目に招待されたスピーカーですね。資料・参考資料を複数提出しています。

(No.1)第1回目の提出資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120423/shiryo3-1-1.pdf
(No.2)第1回目の参考資料
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120423/sanko_shiryo4.pdf
(No.3)第4回目の植田和弘委員の申入書の付属資料だが、飯田氏の作成によるもの
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/iida_shiryo.pdf


B君:最初のスピーカーとして招かれた飯田氏は、上記No.1の資料を使って説明。その題名は、「情報と市場と需要側管理の活用による電力安定供給の必要性」というものであり、委員会としては、今年の夏でも供給力が十分であるというプレゼンを期待したのではないか。しかし、題名としては、需要側をコントロールするというものであった。

A君:しかし、足りるとは主張しています。No.1の資料の6ページに飯田氏の予測による需給の図が示されて、もっとも厳しい状態であるとされる関西電力でも、供給予備率が5%を超しているという主張をしています。

B君:そのときの供給見通しが、2946万kWで、需要見通しは2011年並の2784万kW。5.8%の余裕があるということになる。この需要見通しは甘いのでは。猛暑になったら無理だ。それに、昨年は、自動車産業の土日シフトという、本来やるべきではない技まで登場した。供給側にしても、台風や雷などの影響があると、かなり怪しい。

A君:どこに問題があって、関西電力の予測と差が出てしまうのかの検討がなされています。
 まずは、追加オプションとして、150万kWが可能だとしていると思われる8ページの数字ですが、これが意味不明。
 節電対策追加と言いながら、供給力に組み込まれているなどがあって、解釈不能。
 自家発電追加150万kW
 他社融通追加300万kW
 PPSや他地域電力会社への切り替え(300)万kW ()の意味不明。
 再エネ(150)万kW ()の意味不明 口頭での説明があったとしても、この資料は余りにも杜撰。委員の心証を悪くしてしまうので戦略上避けるべきことですね。

B君:もう一つは揚水発電。ピーク時には、少なくとも460kW(万が落ちている)まで対応可能としている。
 9時から発電を始めて、夜9時までの12時間で、2180万kWhの電力を供給するが、これは満水時の発電量である3500万kWhより遥かに少ない。

A君:これに対して、どのような議論が行われたのか。
 追加オプションとして150万kWが疑問という意見。さらに、揚水の見通しは間違っている。
 そして、一言で言えば、リスク対応が甘いという批判。これについては、後ほど再検討。

B君:関西電力の見通しとの違いをまとめた表が、5月2日の第3回目の委員会資料にまとめられている。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120502/shiryo1-4.pdf
 これは縮小して掲載しよう。


図 ISEP(飯田氏)と関電の需給見通しの違い

A君:需要見通しのピーク値がISEPは2784万kWで、これは、2011年の関西電力の実績値。一方、関電の見通しは、2010年の猛暑を前提とし、2012年の経済活力が、2011年よりは高いこと、しかし、昨年の経験から2012年に定着している節電行動を考えていて3030万kW。

B君:これが「飯田氏がリスクを軽く見ている」と言われた理由の一つ。

A君:そして、最終的な報告書
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/electricity_supply/20120517/siryou1.pdf
でどうなったのか、と言えば、3015万kW。あたり前のことだが、リスク対処としての値を考えている。

B君:そして、飯田氏の示した追加オプション供給増加150万kWは、結局、最終報告書ではゼロ評価だった。

A君:最終報告書第1章の供給力については、非常に小さな出力まで考察がされているようで、例えば、ガスタービンの出力は夏期には空気が熱膨張するために10〜20%低下するが、空気を冷やすことによって、昨年度比+6万kWなどという数値まで考えている。

B君:飯田氏の提案にある電力会社間の融通量も、相当な過大評価だった上に、すでに示した図では、どうも飯田シナリオではダブルカウントが行われていたように読める。

A君:もう一つの揚水発電についても過大評価だという結論だった。揚水発電の場合には、発電能力よりも水がどのぐらい使えるかが問題。電力を使って水を汲み上げる訳ですが、余剰電力量は十分か、あるいは、時間あたりのポンプの能力は十分か、といった2点を考慮する必要がある。関西電力の場合には、ポンプの能力が低く、夜間だけでは、十分量を汲み上げることができないということのようです。すなわち、一日使ったら、翌日はフルには使えない。

C先生:大体の説明が終わったようだ。

A君:そうでもなくて、結構面白いことが残っているのです。それが需要側の話です。特に、需要量に補正値があること。

B君:なるほどその話は面白かった。補正値には二つあって、一つは、2012年の経済活力が高くなったことによって、14万kWの需要増。もう一つが、「定着した節電」によって、マイナス117万kW。これら二つとここでは省略する他2項目が評価されて、最終需要量は、補正値を含めて、2987万kWとされた。

A君:なぜこれが面白いか、と言えば、「定着した節電」の量。上述の場合だと、関西電力エリアでの量がマイナス117万kWで、これは需要予測全量3015万kWに対して3.9%。
 他の地域では、この値が、北海道電力2.8%、東北電力3.5%、東京電力の11.1%、中部電力3.7%、北陸電力3.8%、中国電力2.5%、四国電力2.7%、九州電力7.5%となっていて、もっとも厳しいはずの関西電力エリアの節電定着による需要減は、電力不足がほとんど無さそうな中部電力、北陸電力なみ。東京電力の11.1%はおろか、九州電力の7.5%に遠く及ばない。(これらの数値は、最終報告書の付録から計算した)

B君:要するに、関西電力エリアでは、今年は大変だからと意識を変えて節電をしようとする人は余り居ないと予測されている。これが最終報告書に書かれていること。

A君:多分、停電に何種類もあることが、関西人には理解されていないのではないかと思うのです。なぜそう思うのか、飯田氏は、現在、大阪府市エネルギー戦略会議の特別顧問で、電力は足りるという発言を続けてきて、それを橋下氏なども信じてきたからではないかと推量するのですが。

B君:この検証委員会の委員である植田和弘京大教授は、大阪府市エネルギー戦略会議の座長を務めていて、検証委員会に申入書を出している。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20120507/iida_shiryo.pdf
その中で、何を要望しているのか。
次の3項目
1.西日本地域全体で節電すれば、供給余力が増すので、余裕がある地域の電力会社を含めて、西日本全体で実効的な節電策を実施すること。
2.電力の安定供給は、西日本の一般電気事業者6者が連携・協力するように、国が枠組みを決めよ。
3.自家発買い上げ・デマンドレスポンス市場の拡充を図ること。


A君:これって、相当に身勝手な要請ではないでしょうか。自分たちは余りやらないが、他の地域の人々はもっと協力せよ、と読めるので。政府は、若干の対応をしつつあるようだけど、こんな枠組みを国が主導してやれ、というのなら、話題は全く違うけど、大阪府市は、国の要請である福島県以外の津波によるがれきの焼却処理も、積極的に受け入れると同時に、関西広域連合の自治体にもそう働きかけるべき。

B君:「こんな勝手なことを言っている」と思われてしまうことの元凶が、この大阪府市エネルギー戦略会議の存在なのではないか。

A君:そうかもしれませんね。そう言えば、先日、橋下市長が、「電力の高需要期だけ一時的に大飯原発を再稼働するのはどうだ」、と述べましたが、これは、この大阪府市エネルギー戦略会議をすでに見限ったということを意味するのでは。というのは、飯田氏は、この会議でも、「原発はすぐ停止するから、それに依存するのはリスクが大きい」と言っている。すなわち、飯田氏は、橋本市長の言い分を否定するはずだから。

B君:確かに。橋下市長が飯田氏の発言を信用しなくなったということなのかもしれない。

A君:藤村官房長官は、一言でこの提案を退けました。

B君:それはあたり前。なぜなら、原発は起動と停止に相当のコストが掛かるから。動き始めたら、トラブルがない限り、次の保守期間まで停止したくない。これが原発というもの。

A君:ちなみに、この大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーは、次の通り。
座長 植田 和弘(特別参与、京都大学大学院経済学研究科 教授)
座長代理 飯田 哲也(特別顧問、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所 所長)
古賀 茂明(特別顧問、元経済産業省大臣官房付)
大島 堅一(特別参与、立命館大学国際関係学部 教授)
河合 弘之(特別参与、さくら共同法律事務所 弁護士)
佐藤 暁  (特別参与、原子力コンサルタント)
高橋 洋  (特別参与、株式会社富士通総研経済研究所 主任研究員)
長尾 年恭(特別参与、東海大学海洋研究所地震予知研究センター長)
圓尾 雅則(特別参与、SMBC 日興証券株式会社 マネージングディレクター)
村上 憲郎(特別参与、村上憲郎事務所代表) 


C先生:やっと終わったかな。

A君:まあ、大体は。

C先生:それなら、その最終報告書は、どのぐらいのリスクまで考慮したことになっているのだろうか。

A君:それは、最後の方の第3章に記述があって、気候については、もっとも暑かった2010年を採用しているので、通常必要とされる7〜8%程度の予備率から、気温上昇分の3%程度を控除した5%前後を基本とする、と記述されています。

B君:需要ひっ迫が厳しい場合、自社管内で電源トラブルがなく気温も想定内との前提で、ぎりぎり3%の予備率を残して融通することも可能としている、との記述がある。

A君:突然の発電機の故障は、「計画外の電源脱落」という言葉で表現されていて、需要当日に近づくにつれ、発生確率が減少することから、確保すべき予備率も調整している、という記述があるのですが、なぜこのようなリスク対応で良いのか、良く理解できません。

C先生:かなりぎりぎりのことを考えているということだけは、よく分かった。

A君:たしかに、夏期の高温による需要増は考慮されているという感触ですね。しかし、台風が来ると、最近の山林は管理が悪いものだから、河川に大量の流木が流れこんで、水力発電量が減るとか、揚水が使えない日ができるとか、あるいは、送電線がなぎ倒されて、遠距離送電ができない可能性があることも考慮されているとは思えないですね。また、猛烈な落雷によって送電線に被害が出るとかいったリスクまでが考慮されているかどうか、無さそうに思いますが、不明ですね。

B君:福島原発事故のような発生頻度は、あの津波が原因だと考えれば、1000年に1度。それ以外のリスク要因もあったことは否定しない。
 今夏の指摘されているようなリスクは、数年に1度のレベルではないか。そんなレベルでも不思議ではない。最近の台風は、上陸するまで勢力を全く弱めないでやってくるので、関西電力、中部電力、北陸電力のエリアを一気に、しかも、長時間に渡って停滞して襲ったりすれば、何も起きない方が不思議。

A君:今年の夏は、やはり、気候の神様に祈ることが必要ではないでしょうか。

B君:それに、関西電力エリアの住民は、他のエリアの住民に、今から節電への協力をお願いをすることが不可欠なのでは。どう考えても、中部エリアが全面的に協力するとは思えないのだ。

A君:北陸エリアは、ひょっとすると協力的かもしれない。

B君:大阪府市エネルギー戦略会議議長と橋下市長のやるべきことが、他の地域の住民にお願いをして回ることなのではないか。

A君:橋下市長も、現時点で困りはじめていると思いますね。

C先生:そうだろう。自分が声を掛ければ、誰もが節電に協力すると主張してきた。しかし、大阪府市の住民の協力だけでは、何も意味が無いことが分かってきているはずだ。それどころか、関西広域連合の範囲内が協力してもダメで、その外の、中部を含めた西日本からの協力を取り付けなければならない。西日本全体に対して、何を言うべきなのか、それを考え始めていることだろう。

A君:それなら、西日本居住者としては、どのような選択肢があるのでしょうか。

B君:なかなか難しい。すでに無理筋になったものを含めて、こんなものか。

選択肢1:大飯だけではなく、伊方、玄海の3ヶ所の原発運転開始を政府に要請する。
選択肢2:大飯だけの運転再開を政府に要請する。
選択肢3:それぞれの電力会社のエリア内だけで、節電によって需要を削減してみせる。
選択肢4:関西電力エリアは選択肢3が不可能かもしれないので、周辺エリアにお願いツアーをやる。特に中部電力エリアへ。
選択肢5:突然起こる非常時停電があることを容認する。
選択肢6:天に対し自らの幸運を祈り、何もしない。

C先生:なるほど。一般則だと言えるが、「極端な選択肢は、極端であればあるほどリスクが大きい」。例えば、すべての原発を即時かつ永遠に停止という選択肢もその一例ではないか。現時点で中庸な選択肢というと、40年廃炉ぐらいになるのではないだろうか。
 上の選択肢の並び方でも、両端ほど極端で、リスクが大きいように思える。
 選択肢1は、今となっては、もう間に合わない。選択肢2も、もはや怪しい。最善でも8月からぐらいが良いところ。
 選択肢6だけを選択し完璧に実行すれば、ブラックアウトが起きて、死者がでるだろう。選択肢5でも、製造業に対して、関西エリアから出ていけというようなものだろう。
 恐らく、選択肢3、選択肢4あたりを真剣に、かつ知恵を出して検討し、今からでも間に合う様々な方策を、それぞれの電力会社のサービス範囲ぐらいで実施する。これぐらいが妥当な選択肢なのではないか。

 例えば、すべての一般家庭、オフィスを対象に、10時〜17時の電気代を数倍にするといったことはどうだろう。良い考え方のように思える。しかし、残念ながら、それが実行できない。スマートメーターの設置が間に合わないから。辛い状況だが、選択肢3もないのではないか。

 結果的に、唯一の選択肢が4かもしれない。これはすぐにやるべきだろう。橋下市長の最大の役割かもしれない。

 また、選択肢5だが、無予告の計画停電がいつあってもおかしくないということを関西電力エリアで、しっかりと広報すべきである。「これは有りうるので、覚悟をして欲しい」。「もし無くて夏が終われば、それは幸運だったのだ」。

 最も重要なことは、今から来年の夏までに何と何をやるのか、そして、来年の夏には、選択肢5が不要になっているという約束ができないかぎり、関西圏から企業は逃げ出すことだろう。

 これまで関西電力エリアでも電気は余るという主張を信じさせたことが、逆効果だった。もう少々早く、計画停電といった言葉を出せば可能であった対処を遅らせてしまった。結果的に「電気は余る」という主張は、関西エリアに不幸を招いた。すなわち、間違いだった。

 お勧めの対策は、結局のところ、選択肢4と選択肢5だが、実現不可能だとは思うが、選択肢3を目指す姿勢が必要だ。