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  参議院選挙公約における環境・科学技術 07.22.2007
     



 安部首相の温暖化防止策の発表以来、日本の政治においても、温暖化防止について積極的に取り組まないと、票にならない時代になった。

 各政党が、環境問題、あるいは、科学技術などについて、どのような項目を公約として述べているか、検証してみたい。

 出典は以下の通り。

自民
http://www.jimin.jp/jimin/jimin/2007_seisaku/kouyaku/index.html

民主
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2007/index.html

公明
http://www.komei.or.jp/election/sangiin07/policy/jutenkouyaku2007.pdf

共産
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/07saninseisaku/index.html#_12_seisaku

社民
http://www5.sdp.or.jp/central/seisaku/manifesto07s.html

国民新党
http://125.206.121.105/seisaku/senkykouyaku.shtml

新党日本
http://www.love-nippon.com/manifesto.htm


C先生:公約というものがどのようにして作られるのか、実はよく知らない。本来、選挙というものは、一般市民に日本の行くべき方向性を提示して、その選択を託すもの。したがって、日本という国の行くべき方向性について述べていない公約などは、無意味

A君:行くべき方向性といっても、直近の問題、例えば、年金といった問題の解決法から、安部首相の2050年の温暖化防止まで、長期間が有りますから、まあ、何をどこまで示すか、それもまた様々なな考え方があっても当然。

B君:しかし、2050年の温暖化防止にしても、実は、そんなに先のことでもない。例えば、建築物というものをどのようなものだと規定して、将来に備えるのか。コンクリート製の建物は、今建ててしまえば、60年の減価償却期間があるわけだし。

A君:2050年に本当に温室効果ガスの排出量を地球レベルで半分にしようとすると、日本は、70〜80%カット。消費エネルギーも50%カットは必要。となると、建替えの頻度も減らすのが当然。現時点で、丸ビルや新丸ビルは100年設計だと言っているが、最低でも200年設計が必要。

B君:まあ、われわれのスタンスは、化石燃料がほぼ完全に枯渇するであろう300年後まで、視野を持たなければならない、ということなので、まあ、建物も300年設計したらどうなんだ、と主張するか。

C先生:パリの旧市街とか、どうみても300年といった時間が守られている都市もある。こんな方向性を持つことがやはり解のひとつなのだろう。となると、やはり、建物の減価償却についてどのように考えるか、建築基準法をどのように考えか、などなど、現時点から考えなければならない要素は多い。ということだが、ことさら、これだけは考えておかないと、10年程度の将来のことも怪しいという項目に何があるだろうか。

A君:安部首相の2050年温室効果ガス半減を日本の産業活力の根源にしようというのが、21世紀環境立国戦略だった。とすると、環境科学技術をどうするか。

B君:それも当然なのだが、日本という国が、何を立国のタネにするのか。やはり科学技術なのかそれとも金融なのか。また、どのような経済圏を考えるのか

C先生:その最後の問題だが、米国に対抗する形でEUができて、各国が経済圏を構築し始めた日本という国がどのような経済圏を対象にして、今後経済力を維持しようとするのか
 米国は3億人の人口が今後も増加しつづける。EUは4億9千万が若干減ることがあっても、維持されるだろう。中国、インドは、それぞれ十分以上の人口をもっている。となると、日本という国は、どのような経済圏を意識として持てばよいのか。

A君:そんな議論を政治家がやっているのを聞いたことがない

B君:移民としてフィリピンから介護用人材を入れるとかいう自分にだけ都合の良い話はときどきあるけど。

C先生:これまでアジア諸国のいくつかを見てきて、「島国・仏教連合経済圏」というものをインドネシアあたりが中心となって、日本、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、台湾、ニューギニア、太平洋の島嶼国、そして、タイ、ミヤンマー、ラオス、ベトナム、カンボジアなどを含めるかどうかだが、こんな経済圏の構築ができるかどうか、検討することが必要ではないか、と思っているのだ。

A君:またなんでこれらの国々。

C先生:日本人という民族の持っているメンタリティーが、どうも島国的であることが最大の理由。そして、仏教国とは比較的馴染めるなあ、という感触もあるのだ。そして、その範囲を決めた最大の理由が、人口だ。ある程度の人口がどうしても必要。日本の人口は減るが、他の国々は増加傾向。そして、現時点の人口総計が7.6億人。2050年には、9億.5人ぐらいになっている。

A君:市場としては確かに大きい。ブータン・スリランカは仏教国、どうなっているのですか。また、韓国はどちらへ?

B君:韓国は、島国でも仏教国でもない。

C先生:厳密に細かい話をしても無意味なのだが、ブータン・スリランカは入れてある。また、マレーシアは、イスラム教が国教の国ではあるが、一応、島国扱いで人口を数えた。

A君:世の中一般には、中国を中心とした東アジア経済圏だと言っていますが、なぜ、そんなに南北に広い地域を経済圏にするか、その説明が必要では。

B君:細かいことを言っても無意味なのでは。

C先生:まさにその通りなのだ。オーストラリアとニュージーランドは、人口が選択の要素ではない。その人口密度の低い国土と食糧供給能力と資源が魅力というだけ。人口的には、オーストラリアは、スリランカ程度なので、市場としての意味はあまり大きくはないのだ。それに、地球を南北でスイカのように切ると資源的に公平になる、という「入門・資源危機」の著者谷口正次さんの説に同調しただけ。

A君:2050年には、どんな人口になっているでしょうね。

C先生:これらは、今のところ17ヶ国になっているのだが、2050年だとインドネシアが2.8億人になって断然トップ、次がフィリピンの1.3億人、ベトナムの1.1億人、そして、次が日本1億人。個人的には、2050年に、日本人は9000千万ぐらいだと思うが。続いて、タイ7千万、ミヤンマー6千万、マレーシア4千万、オーストラリア2千8百万、といったところ。

A君:大分、本題とは離れましたが、2050年の温室効果ガス削減などということを考えると、それ以前の問題として、日本という国をどのような国にするか、を考えないと意味が無い。そんなことが公約にどのぐらい載っているか。

B君:それは分かった。しかし、それ以前に、日本の国家的な弱点である国家的赤字というものに対して、どのように解決するか、その対策と実現の見通しが必要不可欠。

C先生:この議論は、現代の実力の無い政治家連中にとってなかなか難しい問題だろう。日本国民は、現在、いくつかの症候群に掛かっている。そのひとつが、「国家は無駄をしている」病に感染したことによる官僚機構不信症候群
 確かに妙な使途もあるのだが、税金のかなりの部分は、多分、70%以上は正当に使われている。そして、正当でない使われ方の理由だが、行政府の利権の確保だけが問題ではなく、実に、政治家の利権の確保が大きな問題。すなわち、官僚が無駄をしている、ということと同時に、政治家が自らの票を確保したいために無駄をしていることを暴く必要がある。政治家の事務所費の話など、小さなものなのだ。

A君:官僚は、自分の天下り先を確保するという利権確保のために、税金を無駄につかっている、と報道されていますから、市民もどうしてもそう思ってしまう。一方、政治家を叩くことは、メディアとしては怖いので、政治家を叩くのは、全員が叩き出して、安全性が分かってから。

B君:官僚がどのような存在であるべきか。確かに、公務員であるから、シビルサーバントであることに間違いは無いのだが、無料サービスをしろというのは無理。あんな安月給で、多くの有能な公務員がよく働くということは認めて上げないと。

A君:経産省などに居ると、55歳ぐらいで退職をしなければならない。これは厳しい。もしも天下りを完全にやめさせるのであれば、公務員の定年を65歳ぐらいまで、すなわち国立大学並みに延長しなければならない。これは、かえって税金が余分に掛かる可能性もある。

B君:「官僚不信」はメディアが好んで使う手法で、それが余りにも安易に大量に使われるものだから、国民がそれが本当だと思い込んでしまった。

C先生:こう言うと恐らく相当な反発が来るだろうが、これまで日本という国がなんとかやってこれた理由はいくつかあるが、例えば、「国民の教育のレベルが高く、理数教育がよく行われたいたこと」、「まじめに良く働く国民性」、「法律を守ろうとする気持ちが強い国民性」、「自己の利益とその所属団体の利益とを調和的に考える性向」、などなどだが、そのひとつとして、「一部の無能な政治家を割合とましな官僚機構が補っていた」ことがあると思う。
 国会議員とは、文字通り立法府に存在している。すなわち、すべての国会議員の知性は、法律を自分で書ける程度以上であることが条件であるはずなのだが、それがほぼ完全に忘れられていて、実際、多くの法律は、なんと行政府にいる官僚が造らざるを得ないのだ。議員が法律を作ることを議員立法などというが、もともとこれはおかしい言葉なのだ。法律は議員が立法して当たり前。立法府が法律を作り、行政府はそれを実施する。これが正しいあり方。それができないぐらい、現時点では、国会議員の知性というものが落ちているのだ。

A君:行政府にいる官僚の知性は、ある意味で、立法された法律を運用するだけだから、立法府の国会議員の知性よりもより、理念的でも哲学的でもなくて良くて、実用的なもので十分。ところが、現実には、官僚の方が国会議員よりも知性が高いものだから、現在作られる法律では、細かいところは、省令で決めることになっていて、官僚が自分の都合の良いように決められる仕組みを作っていることは事実。

B君:もう一度確認したい。国会議員とは、国民の代表ではあるものの、法律などの文章を作ることがその本来の商売で、社会の実態の把握能力、未来の予測能力、などに加え、文章構成力などでも、官僚を上回る知性があってしかるべき。すなわち、国会議員には、本来、日本の知性の代表者がなるべき、ということを再確認する必要がある。

C先生:ところが、現在、有力な立候補者と言われるためには、テレビに良く出るタレントであることが条件なのだ。

A君:そして、選挙民が選択するのは、選挙民にとって口当たりの良い言葉を発する候補者のみ。

B君:国会議員は、本来は、未来を見通す能力があるのが本来の筋なので、現時点で口当たりは悪いが、本来、日本という国がどのような国であるべきかを考えると、どうしても、国家財政の赤字はそろそろなんとかする必要がある。そのためには、増税止む無し、といったことを言わなければならない。

C先生:大分長くなってしまったが、参議院の任期は6年なので、少なくとも10年間程度の未来を見通した課題に対して、なんらかの公約が作られていないければならない。環境問題、科学技術に限らず、次のようなことが重要なはずなので、それに対して、どのような公約が述べられているかをチェックすることが必要。

A君:了解。以下、5個のチェックポイントです。

(1)もしも2050年の温室効果ガス半減に賛成なら、2050年における日本をどのような国にするのか、そのイメージが必要。
(2)もしも、京都議定書の2012年までのマイナス6%を実現するというのなら、具体的に、何をやるのか、書かれていることが重要。

(3)もしも、環境立国を本当に行うのなら、どうやって環境技術の開発を促進するか、その方策が必要。

(4)長期的な科学技術教育の方針が必要。例えば、大学を今後どうするのか、など。

(5)国家全体の大きな危機として、財政赤字があるが、それに対して、どのような対応をするか、方針の詳細を述べていることが必要。


B君:良し。それでは、チェック開始。

まずは、チェックポイント1
(1)もしも2050年の温室効果ガス半減などを議論するのなら、2050年における日本をどのような国にするのか、そのイメージが必要。


自民党:もちろん、2050年半減の記述あり。「美しい国」というイメージはある。しかし、どうやってそれを実現するか、全く不可解。

民主党:そもそもPDFファイルをダウンロードしないと読めないのはナンセンス。htmlでも読めるようにすべき。
 2050年半減の記述あり。
 どうも、日本は2050年に農業・林業国家になっているらしい。その時点での農業・林業人口は、恐らく、全人口の2%ぐらいだから、98%は失業者だろう。

公明党:2050年半減の記述あり。長期的なイメージは無い感じ。地域が重視されているらしいので、国際的には孤立状態を目指すのか。

共産党:2050年半減の記述あり。長期的なイメージは無い感じ。その点は、公明党と似ている。しかし、細かい対策を読むと、なんと原発を段階的に止めるとある。これは、2050年半減にとって、ハードルをさらに高くするものだ、という意識はあるのか。

社民党:2050年半減の記述あり。長期的なイメージは無い感じ。ODAが増額できるような国になるために、トービン税を検討するといった特徴的な記述がある。

国民新党:2050年半減の記述は無い。しかも、やはり長期的イメージも無い感じ。

新党日本:2050年での半減の記述は無い。しかし、なにか長期イメージらしいものを持っているようだが、明確に説明するとまずいものなのではないか。
 

チェックポイント2
(2)もしも、京都議定書の2012年までのマイナス6%を実現するというのなら、具体的に、何をやるのか、書かれていることが重要。

自民党:京都議定書、確実な達成。
 しかし、どうやってやるのか大々的に疑問。具体策がほとんど無い。

民主党:京都議定書、達成。「国内排出権取引市場を創設するとともに、省エネルギーの徹底、環境教育などを進めます」。「、@中・長期目標の設定、A京都議定書目標達成のためのキャップ&トレード方式による国内排出権取引市場の創設、B再生可能エネルギー導入の強力な推進、C地球温暖化対策税の導入、D省エネルギーの徹底、E森林吸収源対策の推進、F環境技術開発、環境負荷低減技術・商品の普及促進、G環境外交の促進、H脱フロンのさらなる推進、I二酸化炭素の「見える化」の推進、J都市過熱化防止などを図ります」。
 一応、対策テンコ盛り。選挙に勝ったら、本当に実施するのだろうか。

公明党:京都議定書、達成。「生活の中に太陽光、風力などの自然エネルギーを生かします。エコハウス、エコビルを増やします」。どうやってやるか、手法の記述が無い。

共産党:京都議定書、達成。「エネルギー課税を見直し、二酸化炭素の排出量を考慮した環境税の導入をすすめます」。産業界を中心に据えている。環境税は、まあもっとも現実的な解ではあるが。

社民党:京都議定書、達成。「産業部門・発電施設の対策を強めるためCO2削減義務を課すとともに炭素税や大規模排出源の排出量をコントロールする国内排出取引制度を導入します」。
 産業界だけでできるのか。市民レベルをどうするのだろう。

国民新党:京都議定書に関する記述見つからず。

新党日本:京都議定書に関する記述見つからず。

C先生:環境税について、共産党、社民党に記述があるが、本HPの主張する排出権取引、環境税への考え方とは違うようだ。両党とも、基本的に、製造業いじめだ。本HPの主張は民主党のものに近い。「製造業に対しては、トップランナー方式を強化したCap&Trade方式にする」。そして消費者(非製造業を含む)に対しては環境税。例えば、「ガソリンに対する課税を2012年から100円/Lにする。ハイブリッド車は、日本全国どこでも、駐車料金を無料にする」、「エネルギー課税を新設するが、太陽熱、太陽電池、風力によるエネルギーゲインがある家庭に対して、所得税を2012年から大幅に減額する」、などといった方針を宣言し、消費の方向を誘導する、というものとは違うようだ。


チェックポイント3
(3)もしも、環境立国を本当に行うのなら、どうやって環境技術の開発を促進するか、その方策が必要。

自民党:全体の分量が余りにも多いので、どれがそれなのか、判定は難しいが、「科学技術と原子力の研究開発を同時に進め、環境・エネルギー問題の克服を目指す。独創的・先端的な基礎研究の充実や、ライフサイエンス、情報通信、ナノテクノロジー・材料等の研究開発を戦略的に進める」。
 どうやら、原子力国家を作ることが環境立国のようにも見える。確かに、世界の原子力技術は、もはや日本の手にあるのも事実で、今後、原子力が日本の技術立国の鍵になる可能性はかなりある。

民主党:この項目に関して、最悪なのが民主党であることが判明。
 無駄を15.3兆円省くとあるが、そのうち、3.8兆円は、独立行政法人などの運営費交付金などを減額するとある。一体、何%カットなのか、と見たら、なんとなんと100%カットのようなのだ。国の技術開発の中心的存在である産業技術総合研究所や、環境研究の中心的存在、国立環境研などは、全員解雇らしい。また、科研費など、大学の研究費がゼロになるそれがこの国の将来像らしいのだ。

公明党:「イノベーションを創出するため、産学官の連携強化による研究開発投資、人材育成など総合的・一体的な推進を図ります」。具体性が見えない。

共産党:記述なしと判定。

社民党:記述なしと判定。

国民新党:記述なしと判定。

新党日本:記述なしと判定。

チェックポイント4
(4)長期的な科学技術教育の方針が必要。例えば、大学を今後どうするのか、など。

自民党:「研究者の自由で独創的な発想に基づく基礎科学・基礎研究や、重点目標を戦略的に設定した基礎研究を進めることにより、イノベーションの創出につなげる。理数好きな子どもの裾野を拡大し、伸びる子をさらに伸ばす理数教育の充実」。
 多少、基礎研究重視の方向になっているのは良い傾向。

民主党:記述なしと判定。

公明党:記述なしと判定。

共産党:「運営費交付金は、毎年1%削減する方式を廃止し、基盤的経費を十分に保障するように充実します。政府が検討している競争的資金化を中止し、財政力の弱い中小の大学に厚く配分するなど、大学間格差を是正する調整機能をもった算定ルールに改めます」。
 悪くは無いのだが、昔のサボっていた教授を再び生き返らせる可能性も強い

社民党:記述なしと判定。

国民新党:記述なしと判定。

新党日本:記述なしと判定。

チェックポイント5
(5)国家全体の大きな危機として、財政赤字があるが、それに対して、どのような対応をするか、方針の詳細を述べていることが必要。

自民党:歳出・歳入一体の改革により、2011年度には国・地方合わせた基礎的財政収支の黒字化を確実にするとともに、2010年代半ばにおける国・地方の債務残高対GDP比の安定的な引下げという中長期的な目標を達成しうる財政の確立を目指す。
 税制の抜本的改革 本年秋以降、早期に、本格的かつ具体的な議論を行い、平成19年度を目途に、社会保障給付全般や少子化対策に要する費用の見通し等を踏まえつつ、あらゆる世代が広く公平に負担を分かち合う観点から、消費税を含む税体系の抜本的改革を実現する。

民主党:「財源は、補助金の地方への一括交付や特殊法人・特別会計の原則廃止などにより、行政のムダを徹底的になくすことで確保します」。
 今回の公約では、民主党最大の弱点がここではないか。要するに、絵空事であることがバレている。

公明党:記述なしと判定。政権政党としては、いささか無責任ではないか。

共産党:「証券税制をはじめ大資産家優遇の税制をあらためます。大企業優遇税制をあらためます。住民税増税を中止し、庶民増税に反対します」。
 これで財政赤字が解消可能なのか、記述なしと判定。

社民党:「高額所得者の所得税の最高税率を50%に戻します。累進制を強化します。法人税率を34.5%以上に引き上げます」。
 これで財政赤字が解消可能なのか、記述なし、と判定。

国民新党:記述なしと判定。

新党日本:「増税なき財政再建が基本」と言うが、本当に可能?



C先生:どうも、環境に関しては、どの政党も同じ公約だと考えてよいが、どうやって実施するか、となると、企業をいじめるか、消費者に負担させるか、というところが違う。

A君:増税もそうで、金持ち優遇税制を止めるのか、低所得者の減税を中心的に考えるのか、という違いはある。しかし、「本当に増税を言うのは、自民党だけ」というのは、欺瞞的のように思えますね。

B君:インフレにでもできれば、多少なんとかなるが、日本をインフレにするのは、どうやら難しい状況。

A君:無駄を省いて財政赤字解消という民主党は?

B君:数字的にはインパクトがあるけど、内容はひどい。

C先生:これを読んで、いかに民主党の言う「無駄」というものの内容が出鱈目なものなのか、よく分かった。放っておくと、今回は、民主党の勝利が確実のようなので、バランス感覚を考えると、前回の小泉劇場と同様のことが起きないように、民主に余り勝利させない方向を目指すべきかもしれない。

A君:それにしても、公約というものが、国民のメンタリティーに合わせて作られているものだというのがよく分かりますね。

B君:財政赤字など、国の大事を大事だと思う国民が居ないということ。やはり、自分だけ良ければという国民性になってしまったのか。

C先生:これだと、日本の未来などを論じることができる青年がどんどんと少なくなっている訳だ。大人が未来を論じないのだから。日本の政治家が、もしも落選すると失業してしまう、という状態を作るから、政治家が未来を語れないという要素もある。事務所費の使い方などをゴチャゴチャ言うのを止めて、自由に使える歳費に入れてしまって、議員に一度でも当選したら、議員年金でもばっちりつけて生活を保障し、自由に未来を語って貰う余裕を与える方が良いのではないか。再選されないと生活ができないような議員を作るから駄目。その代わり、議員の定員を、両院とも半分にするというのはどうだろう。そして、国会議員は、国の将来を考え、それを政策に落とし込み、そして法律を作るプロであってそれなりの知性が必要政治家のできが悪いと、官僚機構が強大になるということを再確認しておきたい。