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 エネルギー基本計画   07.04.2010
     



 そもそも、エネルギー基本計画とは何か。

 エネルギーに限らず基本計画とは、基本法というものへの対応である。基本法ができると、その主旨を活かすために、現状を分析し、基本計画を作り、そして一定の間隔で改定する。これ基本法と基本計画である。

 エネルギー政策基本法は、2002年6月に成立した法律であり、基本計画は、2003年10月に最初のバージョンができている。

 今回、第三バージョンとも言うべき基本計画が、6月18日に閣議決定された。

 すでに、半月を経て多少遅れ気味であるが、その内容を最初のバージョンと多少比較しながら、ご紹介してみたい。

このところの情勢

C先生:中長期ロードマップの検討会などがあって、関連事項の検討をしたり、また、現時点でも食のリスクの話や化学物質管理、さらには、次回以降にでもご紹介できたら良いと思っているが、日本農業の問題についての本や、最近の社会問題である「うつ」に関する本などを買い込んでいて、このエネルギー基本計画を読んでいる暇が無かった。

A君:中長期ロードマップのヒアリングの部は、大体終わったようですね。多少の追加はあるのかもしれませんが。

C先生:その通り。今後、またまたワーキンググループに分かれて、さらに詳細な検討を続ける過程で、またヒアリングを行う可能性が無いとは思わないが、まあ、終わった。

A君:しかし、鳩山首相の国連での25%削減宣言以来、この25という二文字が多大な影響を及ぼしてきました。しかし、中身が不明のまま、今日に至る。

B君:菅首相になったら、民主党のマニュフェストから25%という言葉が消えてしまった。一応、政府としての国際公約だったはずなので、この25%をどうするか、菅内閣も引き継がなければならないはず。

A君:中長期ロードマップの存在の根拠がやや薄れたのでは。

C先生:25%の検討を、真水、すなわち国内で25%削減するという仮定で各種の検討が行われ、25%はやはり苦しいとか、経済成長とバッティングをするとか、そんな議論が行われたのは事実。それなら15%にするのか、と言えば、その15%のシナリオを作るのは比較的簡単だ。しかし、残りの10%をどうするのか、と言われると、その検討は全く落ちこぼれていて、しっかりと準備をしなければならない状況にあることに変わりはないと思う。

B君:25%削減は、経済成長を目指すということから言えば、邪魔ではあるだろう。しかし、それなら、数字は少ない方が良いかどうか、と問われると、それは分からない。世界全体として、2030年ぐらいには、二酸化炭素排出量を世界全体でピークアウトすることが必然であることは、恐らく世界的にも合意されることだと思う。

A君:温暖化懐疑論者の勢いも、このところ多少低下気味。それは、飽きられたのが一つ。もう一つは、冷静になって考えれば、温室効果ガスを放出しているのだから、温度が上昇しても当然だという基本的な理解が進んだのではないでしょうか。

B君:IPCCの権威が落ちたのは確かだ。しかし、IPCCの実態を調べてみると、第四次報告書がベースとして検討した論文の数は半端ではない。そこに、数件の疑惑のある論文があったところで、全体を変えるようなものではない。

A君:正確に論文数を数えようと思ったのですが、数え切れなかった。

C先生:エネルギー基本計画に戻るが、気候変動対策として二酸化炭素の放出をいかに制御するか、という問題は、いかに化石燃料を使うかということと同義なので、エネルギー問題とは表裏一体。
 自然エネルギーに重点を移せばよいと言われても、水力発電などを除くと欠点だらけの自然エネルギーなので、そう簡単ではない。

A君:太陽電池と太陽熱、それに風力発電だけで、全エネルギーを供給してみろ、と言われたら、「どれだけ電池を使って良いですか」、と聞かないと答えがでない。

B君:その電池が高価であるということ、寿命があるということ、この2点が大きな問題として立ちはだかる。

C先生:加えて、電力供給の形態が、2050年頃には大幅に変わっていないと難しいと、我々も主張している。現在のような極めて安定な電力が2050年に必須だとはとても思えない。電力網については、素人だが、交流が電力網の中心になっている現在のシステムは、不安定な電力供給をするには余り適していないのではないだろうか。全体が同時にコケそうに思うのだ。
 狭いエリアの最終的なグリッドは交流で組むのだろうが、そのエリア同士は、直流でつなぐといったシステムになる可能性があるのでは、と思う。その方が、フラフラの供給網でも耐力が強いのでは。


エネルギー基本計画とその背景

A君:そんな問題意識で、エネルギー基本計画の最初のバージョンと、今回の第3バージョンを読んでみますか。

B君:まずは、初版から行くべきではないか。

C先生:その前に、初版が書かれた2003年10月から、現在までのエネルギー関係の事件をまとめるべきではないか。

A君:第3版の最初に若干記述がありますから、2003年よりさらにちょっと戻って、それからはじめます。

2001年9月:同時多発テロが米国で。これは余り関係ない。

2002年5月:日本京都議定書批准。しかし、動きは皆無。

2003年4月:東京電力の原発17基すべてが、ヒビ割れ隠しなどの原因で一斉に停止した。そのため、この夏の電力ピークを乗り切れないのではないか、という予測が出された。しかし、冷夏であったことが幸いして、古い発電所がフル稼働して、なんとか乗り切った。

2003年10月:エネルギー基本計画の初版が発表。

B君:なるほど、東電の原発の情報偽装事件などがあった。今、思い出した。われわれは、このHPで、日本人がもっと電力供給の有難さを理解するために、「是非とも、停電が起きるべきだ」と不埒なことを考えていた。

A君:日本の電力の安定供給は、世界的にも例外的といえるほどの高品質ですからね。途上国だと、スイッチを入れて、電気が来れば、それはラッキーといった感触があるのですが、日本だと、100%以上の確信度で、必ず電気が来ると思っている。

C先生:電力だけではないよ。ホテルでお湯がでれば、これはラッキーという国が多い。インドでも超一流ホテルを別とすれば、未だに、そんな経験をするのではないか。

A君:温暖化に関しては、2002年に日本は京都議定書を批准しているのですが、まだロシアが批准していなかったために、発効していない状況。ということで、次に行きますと、

2004年11月:ロシアプーチン大統領、京都議定書批准書に署名。

2005年2月:京都議定書発効。

2005年4月:京都議定書目標達成計画が閣議決定。

B君:2005年の内閣は、いずれにしても小泉内閣なのだが、9月までが第二次小泉内閣、それ以降2006年9月までが第三次小泉内閣だ。第三次小泉内閣は、例の郵政民営化問題で、2005年8月8日に衆議院が解散。歴史的な勝利を収めた。

A君:劇場型政治と言われていますね。刺客選挙というのも有名になった。今にして、亀井静香がその恨みを晴らしつつある状況。

B君:いずれにしても、小泉内閣が京都議定書を批准したとき、なんらかの密約があって、環境税や排出権取引などの枠組みを決して導入しない、ということが合意されていたらしい。だから、目標達成計画などができてはいたのだが、小泉内閣が終わる2006月9月26日まで、日本の温暖化対策は、すべて産業部門の自主行動計画頼みで、全く進展しなかった。

A君:その結果として、業務部門、民生部門での排出量の急増が起きた。現時点でもそれに対する対策が急務。
 続けます。

2005年10月:原子力委員会「原子力政策大綱」で、原子力の積極的推進。

B君:それも忘れていたが、温暖化対策のもう一つの頼みの綱が原子力だった。

2005年頃から:世界的な原油価格高騰が進行。それまでの$50/バレル程度が$65/バレルになって、この状態で2007年まで継続。

2007年:中国が温室効果ガス排出量で米国を抜き世界一に。

2008年1月:京都議定書の第一約束期間に突入。ただし、CO2に関しては、日本は4月から。

2008年7月:原油価格$140台/バレルと史上最高値。

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4714.html

2008年:食糧価格も同様に高騰。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/kakaku.pdf

2008年7月:洞爺湖G8サミットで、福田首相がリードして、2050年までに先進国は温室効果ガスの80%削減を合意。

2008年9月:金融危機リーマンショックが発生。その後、世界は不況に突入。

2009年1月20日:オバマ大統領の就任。グリーン・ニューディールを唱え、エネルギー技術を産業の基盤に据えることを宣言。その後、スマートグリッドなどのコンセプトが米国から発信される。これで不況からの脱出を狙う。

2009年6月:米国GMが破綻。GMは、電気自動車にその未来を託す気配だった。

2009年9月:鳩山首相、国連気候変動首脳会合で、2020年までに1990年基準で最大25%の温室効果ガスの削減を宣言。

2010年5月:上海万博開催。中国は、世界最大の自動車市場に。


2010年7月:今年度前半のGMの中国での自動車販売台数は、米国国内よりも多かったと発表。電気自動車(シボレー・ボルト、Extended Mileage EV=発電用エンジン付きのEV)など出さなくても良い状況になっているが、どうするのだろう。


エネルギー基本計画2010年版の売りは?

C先生:こんな情勢の中で、エネルギー基本計画の第三版が発表された訳だ。その最大の売りは何だ。

A君:エネルギー政策基本法が、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」を基本方針としているので、この3つが大原則であることに変わりはないです。
 しかし、「資源権益を巡る国際競争が熾烈になっている」、「鳩山首相の25%削減」、「さらに、エネルギー技術が経済を牽引する」、という3つの情勢変化をどう読み込むかが、今回の第三版の主眼だということになります。

B君:目次を見ると、第2章が2030年に向けた目指すべき姿と政策の方向性となっていて、初版よりも明確なロードマップ的な体裁になっている。

A君:確かに。初版は、どうもかなり観念的だと言えるかもしれません。具体的な政策は余り提案されていない。京都議定書にしても、対応する政策自体に、余り現実味がなかった。むしろ、積極的に無視すべきというのが政治的な本音だったでしょうから。

C先生:基本的なスタンスである「安定供給の確保」についても、かなり立場が違うような書き方になっていると思うが。

A君:確かに、危機感が違いますね。初版だと、第一に、「新技術の導入」が、続いて、「特定の地域と特定のエネルギーへの依存を下げる」、「中東依存の高い石油などは備蓄」、「発電所の管理の徹底」、のようなことが書かれていました。
 ところが、第三版では、(1)自給率の向上、(2)省エネ、(3)多様化、(4)サプライチェーン、(5)緊急時対応力、といった危機感のある記述になっています。

B君:しかし、自給率が例によって、現状18%という記述になっている。この自給率は、資源エネルギー庁の定義によるもので、国産エネルギーに準国産エネルギーとして原子力を加えたものになっている。国産エネルギーには、新エネルギーとして廃棄物発電を含む。

A君:真水の自給率は、水力発電だけで、4%しかない。これが我々の理解。

B君:廃棄物発電で燃やしている廃棄物は、よくよく考えると輸入品なのだ。

A君:化石燃料の自主開発比率(現状26%)を倍増させるという目標もありますが。

B君:海外での化石燃料の権益を確保することを意味するが、ロシアなどのように強圧的な国を対象にしていると、それが上手くいくかどうか、なかなか難しい。

A君:電源構成において、原子力と再生可能エネルギーをゼロ・エミッション電源と呼んで、この比率(現状34%)を約70%にするというという目標は。

B君:初版の原子力依存の方針と余り態度は変わっていない。これが社会的に受容されればそれでも良いのだが、なんともそれは分からない。

A君:2030年までに、エネルギー関連の製品・システムの国際市場で、最高水準のシェアを維持・獲得する、というのがあります。これは大賛成ですが、果たしてどうやって実現するのでしょうか。

B君:ちょっと考えても、レアメタルなどの問題がある。特に、希土類はその大部分を中国に依存している。中国は資源ナショナリズムをますます拡大するだろうから、希土類の提供を受けることが難しくなる。

A君:国際的に同じ価格であれば、いくら高くなっても余り影響はないのですが、中国が輸出価格だけを高くすると、まともに影響を受ける可能性がある。

B君:今回、第三版をペラペラとめくってもっとも驚いたのが、レアメタルだけでなく、金属資源に関する記述が長いことだ。

A君:自主資源としては、海洋依存なんですが、この期待がかなり長い記述になっていますね。

B君:海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト(マンガン団塊の一種)などが説明されている。

C先生:自然エネルギーに関してはどうだ。

A君:再生可能エネルギーという言葉ですが、現時点ではコスト的に高く、不安定という評価。しかし、雇用機会の創出といった効果もあるので、積極的に利用を拡大するとあります。


水素エネルギーと初版の基本計画

B君:これが初版との決定的な違いかもしれない。初版だと、新エネルギーという言葉で括られていて、再生可能エネルギーではなくて、どうも水素エネルギーをかなり念頭に置いた記述になっている。

A君:水素エネルギーですか。その歴史を年表に書かなかった。

B君:別途まとめてみるか。

A君:この文献が面白いですよ。吉田邦夫(東京大学名誉教授)の講演録ですが。エネルギー総合工学の2005年4号。
http://www.iae.or.jp/publish/kihou/28-1/05.html

B君:JHFC(Japan Hydrogen & Fuel Cell Demonstration Project)のページも参考になる。第一期が、2002年から2005年に行われている。
http://www.jhfc.jp/jhfc/history/phase01.html

A君:その報告書がこれなのですが、
http://www.jhfc.jp/data/report/pdf/tuuki.pdf
その結果は、ハイブリッド車に比較して、いささか燃料電池車を過大評価しているようにも思えますが、もっとも重大な結論は、電気自動車=EVが最良だという結論になっていることです。

B君:初版は、そのような動きが丁度始まった時期だったこともあって、水素エネルギー+燃料電池自動車に対する期待感が多かったということだろう。

C先生:その割には、今年の第三版でも燃料電池自動車が2015年に実用になると書いてあるのはなぜだろう。50p以降に、「水素エネルギー社会の実現」という節がある。

A君:家庭用の燃料電池を推進するという意味ならば、分からないでもないですが。しかし、現時点だったら、メタンでも燃やせるSOFCという燃料電池を押すべきですが。

B君:第三版での記述だが、「航続距離が長く、大型車両でも適用可能であり、水素充填時間がガソリン並である燃料電池自動車については、2015年からの普及開始に向け、水素ステーションなどの水素供給インフラの整備支援を推進する」、とかなり具体的に書かれている。

A君:初版の態度と余り違わないのですが、結局、電気自動車一辺倒になることを警戒して、電気自動車の欠点である「航続距離が長くない」、「充電時間が短くない」ということを強調したかったのでは。

B君:このあたりが日本の戦略の弱いところ。現在、燃料電池車を本気で売るつもりになっている自動車会社は、ほとんど消滅。ひょっとしたらメルセデスぐらいか。メルセデスの戦略を否定して、初めて、日本の戦略だと言えるのに。

C先生:誰が水素インフラを作るのか。自動車のような移動体に搭載するには適していない水素という気体にどうして引導を渡せないのか、よく分からない。

A君:米国の戦略が、徹底的にプリウス潰し。現状のプリウスのバッテリーをリチウムの5.2kWh程度のものに積み替えただけで、すぐにでもプラグインハイブリッドになることを見越していて、徹底的にプリウスを潰そうとしている。

B君:他国の優れた技術を無視することが、やはり国の戦略であるべき。もっともメルセデスの燃料電池車が優れているというわけでもないが。

A君:プラグイン・プリウスが、実は、世界の自動車企業のすべてが狙っている理想の次世代車であるという認識を示すべきだと思うのですよ。将来は、そのためにCO2フリーの、というよりも、CO2を原料とした液体燃料まで人工合成されるのではないですか。それなら、CO2の排出量は結果的にゼロ。

C先生:電池の性能が、現状のリチウム電池の3倍になったとしても、価格が1/10になっても、やはり電気自動車では競争力が厳しいな。それは、やはり充電時間だ。
 中部経産局が作った報告書によれば、電気自動車の充電設備の価格や充電時間はこんなものだ。



図1:電気自動車の充電

A君:D君の夏休みの宿題の作文より。「家族4人が乗って、電気自動車で自宅(東京)を出発して、箱根に向かいました。暑かったもので、エアコンを効かせていきました。静かで快適な乗り心地でした。これから箱根ターンパイクを登るというところで、父が、『ちょっとここで休憩だ。箱根を登るには電気がちょっと不足するから』、と言いました。あと20分も走れば着くのに。充電に30分掛かりました」。


技術戦略などとしての妥当性

C先生:そろそろ結論に行きたい。第三版は、「エネルギー革新技術開発の推進」、「革新技術のロードマップの策定」、「CCSの普及拡大」、「CO2を原料として利用する技術」、「海洋エネルギー利用技術の開発」などを推進することで、技術戦略をまとめているが、どう思う。

A君:当然のことでまずまず妥当なのでは。しかし、海洋技術として、「海洋温度差発電」が挙がっているのは、驚きですね。

B君:日本では実用にならないことがすでに証明されていると思うが。

C先生:原発が排出する温排水を利用することでも考えているのかもしれない。それなら、それなりに別のやり方があるかもしれないが。

A君:原発の排水をいじると、またまた漁業補償の問題が出る可能性がありますね。

B君:ということは、このエネルギー基本計画に、社会的な制度に関わる問題をもっと書き込まなければならない。

C先生:原発の立地交付金については、若干の記述があって、「発電量に傾斜配分する」となっている。現在だと、設備容量と発電量の両方で決められているものを、発電量に比例した交付にするというように読める。これは当然のことだ。

A君:漁業補償にしても、被害を算定して、その補償にすべきだということになりませんか。

B君:当然だ。被害をどうやって評価するか、難しいこともあるだろうが。

C先生:この第三版は、多少過去の経緯を引きずっているところもあるが、いろいろな意味で、進化をしている、と評価できるだろう。

A君:そう言えば、本日7月4日の日経のサンデイ日経の紙面に、「電気+ガス 一体で効率供給」という記事があって、スマートエネルギーネットワークで、電気と熱の供給ネットワークを作れば、より高効率になるという記事がでていましたね。

C先生:中長期ロードマップのヒアリングのときに、大阪ガスからの発表にあったものに近い。
http://www.env.go.jp/council/06earth/y0611-04/mat02_5-1.pdf のp14。

A君:第三版では、p60からの第8節において、エネルギー産業の構造改革の方向性という記述があって、「複数のエネルギーを扱い、顧客や地域の特性に応じて、最適に組み合わせて供給できる総合エネルギー企業体(ガス・アンド・パワー、オイル・アンド・ガス等)の形成を促していくことが重要である」、としています。

B君:それって画期的なのではないか。いよいよ、米国や欧州のように、総合エネルギー産業が誕生するのか。

C先生:いずれにしても、第三版をよくよく読み込むことが必要だ。次の第四版がどのようなものになるか、できるだけ多くの成果を上げることが求められているのだろう。