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   豊洲の「安心」にいくら税金を払いますか?
     
税金は「安心」でなく「安全」 03.25.2017
               



 これまで大迷走を続けてきました豊洲問題ですが、やっとのことで決着が近くなってきたように思います。そこで、都民の一人としての問題意識をここでまとめておきたいと思います。この問題の本質とは何なのか、私の個人的意見が一般的な意見と同じだとは思いませんが、ここで主張するもっとも重大なポイントは、行政に「安心の提供」を求めると、税金がいくらあっても足らなくなるという事実です。
 理由は簡単です。今回の小池知事のような「安心」を「人質の一種」のように使う政治家にとって、「安心を提供するために使える税金」は、自分の人気取りのための政治資金にほぼ等しいからなのです。しかも、最後の最後には、「安心は心の問題だから。少なくとも、私は100%努力した」、という逃げを打つこともできるからなのです。

 豊洲問題も、初めから安全にかかわる問題ではなく、「安心できない=東京都が信頼できない」という問題であったということは、今となれば、皆様にはお分かりのこととは思いますが、後日、振り返るときも来ると思いますので、記録のために、一応、記事としてまとめてみたいと思います。

 結論も簡単です。「科学的な安全の確保を政治家に求め続けることは重要であるが、安心は政治家には求めずに、自分の努力で実現すべきものである」


C先生:付録として蓄積すべきデータの量は結構莫大だ。それだけで1回分の文字数を超えているので、簡単に行きたい。 しかし、アプローチとしては、かなり変わったところから入ることにしたい。そもそも、「環境基準」というものを、今回のように、「安全性が損なわれた」というイメージ形成に使うことは、「環境基準」の法律上の趣旨に、真正面から反する行為だということから入りたい。

A君:それでは、そもそも「環境基準」とは何か、ということからご説明します。環境省がこれを定めているのですが、まず、その根拠となる法律はどれなのか、と言えば、「環境基本法」です。これは、日本の環境政策の根幹を定める法律でして、主として、施策のとるべき方向性が書かれています。具体的な施策は、勿論、個別の法律が決める範囲内で作られます。

B君:環境基準とは、「人の健康の保護及び生活環境の保全のうえで維持されることが望ましい基準」である。そして、「維持されることが望ましい基準」を示す理由は、「行政上の政策目標」を示すため、だと書かれている。

A君:基準が超したら取り締まるとかいうような、安全に直接かかわることと、環境基準は全く違うということです。

C先生:環境基本法は、1993年にできた。その意味を強引に説明すれば、日本の過去の重大な公害への反省に基づいているとも言える。単に取り締まるだけでは不十分で、長期的な目標を定めよう。そして、長期的には、「環境基準」の実現に向かって努力しよう。これが「環境基準」の意義。そして、現時点では、かなり多くの地域で「環境基準」が満たされている。

A君:豊洲は土壌汚染のために「環境基準」を満たしていないことは明らかなのですが、ということは、すでに豊洲のように土壌汚染があるところに対して、環境基準を安全かどうか、の判断に使うことはもともと不適切。なぜなら、もともと、そのような観点から作られていない。理由は、何倍超えたから危険だとは決して言えないものだから。

B君:環境基準の本来の使い方は、「豊洲市場の土壌汚染は、現状では、環境基準を超しているけれど、今後、50年掛けて、環境基準の達成ができるような環境浄化機能を持たせます。これを東京都の行政目標とします。」 これが正しい使用法だということだ。

C先生:メディアの誰かが、こんなことを書いていただろうか。まず誰も書いていない。場合によったら、半分以上の記者は、環境基準の意味を知らないのではないか。

A君:メディアはともかくとして、小池都知事は元環境大臣だったし、さらに言えば、アドバイザーには環境省の元官僚が付いているのだから、このあたりは十二分に分かっているはずなのです。しかし、それをあえて無視して、今回のように、都民の不安を煽って東京都という組織と前の知事の責任を追及しようといった行動に出たのはなぜか。理由は簡単です。それは、「小池都知事が政治家だから」でしょうね。

B君:他の政治家を痛めつけることで、自らのポジションを優位にしたいというのが、政治家に共通のDNA。

A君:単にそれだけなら良いのですが、それには、今回のケースのように、自分の政治家として優位性を高めるという個人的な目的のために、税金からの出費がかなり増えることを無視して、環境基準を使う。これは二重に間違った行為で許しがたい。

C先生:大体そんなところだ。いずれにしても、環境基準を達成することを、自治体などが行政目標にするのは、極めて望ましい。その証拠となる環境基準の設定の根拠を例示するか。

A君:了解です。環境基準の設定根拠は、このPDFファイルを見ると、かなり多くの公害関係の物質について、記述があります。
https://www.env.go.jp/council/toshin/t090-h1510/02.pdf
 基準値の導出方法なども記述されています。

B君:環境基準で、今回、豊洲市場の問題で取り上げられたものが、全シアン、ヒ素、ベンゼンなどだけど、その中で、全シアンの環境基準は、変わっていて、「検出されないこと」なのだ。現時点でどんどんと進化する分析技術ゆえ、「検出されないこと」が法律的な意味を持つこと自体がおかしい。そこでよくよく読むと、(定量限界0.1mg/L)という注が付いている。それなら、0.1mg/L以下と書けば良いではないか。敢えて、検出されないという言葉を使っていること自体が、環境基準が行政目標であることを示している。実現できないかもしれないけれど、あるいは、実現に何年掛かるかわからないけれど、高い目標を示すことに意味がある、ということなのだろう。

A君:全シアンの基準設定の根拠を示しますか。そもそも全シアンというのは物質ではないのです。ある意味で分析法の定義なのです。詳しいことは省略しますが、こんな方法でサンプルを処理して、発生したHCN(シアン化水素=青酸)をアルカリで捕集したもの、という意味です。これを分析して、0.1mg/L以下なら、「検出されないこと」に適合となるのです。

B君:ヒ素の説明も必要なのではないか。

A君:そうですね。ある意味で典型例です。それは、環境基準が水道水基準と同じという意味で。すなわち、毎日2L飲み続けて、悪影響はでないという安全基準0.01mg/Lが環境基準にも使われています。この数値は、ほぼ世界共通です。

B君:豊洲の地下水が環境基準を満たすのは、無理かもしれないね。ヒ素は何といっても地球の構成物である元素だから。ところで、海水中のヒ素の濃度は?

A君:海水1トンあたり、無機ヒ素が3ミリグラムぐらいのようですよ。だから、海水をいくら飲んでも、ヒ素中毒にはなりませんね。大量の海水を飲むと、むしろ、塩分の方が遥かに体に有害でしょう。しかし、海藻類はヒ素を5万倍ぐらい濃縮してため込んでいます。

B君:しかし、その形態だが、毒性の無い有機ヒ素が多い。しかし、例外的に、有害な無機ヒ素を含むものがあって、その代表例がヒジキかな。日本人は食べなれているので大丈夫だと思うが、明らかに有害性のある無機ヒ素をかなりの濃度で含んでいるために、英国系の国では、提供が禁止さいるところも多い。
 英国の分析によれば、ロンドンで売られている乾燥ヒジキは、なんと77mg/kg。TDI(耐容一日摂取量=この量までなら大丈夫)が0.002mg/kg/日とされているので、体重50kgの人であれば、0.1mg/日までなら大丈夫。乾燥ヒジキをそのまま粉末にして食べると、1.3g/日(かなり少ない!)までならOKという計算になる。
 しかし、乾燥ヒジキは、調理時にまず水で戻し、そして煮て、煮汁の大部分は捨てるので、ヒ素の大部分は食卓に上がる以前に除去されている。

A君:日本人なら、そのあたりは無意識に理解していて、もともと食品が持っている危険性の各論は意識していないのですよね。そして、加工過程では、普通なら安全は確保できることも知っている。そこで、加工過程に関与した事業者がなんらかの危険要素を加えた場合、その責任は大声で追及する。安心とは、実は、「人災」をできるだけ回避したいという欲望でしかない。

B君:その通り。「天災」の多いこの国ゆえに、せめて「人災」だけは回避したいということ。これが日本人に固有のマインドの一つ。

A君:天然のヒ素は海底にかなりの濃度で含まれていますから、豊洲市場の土地は、もともと海底ですから、土中にかなり含まれているに決まっているのですが、それは問題にするのではなくて、東京ガスが工場操業で排出した有害物が口に入る可能性をどのぐらいゼロに近づけることができるか、そして安心できるのか、これが問題にされる。

B君:そう考えると、今回の豊洲市場の話で言えば、実は、安全はすでに確保されている。なぜならば、土中のベンゼンやヒ素などが、食品に移行する可能性はゼロに限りなく近いから。ここからが問題で、だから「安心」すればよいのだけれど、それができない。その理由は、関係者が信用できるかどうか、という大きな要素があるからなのだ。

A君:確かに、信用という別の要素があるのも事実です。しかし、そこは、意識の持ち方と脳の働かせ方次第。万一、関係者が信用できないとしても、安全かどうかを判断する方法はあるのですよ。そもそも地下の土壌や地下水が、どのような形で食品に触れるのか、そして、そのとき、地下水に含まれる有害成分のどのぐらいの量が食品に移行するか、これを考えれば良いのです。

B君:地下水は市場では使わないで、水道水を使うのだから、食品に移行する訳はない、という極めて簡単な結論になる。わざわざ、地下に降りて、地下水をバケツで汲んできて、マグロを洗う人が居るとなれば、結論は若干変わるが。

A君:しかし、それをやったところで、環境基準をわずかに超えた程度であれば、問題は起きない。むしろ、地下水に生息している微生物・ウイルスが食品に移行することの方が危ない。ノロウイルスのように、10個ぐらいでも発症することがあるので。

B君:その通り。むしろ、築地市場の方が危険性は高いと思う。単に、情報が広まっていないだけなのでは。築地には、ネズミが住み着いているとか、ゴキブリも退治できていないという情報はいくらでもある。定量性を含め、真偽のほどは定かではないが。

C先生:もう良いだろう。豊洲の安心の話は、このぐらいの常識的な解釈ができれば、判断が可能なのだ。「安心」と政治家は良く言う。今回の調査でも、共産党や青果仲卸2団体は「安全・安心」という組み合わせで使っている。
 しかし、納税者としては、安心をどのぐらい政治家に求めるべきか、これをいつでもしっかり考えなければならない。なぜならば、安心は定量化できないので、安心を要求すると、無限大の要求をしたことになってしまうのだ。今回の豊洲問題に関して、最悪な発想が、無責任な記事が取り上げているように、「安全は確保できているが、安心できないから豊洲には移転しない」、という判断をすること。これが大英断である訳はないのだけれど、それを安心を求める人々が支持すれば、5884億円が空中に吹っ飛ぶし、豊洲移転ができなかった分の補償もしなければならない。税金をそんな無駄にするのなら、保育所の充実を図るとか、高等教育の無料化を行う方が遥かに適切な現実問題への有効な対応になる。
 そもそも政治家は、しばしば市民の味方のような振りをするけれど、実は、そうではないとも言える。彼らの多くの最大の狙いは、やはり政治的な数を確保して、そして政権を取ることであって、実は、選挙民のためを本当に思って政策を考えている政治家は極めてマレだと理解すべきなのだ。特に、小選挙区制になってから、そのような良い政治家がほとんど居なくなってしまった。できるだけ早く中選挙区に戻したい。
 小池都知事も、最初は都民の味方のような振りをしていたが、このところ、隠していた本音がでてきて自らの政治的勢力の拡大が第一の目標であることが、かなり見えるようになってきたと思う。

〜〜〜〜〜〜〜〜以下 記録〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

記録です。すなわち、事実関係のまとめです。
★印は、本Webサイトの主張です。
◎は科学的に正しいこと。

1.安全性について

■「盛り土」は安全と無関係
★本Webサイトの主張する事実:「盛り土」の本来の目的は、地下からの汚染物質(ベンゼン、ヒ素など)が地表に出てくる量を減らすこと。
◎汚染物質に対する遮断能力は、コンクリート製の床があれば、ほぼ完ぺきである。一方、盛り土は、性能として遠く及ばない。
◎盛り土は、公園部分のように建物が無い場所のための安全対策であって、もともと建物の下には不必要である。
◎「盛り土がないことで耐震性能が低い」といったニセ情報を流す建築評論家が居たが、ウソがばれて、さすがに今は消えた。メディアが選択する評論家は、どのようなケースでも、「刺激的なことを発言することだけが役割」であるので、実にあてにならない。
◎豊洲市場の地下空間は、万一、汚染地下水のレベルが上昇したときに、くみ上げて処理すること必要な機器を設置する場所を確保していて、極めて妥当。

■9回目の測定値:ベンゼンが環境基準の79倍は、東京都の指示の通りに濁った水をそのまま分析した結果であった。要するに、泥の粒子に吸着していたベンゼンまで測ってしまった。

★本Webサイトの主張する事実:そもそも水の「環境基準」とは何か。
◎環境基準とは、登山の途中に迷子になって、ある谷にたどり着いたとする。近くを流れる川の水を毎日2L、一生飲み続けても健康に影響はでない、といった基準が環境基準である。
◎万一、環境基準を100倍超えていた水であっても、2000ml÷100=20mlなので、毎日、20mlまでなら一生飲み続けても、問題はない。

■10回目の測定値:やはり100倍といった数値が観測された。
★これは、地下水の循環が始まったということを意味するのだろう。やはり、処理装置の運転を始めて、2050年頃までには、環境基準を満足することを豊洲市場のゴールとして設定するのが妥当なのではないか。これが環境基準というものの、行政としての「本来の使い方」なのだから。

■豊洲市場では、どのような水を使うのか。豊洲には水道はないのか。
★本Webサイトの主張する事実:地下水を使う青果市場などはあり得ない。
◎水道水を使うので、地下水は使用しない。地下水の清浄度は、市場運営の安全性無関係である。

■小池都知事の発言=「築地市場がコンクリで固められているので大丈夫」。
★本Webサイトの主張する事実:生鮮物の市場であれば、もっともリスクが高いものは、食中毒を起こす病原菌の繁殖であって、化学物質ではない。築地のように古い市場の方が、真新しい豊洲よりも全リスクが高いことは確実。「築地市場が大丈夫なら、設計の新しい豊洲市場はもっと大丈夫であることは確実に言える」。
★しかし、築地市場のネズミとゴキブリの制御ができていない状況が事実でれば、雑菌繁殖のリスクがゼロだとは言い切れない。その実情調査をすべきである。


2.費用関係  ★は本サイトの見解

 以下、どのような無駄がでるのか、それに関連する数値を過去の記事から検索して、リスト化しておきます。 様々なケースを仮定して、いくら無駄になるか、の目安をご自分でどうぞ。

◆豊洲の土地の買い上げ費用
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20110325-04.pdf
1.豊洲地区用地売買契約について
(1)売却価格 約559億円(内訳:東京ガス 約32 億円、東京ガス豊洲開発竃527 億円)
(2)売却用地面積 105,193u
(内訳:東京ガス6,453 u、東京ガス豊洲開発98,740 u)
2.土壌汚染対策費用の一部負担について
(1)負担額 78億円(内訳:東京ガス竃2 億円、東京ガス豊洲開発竃76 億円)

◆汚染除去費用
http://blogos.com/article/190226/
 東京ガスは汚染対策工事費用100億円と、追加の78億円を支払っているが、そんな金額では極度に汚染された豊洲の浄化は困難だった。
 都が支払った土地代金は1,859億円。だが都はさらに汚染対策費849億円をつぎ込んだ。
★上のデータと数値が合わない。

◆豊洲市場建設費
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300029-n1.html
 都の説明によると、豊洲市場の建設費は、資材・人件費の高騰などで、23年度に行った試算時の約2・8倍の2747億円に増加したほか、土壌汚染対策費も約1・5倍の858億円に膨張するなど、最終的な総事業費は約5884億円に及ぶ

★もし、豊洲市場への引っ越しを止めれば、1兆円近い税金を使ってどこかに新しい市場を作ることになる。大きな無駄。

◆豊洲市場の地下水関連の費用
http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00e/040/207000c
 東京都は地下水管理施設の整備やモニタリング調査を請け負った3社と3JV(共同企業体)との契約額を約65億3270万円と公表した。
★結構な金額だ。ぼられてはいないのだろうか。

◆地下水の再調査分は計1076万円
http://mainichi.jp/articles/20170131/k00/00e/040/207000c
★結構高いなあ。

◆移転遅れの補償費:維持費だけでも1日700万円
1年遅れると25.5億円
http://www.sankei.com/life/news/160830/lif1608300029-n1.html
 移転を延期しても豊洲市場の空調などに維持費がかかる上、11月移転に向け準備を進めてきた関連業者から償も求められかねない。財政負担はさらに拡大の可能性が高い。
★今後発生しかねない財政上の無駄。そのために、一日でも早い移転を実現すべきではないか。小池知事の判断が遅すぎる。


3.安全と安心関係  ★は本サイトの見解

◆豊洲の「安心・安全」を主張
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-03-03/2017030301_03_1.html
その1:東京都築地市場(中央区)を、高濃度の有害物質で土壌汚染された東京ガス豊洲工場跡地(江東区)に移転する計画をめぐって、青果仲卸2団体が連名で「食の安心・安全が担保されない限り、豊洲市場への移転はできない」とする文書を組合員に配布していたことが2日、本紙の取材で明らかになりました。これまで豊洲移転計画に協力してきた両団体の大きな方針転換です。
 文書を出したのは、築地本場青果卸売協同組合(略称・マル中組合、山田安良理事長、71業者)、東京築地市場青果仲卸協同組合(マル本組合、増山春行理事長、26業者)と、両組合でつくる青果仲卸豊洲市場対策本部の3団体。
★事業者がもっとも怖がっているのは、風評被害である。すなわち、一般市民が豊洲市場を通った食品は買いたくないと言い出すこと。それを言い出して、豊洲移転を止めるのは、財政上、全くの無駄で、東京都民としては、言うべきではない。なぜなら、安全性は、十分確保できているので。

◆都議団の主張
〇共産党
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-19/2017021901_01_1.html
 署名は小池百合子都知事宛てで、豊洲新市場予定地の安全性の徹底検証と、食の安全・安心が第一の立場から豊洲移転の中止を求めています。
 発起人の一人で、日本消費者連盟事務局長の纐纈(こうけつ)美千世さんは「食べ物は次の世代につながる大切なもの。それを供給する市場を汚染された土地に造ることは許せない」と訴えました。
★共産党などは、豊洲移転を中止させることで、東京都に1兆円を無駄遣いさせたい。理由は、それで政治的に優位に立てると思っているから。
★築地市場では、ネズミとゴキブリの制御ができていないが、その方が安全性にも悪影響を与えているのではないか。

〇民進党 政務調査会長 大西さとる
http://24zawa.jp/wp-content/uploads/2016/08/94299b2aab289ddde97bae821148b273.pdf
 本日、小池百合子知事が「豊洲新市場への移転を延期する」と発表しました。
 私たち都議会民進党は、今回の知事の決定を尊重したいと思います。都議会民進党は、従来から一貫して、都民の食の安全・安心を第一に、都民の不安を払拭するため、徹底した土壌汚染対策を求めてきました。
 私たちの求めに応じ、都は、法で定める以上の土壌汚染対策工事を実施するとともに、2年間の地下水モニタリングにとどまらず、開場後についても地下水質を継続的に監視し、安全性を確保することを約束しています。
 こうした経緯から、私たちは、新市場の安全性を重視する知事の姿勢を尊重するものです。
 しかし、一方、延期後の開場時期が示されなかったことで、市場関係者は先行きが見えない不安にさらされるとともに、経営的にも大きな打撃を受けることになります。
 私たちは、延期に伴う補償をはじめ市場関係者への十分な説明と対応を行っていくことを求めておきます。
★まあ、常識の範囲内のコメントだと思う。

〇公明党
https://tokyo.komei.in/index.php?action_TopIndexPC=true&page=3&a=6368&p= 
 豊洲特別委員会の理事会で公明党の伊藤こういち議員(都議選予定候補=品川区)は、豊洲市場の地下水の最終モニタリング調査に言及。国の環境基準を大幅に超えるベンゼンが検出され、それ以前の調査結果と大きく異なったことを踏まえ、これまでのモニタリング調査に携わった分析機関などから、調査の適正さを聴取し、検証する必要性があると指摘した。
★これも当たり前の発言。

〇自民党
http://www.togikai-jimin.jimusho.jp/wp-content/uploads/2017/02/290210xx

 今後とも我が党は、「都民の与党」としての立場から、食の安全の確保に全力で取り組んでまいります。
★余り意味のない発言。しかし、「安心」が入っていないことは評価したい。


4.無責任なウェブ記事

◆無責任なウェブ記事の例
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170201/Shueishapn_20170201_79345.html

「豊洲はもう終わりだね」。
 築地市場の豊洲移転に“黄信号”が点灯した。
 9度目となる豊洲新市場の地下水モニタリング調査で、環境基準値の79倍ものベンゼンが検出されたのだ。そのほかにもヒ素が3.8倍、未検出が環境基準とされるシアンまでもが認められたというのだから穏やかではない。
 
 環境省の職員がこう評価する。
「今後、再調査をして有害物質の数値がたとえ3分の1に下がったとしても、豊洲新市場で食品を扱うのは厳しいと言わざるをえませんね。今回検出された数値は、それほどリスキーなものなのです」

★リスキー? リスクを全く誤解している。これが本当の環境省の職員の発言であれば、この人、大分前にクビになっていることだろう。財政上の無駄以外に、重大なリスクはないので、フェイクニュースの例と考えれば良いだろう。

5.付録

◆東京都の税収 (平成27年度)
 都民税個人   8910億円
 都民税法人   8977億円
 利子割       375億円
 事業税個人    489億円
 事業税法人   8789億円
 繰入地方消費税 7022億円
 不動産取得税   770億円
 軽油取引税     407億円
 自動車税    1055億円
 固定資産税 1兆1669億円
 事業所税     996億円
 都市計画税   2253億円
 その他         若干
 合計     5兆2058億円

★いくら金持ちの東京都でも、豊洲への引っ越しをやめ、築地は安全面から継続不可能なので、別の場所への新規建設となれば、1兆円近い税金が無駄になるとすると、年間の税収の20%が失われることになる。サービスの低下は相当なものになるであろう。