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京都議定書第一約束期間スタート 01.06.2008
昨日、北京から帰って来て（いや寒かった！！）、その後、色々と調べたが、環境省のホームページを見ても、そのような記述を見つけることはできない。鴨下環境大臣の年頭所感の中に、「今年は、日本を始めとする先進国が温室効果ガスの排出削減に本格的に取り組むべき京都議定書の第１約束期間が始まる年です、という記述があるので、４月から開始ということを推測することが可能ではある。」
ネット上で探した限りでは、次の記事がもっとも正確か。
朝日新聞 Asahi.com
2007年12月31日（月）06:01
排出量は、各国が石油消費量などの統計から国際ルールに基づいて計算し、国連気候変動枠組み条約事務局に報告する。では、温室効果ガスの量の９５％を占める二酸化炭素とメタン、一酸化二窒素は年度ごとの統計に基づくため、約束期間の排出分に算入されるのは１日からになる。から算入されるのは、業務用冷蔵庫の冷媒などに使われる代替フロンなど３種類のガス。
しかし、こんな重要なことが、これまで一般紙でも報道さていないということは、一体どういうことなのだろうか。以上、２００８年１月１２日に追加
いよいよ温室効果ガスの削減をはじめなければならない状況になった。２００８年から２０１２年の第一約束期間で、１９９０年比でマイナス６％の目標を達成する義務が始まった。
現在の状況を解析したとき、さて、どのようなことが考えられるのか。
なにもかもが止まった日本の状況。政治、経済界の主張、国民の意識。地球環境のために何かしてほしい、などというのは、完全なる高望み状態。ここまで来ると、せめて、「何が得なのか、何が損なのか」、をもっと真剣に考えて貰いたい。
Ｃ先生：いよいよ第一約束期間が始まってしまった。大変だ。２００６年の排出量は多少減ったが、恐らく、２００７年の排出量は再度増加しているだろう。産業部門への追加対策が行われたが、民生部門がこのまま何もしなければ、目標達成はまず有り得ない。
Ａ君：まずは、事実関係の整理から。排出量のデータについては、ＪＣＣＣＡのすぐに使える図表集が便利。
http://www.jccca.org/content/blogsection/23/656/
残念ながら、２００６年度の排出量は反映されていないので、環境省の排出量速報値の資料を参照する必要があります。
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9002
Ｂ君：２００６年度は、２００５年度に比べて、ＣＯ２の排出量がわずかに減って合計でも前年比でマイナス１．３％。その理由は、かなり温暖だった冬と、比較的低温だった東日本の夏のお陰。
Ａ君：速報値の本文の図１を見ると、１９９８年度のＣＯ２排出量が非常に低い。その理由は気候のためだったのだろうか。ということで気象庁のデータベースから東京の温度を調べ見ると、１月～３月の気温は、２００５年度（２００６年）よりは暖かいが、２００６年度（２００７年）よりはかなり寒い。
図１ 2006年度速報値を含む総排出量の推移
Ｂ君：１９９８年というと、平成１０年か。この年は、原発の運転状況が非常によい年だったようだ。設備利用率という数値がある。定義は、発電電力量の合計／（認可出力×暦時間）の合計を％にしたもの。例年、概ね７５～８１％ぐらいなのに、この年だけ８４．２％と突出して高い。しかし、ここ２年間ぐらいは、原発利用率が２００５年度、２００６年度がそれぞれ、７１．９％、６９．９％とかなり低い。
Ａ君：となると、２００７年度は７月の中越沖地震で刈羽原発がダウンしたから、設備利用率はかなり落ちることが確実。その状態で、第一約束期間に入ってしまったことは、ある意味で不幸だった、という評価になるのだろうか。
Ｃ先生：温室効果ガスは、良く知られているように、６種類について統計をとって、ＣＯ２の温室効果に変換してデータとしている。ＣＯ２以外の５種は、メタン（ＣＨ４）、一酸化二窒素（Ｎ２Ｏ）、それに、３種のフロン類ＨＦＣ、ＰＦＣ、ＳＦ６。
フロン類の寄与率は、１９９０年度の基準年で４．４６％だったものが、２００６年度では、１．３５％まで低下している。ＣＯ２換算で、５１１０万トンから１７３０万トンへの減少に相当する。この削減は非常に効果的だ。
一方、ＣＯ２は、同じ期間内で基準年の１１億４４００万トンから１２億７５００万トンへと１１．５％も増加している。メタン、一酸化二窒素は、工業的起源よりも農業起源の部分が多いもので、微減に留まっている。対策が難しいのだ。
すなわち、この第一約束期間での対策は、主としてＣＯ２排出削減ということになる。それには、化石燃料の使用量を減らすということに尽きる。すなわち、エネルギー起源の二酸化炭素削減ということだ。
Ａ君：非エネルギー起源もあるが、それは、廃棄物の燃焼や石灰石の分解で出るＣＯ２。廃棄物からの排出は減らすのが難しい。一方、石灰石からの排出は、セメントの生産量が減っているために減少気味。
Ｂ君：部門別の排出量の概要は、まとめると大体以下の通り。
排出絶対量の増減
＊産業部門：２００６年度で４億５５００万トンで、基準年４億８２００万トン比で５．６％の減少。前年比では０．６％増加。
＊前年比増減の理由：景気回復。
＊運輸部門：２００６年度で２億５４００万トンで、基準年２億１７００万トン比で１７．０％の増加。前年比では０．９％減少。
＊特筆事項：基準年からの増加要因では、自家用車の排出量が４５．０％と激増。
＊前年比増減の理由：自家用車からの排出量が２％減。ガソリン価格上昇が原因か。
＊業務部門：２００６年度で２億３３００万トンで、基準年１億６４００万トン比で４１．７％の激増。前年比では２．６％減少。
＊特筆事項：基準年比での増加理由は、延床面積の増加、空調・証明設備、ＯＡ化など。
＊前年比増減の理由：暖冬による暖房エネルギーの減少。
＊家庭部門：２００６年度で１億６６００万トンで、基準年１億２７００万トン比で３０．４％の大増加。前年比で４．４％減少。
＊特筆事項：家庭用機器のエネルギー消費量が機器の大型化・台数の増加などの理由で増加。世帯数の増加も要因。
＊前年比増減の理由：暖冬による暖房エネルギーの減少。
全排出量への寄与率
＊産業部門：基準年には４２．１％だったものが、２００６年度には３５．７％に減少。
＊運輸部門：基準年には１９．０％だったものが、２００６年度には２０．０％と微増。
＊業務部門：基準年には１４．４％だったものが、２００６年度には１８．３％と急増。
＊家庭部門：基準年には１１．１％だったものが、２００６年度には１３．０％と増加。
Ｃ先生：要するに、何度も指摘されていることではあるが、これまで放置されてきた業務部門と家庭部門からの排出をどのように減らすか、ということが大きな課題だということが分かる。
Ａ君：昨年の暮れに、国の京都議定書目標達成計画の評価・見直しに関する最終報告書（案）が決まった。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10695&hou_id=9208
現在、パブリックコメントを募集中（締め切り１月２５日（金））。
Ｂ君：この最終報告書の記述はかなり玉虫色ながら、結論として、この見直しで、約束期間の平均排出量は、京都議定書のマイナス６％を達成可能ということになっている。
Ａ君：言い換えれば、色々な状況がすべて旨く行けば、なんとかマイナス６％が達成できるということ。
Ｃ先生：マイナス６％と言っても、森林吸収で３．８％という大きな枠を日本は与えられている。これは、１９９０年にすでにエネルギー効率が相当高い国であったということを考慮したものとされている。そして、１．６％分は、京都メカニズムでカバーすることになっている。これは後述。となると、基準年比でマイナス０．６％にすれば、まずまず達成ということになる。すなわち、１２億５３００万トンが目標値となる。現在のデータ、２００６年度が１３億４１００万トンだから、差し引き、８８００万トン減らすことが目標。もしも、２００７年度が１３億４１００万トンを超えるようならば、まあ、ざっと言って、１億トンの削減が目標ということになる。
Ａ君：ところが、最終報告書（案）は、この９月に提出された中間報告の数値、２０１０年における排出量予測、１２億７３００万トン～１２億８７００万トンというものが基準になっていて、これだと、目標値１２億５３００万トンに対して、２０００万トンから３４００万トンが不足している。だから強化するのだ、ということになっている。
Ｂ君：その中間報告の排出量予測値がどうやって算出されたのか、そこが良く分からない、ということになる。
中間報告の本文は、これ。
http://www.env.go.jp/council/06earth/r060-01/r060-01a.pdf
Ａ君：最終報告書（案）とほとんど違わない。ただ、ｐ９に、表２というものがあって、２０１０年度の温室効果ガス排出量の推計といものが掲載されている。これは、最終報告書ではどこかに消えている。
その表２を次に示す。
表： ２０１０年の推計値。根拠は余り明確ではない。
Ｃ先生：この２０１０年度の推計というものが間違っていたらどうするのだ、ということについて、きちんとした説明は無い。最終報告書（案）のｐ６にあるそれらしき記述は、「社会経済活動量について一定の予測を置いた上で、２０１０年度の我が国の温室効果ガス排出量の見通しを行った」、というものだろうか。
さらに、ｐ６には、「（２０１０年の推計）の見込み通りの効果が実現されることを前提として算出されているため、その前提が確実に達成されるよう、各主体において引き続き積極的な取り組みがなされる必要がある」、という記述がある。
その後、その実例として、次のような電気事業者に関する記述がある。
「一般電気事業者の販売する電力については、二酸化炭素排出原単位は現在０．４２３ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ（２００５年実績）と基準年度比横ばいであるが、目標達成計画においては、電気事業連合会の環境行動計画目標として２００８年～２０１２年度の平均で０．３４ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ程度まで２０％低減するとしている。これは、現行の目標達成計画上、「原子力の推進等による電力分野における二酸化炭素排出原単位の低減」において、一般電気事業者等の①原子力設備利用率の向上、②火力発電の熱効率のさらなる向上等、③京都メカニズムの活用等を組み合わせた取り組みにより実現されるものと見込まれている。今後、原子力設備利用率が見込みを下回る場合でも、その他の取組みと合わせて目標達成が図られるものと見込まれている。（なお、上記の２０％程度の低減のうち１５％程度の改善分については、一般電気事業者等による取組みに加え、産業、民生、運輸の各部門の省エネルギー対策等の効果も含めたもの。）」、とある。
そして、「これらの取組み等により、一般電気事業者の二酸化炭素排出原単位が２０％程度低減されることとなり、２００５年度実績から約６６００万トン～６８００万トンに相当する排出削減効果が見込まれ、その効果は、産業、民生、運輸の各部門の排出削減につながるものであり、その着実な取組みが必要とされる」、と続いている。
Ａ君：ほとんど理解不能の文章。
Ｂ君：もっとも悪いケースでも、６６００万トンの削減が見込める、というところの根拠が分からない。しかし、電気事業者ががんばれば、最悪でも、排出権取引などを行えばよいということが本音なら、まあそれなりに理解可能。
Ａ君：しかし、（）内の記述、すなわち「１５％程度は、、、、、」があるところが意味不明で、それは、それらの事業者が海外市場から排出権を買って来い、ということ？
Ｃ先生：その議論は後でやることにして、追加的な対策ということで、４５００万トン程度の削減について記述している。
＊事業者の自主的な取組みで、１８００万トン
＊住宅・建築物の省エネ性能の向上で２００万トン
＊国民運動で、６７８万トンから１０５０万トン
＊機器対策で、１５０万トンから２００万トン
＊産業・業務部門の省エネ対策・排出削減対策で、３００万トンから４００万トン
＊自動車単体への対策で、３００万トン～３５０万トン
＊交通流対策で、６０万トン
＊新エネルギー対策の推進で、１２９万トン
＊中小企業の対策推進で、１８２万トン
＊上下水道・廃棄物処理で、１４４万トン
＊非エネルギー起源対策で、９０万トン
＊代替フロン対策で、１２０万トン
＊その他、細かい対策で、６０万トン
Ａ君：最初の事業者の自主的な取組みによる削減では、大きなものが、化学、石油、セメント産業でしょうか。
Ｂ君：それは、上述の１５％の中に入っているのか。それとも純粋に追加なのか。
Ｃ先生：そのあたりに重複があるのではないか、という議論が審議会でも行われたようだ。しかし、よく分からない。
Ａ君：それはそれとして、国民運動で１０００万トン程度を削減することが、本当に可能だと思っているのだろうか。
Ｂ君：自動車単体への対策で３００万トンから３５０万トンとのことだが、これは、２０１５年燃費基準が２００７年７月に導入されているから、実現可能というように読めるが。
Ａ君：日本には０６年で７８２８万台の自動車が存在している。平均使用年数は２００３年のデータで１０．７７年。年間７００万台が更新されるとして、３年間で約２０００万台が新しいくなる。燃費が３０％良い車（現状ならハイブリッドか）に置き換えたとしても、１／４しか新しくなっていないため、燃費改善は全体として７．５％。交通による排出量２億５４００万トンのうち、９０％が自動車として、２億２９００万トン。これが７．５％改善されるとすれば、それでも１７００万トンもの削減となる。
これが３２５万トンの削減に留まるとなると、３０％（ほぼ全量がハイブリッド車）という仮定は実現不能で、６％程度の燃費改善に留まることになりそう、ということなのだろう。
Ｂ君：２０１５年燃費基準なのだから、２０１２年までの第一約束期間内に改善されるということは、ほとんど有り得ないという仮定なのだろう。
Ｃ先生：最近、トヨタ、日産が車体重量を１０％以上軽量化するという発表をしているが、これは、２０１５年の基準を満たすということ、と思うかもしれないが、実際には、日本の燃費基準というものは、車重が基準になって決まっているものなので、車体重量を軽くしても、改善にはならないのだ。
Ａ君：ヨーロッパの燃費基準は、メーカーの販売した車全部の平均値なので、軽量化が有効。しかし、日本の燃費基準は軽量化や小型化では達成不能。ある意味で妙な基準とも言える。
Ｂ君：実は、「日本がリードしているハイブリッドをなにがなんでも導入しろ」。「場合によっては、クリーンディーゼルでも良い」、というメッセージなんだ、と思う。
Ａ君：自動車メーカーにとっては、ハイブリッド技術を持っていないと不利だ。
Ｃ先生：審議会などで、そんな発言が出ているようだ。いずれにしても、抜本的な対策が見えない。
Ａ君：もしも、削減に失敗するとどうなるのでしょうか。
Ｂ君：毎年１億トンの排出過剰になる。これがもっと単純な失敗シナリオ。
Ａ君：となると、成功するシナリオとは、２００８年には１億トン排出過剰、２００９年に５０００万トン排出過剰、２０１０年にほぼゼロ、２０１１年に５０００万トンの排出削減、２０１２年には、１億トンの排出削減、ということになりますね。
Ｃ先生：５年目の２０１２年には、２億トンの削減が実現できていて、二酸化炭素排出量が２００８年の予想排出量１３億５２００万トンから１１億５２００万トンに減少している。
Ａ君：５年目は１５％削減。この２億トンをどう分担するか。
Ｂ君：業務部門が２億数千万トンだから２億トンをここだけで減らすのは無理。
Ａ君：家庭部門は１億７０００万トンぐらいだとすれば、２億トン減らしたら、無くなってしまう。
Ｃ先生：どうしても、排出権を買い取る方向になりそうに思える。
Ａ君：以前から、我々の予測は５年間で２億５０００万トン程度は排出権を買うことになるだろう、というもの。
Ｂ君：１トン２０ユーロぐらいだとすれば、５年間で８２００億円。さらに値上がりして、１トンが６０ユーロ、約１万円だとすると、５年間で２兆５０００億円。
Ｃ先生：２００８年の国家予算では、経済産業省が１６０億円、環境省が１６０億円の京都メカニズム用予算が準備されている。これらの予算で買い取るのは、ＣＤＭとＪＩだけだとされていたのだが、いつの間にか、環境投資のためと特定されたホットエアをハンガリーあたりから買うことに方針の変換がなされたようだ。
Ａ君：ホットエアは、いかに環境投資のためと限定されているとは言っても、地球全体でみて排出量の削減にはならない。
Ｂ君：やはり免罪符という紙切れの一種に違いない。
Ｃ先生：朝日新聞１月３日の朝刊１面の記事では、ヨーロッパのさる筋では、「日本の５年間での排出権需要が１０億トンになる」という予測がなされているとのこと。
Ａ君：今年の予算案を見ても、１０億円レベルで様々な工夫をしているところに、もしも年間５０００億円の予算を排出権購入のために使わなければならないとしたら、それは余りにもモッタイナイ。
Ｂ君：現在、大学の教授達が使っている科学研究費補助金の総額が１６０４億円。
Ａ君：もしも５０００億円をミニ水力発電に投資したとすると、３０ｋＷの発電機が２５００万円として、２万台設置できる。合計６０万ｋＷの総発電能力となって、もしも、年間８２００時間稼動したとすると、５０億ｋＷｈ。電力のＣＯ２原単位を０．４ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈだとして、２０億ｋｇ＝２００万トン。５年間だと１０００万トンのＣＯ２削減が可能という計算にはなる。２５年ぐらい動けば、やっと１トン１万円か。
Ｂ君：ただし、５０億ｋＷｈの電力を２０円／ｋＷｈで売れば、１０００億円にはなるから２０年でよいことにはなる。しかし、やはり、排出権を買った方が安上がりという結論か。
Ａ君：５０００億円を研究費に投入したとしても、効果がでるのは、早くて１０～２０年後でしょうからね。
Ｂ君：超長期を考えて、年間５０００億円投資して、年間５０００億円分のＣＯ２排出削減が実現できるようになるというのは、そうは無いケースだろう。
Ｃ先生：まあ、最後の最後は、この最終報告書を根拠に、排出権を買いまくるというのがシナリオなのだろうか。
Ａ君：このような見通しに対して、テレビも何も言わない。見通しを作ることもなさそう。
Ｂ君：まして、国民で関心がある人はほとんど居ない。
Ａ君：となると、最後の頼みの綱は、原油価格高騰ですか。
Ｂ君：バレル１００ドルのラインにへばりつけば、かなり効果が出る可能性がある。
Ａ君：為替レートは、当面、対ドルでは円高になるでしょうけど、対ユーロだと余り変わらないでしょうから、こちらの効果は余り期待できない。
Ｂ君：絶対にやってはいけないことが、例のガソリン税の暫定税率分の還元。これは是非とも環境税として見直して、ＣＯ２排出量の少ない車の導入補助にでも使うことが必要。
Ｃ先生：京都議定書に関しては、なさけないぐらい手詰まりの状況だ。
先ほど引用した１月３日付けの朝日新聞が、恐らく初めて排出量取引の予測を掲載した記事だろう。これを読んで目を覚ます人が増えれば良いが。
最後の決定権は予算案を決める国会にあるのだが、政治家が真剣に議論している様子が無いのが気になる。国会議員にとっては、５０００億円ぐらいははした金なのだろうか。それとも、現時点では、「票にならない」と思っているのだろうか。しかし、選挙でこれが票にならないのは、先進国では日本ぐらいのものだ。なんとかしないと。
解決策は、以前から提案しているように、「最大限、ＣＤＭやＪＩを含めてあらゆる削減の努力をする。しかし、ホットエアを買うことは、単なる免罪符であり、地球環境上無意味であるといって拒否する」、ことである。当然、マイナス６％の達成は不可能である。しかし、京都議定書には、未達の場合の対策が規定されている。「未達量を３０％割増にして、次の期間に持ち越すこと」である。これを選択することも、「十分に誠実な対応」なのである。
一部には、「もしも未達に終われば、日本の発言権がなくなる」といった議論があるが、なりふり構わずホットエアの購入に走れば、それは湾岸戦争以来の「カネで解決の国」、「世界一のカモ」という評価をもう一度確立するだけである。それよりは、より哲学的な主張をすることによって、はじめて日本も変わったと存在感を示すことができるだろう。
