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  首相の温暖化対策「福田ビジョン」 06.15.2008
     



 今回は、少々違った趣向で行きたい。読売、朝日、日経の共同Webサイトである「あらたにす」に短い記事を書いているが、その記事をどのような作業で書いているか、準備状況を本HPの記事にしてしまおう、という試みである。


 まずは、6月9日に行われた記者会見における福田首相の発言から、温暖化対策に関する部分のみを若干単純にしてまとめてみたい。引用元は、
http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/06/09speech.html

<日本の長期・中期目標>
(長期目標)
「クール・アース構想」をG8及び主要排出国との間で共有すること目指す。
 日本としても、2050年までの長期目標として、現状から60〜80%の削減を掲げて、世界に誇れるような低炭素社会の実現を目指す。

(中期目標)
 EUは、2020年までに90年比で20%の削減を目標として掲げております。これは現状(2005年)から14%の削減を意味します。日本は、省エネ先進国として、既にEU諸国を大きく上回るエネルギー効率を実現しておりますが、先般、2020年までに、現状から更に、EUと同程度の削減レベルである14%の削減が可能だという見通しを発表。

(基準年)
 基準年として20年も前の1990年にいつまでも拘っていてよいのかといった論点もあり、セクター別積み上げ方式に対する各国の評価なども踏まえて、共通の方法論を確立するとともに、来年の然るべき時期に我が国の国別総量目標を発表したい。


<具体的な政策>

1.革新技術の開発と既存先進技術の普及
(革新技術)
 2050年の削減目標について、50%、若しくは60〜80%という、大きな目標値は掲げても、革新的な技術を開発するための具体策は、今、ほとんどない。
 世界の研究資金・開発資金も、第二次石油ショックをピークに、今ではその半分にまで減少。
 日本は米国や欧州諸国より、ずっと大きな研究開発投資を行っている。つまり、日本は、世界のどの国よりも真剣に、地球の将来を救う鍵となる革新技術の開発に力を入れている。
 今年1月ダボス会議で、向こう5年間で300億ドルの資金を投入する「環境エネルギー革新技術開発計画」、そしてもう一つ、100億ドルの資金による途上国の対策を支援する「クールアース・パートナーシップ」構想を発表した。
 途上国の気候変動問題への取組みに対する支援として、米国、英国と一緒に多国間の新たな基金を創設することを目指し日本としては、最大12億ドルの拠出を行う
 30年先、40年先をにらんだ革新的な太陽電池やCCS技術、次世代原子力発電技術などの技術開発ロードマップを世界で共有し、各国が自分の得意分野を分担しながら国際社会が協調して技術開発を進めていく。

(既存先進技術の普及:再生可能エネルギー)
 2020年までに現状から14%の削減を実現するためには、太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギーなどの再生可能エネルギーや原子力などの「ゼロ・エミッション電源」の比率を50%以上に引き上げると同時に、新車販売のうち2台に1台の割合で次世代自動車を導入する。
 日本のお家芸であった太陽光発電の普及率で、現在ドイツの後塵を拝しているが、太陽光発電世界一の座を奪還するため、導入量を2020年までに現状の10倍、2030年には40倍に引き上げることを目標。
 そのためには、電気事業者による世界最大級のメガソーラー発電の全国展開に加えて、新築持家住宅の7割以上が太陽光発電を採用しなければならない。大胆な導入支援策や新たな料金システムについても検討。

(既存先進技術の普及:省エネ)
 例えば、2012年を目指して、全ての白熱電球の省エネ電球への切り替える。ブラウン管テレビを液晶テレビに切り替えたり、ヒートポンプ技術など日本が最先端を行く省エネ技術を組み込んだ給湯器やエアコン、冷蔵庫の導入を加速させることによって、電気代を安くしながら、大幅にCO2を減らすことができる。
 また、現在、省エネ住宅・省エネビルの義務化に向けた制度整備、ビルへの新エネ導入の加速、200年住宅の普及促進など、幅広い分野での低炭素化政策を強力に推進。

2.国全体を低炭素化へ動かすしくみ
(排出量取引)
 今年の秋には、できるだけ多くの業種・企業に参加してもらい、排出量取引の国内統合市場の試行的実施、すなわち実験を開始。
 その際、実際に削減努力や技術開発に繋がる実効性あるルールを、そしてまた、マネーゲームが排除される、健全な、実需に基づいたマーケットを作っていくことが重要である。

(税制改革)
 市場メカニズムを活用しながら削減を加速する手法は排出量取引に限られるわけではなく、特に民生部門における自主的な削減努力を促す方法として、税制の活用やCO2の「見える化」を積極的に考えていく必要がある。
 秋に予定している税制の抜本改革の検討の際には、道路財源の一般財源化後の使途の問題にとどまらず、環境税の取扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直し、税制のグリーン化を進める。
 例えば、自動車や家電製品、そして住宅建築にもCO2排出を抑制するインセンティブとしての税制を活用する財源として、国際社会が連携して地球環境税のあり方を研究。

(見える化)
 CO2排出の見える化によって、消費者が的確な選択を行うための情報を提供するこが重要。
 我が国としても、このカーボン・フットプリント制度などの国際的なルールづくりに積極的に関与して、そして、わが国の国内での削減を進めるために、来年度から試行的な導入実験を開始。

3.地方の活躍
 低炭素社会における農業と林業の重要性。食料自給率を高める。林業の振興により、CO2の吸収源を増やす。
 既にわが国の76の自治体が、地域内に民生用電力需要を上回る再生可能エネルギー電源を保有している。
 サマータイム制度導入の検討が進められている。7月7日クールアース・デーを設定。


----3紙の社説の論調-----------------
以下に、3紙の社説の内容を検討してみたい。今回、かなり対応が違っていて面白い。

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朝日社説について:

福田構想―脱温暖化への霧を払え
 「1年先の話なら歯切れよく約束する。でも、ひと月先のことになると口をもごもごさせてしまう。日々の暮らしではよくあることだ」。
 という表現で始まり、「遠い未来の目標は科学をもとに定めたのに、近未来の展望ではそれが影を潜めることだ」、と論評している。どうやら、朝日は、温暖化交渉が国際交渉であることを意識していないようだ。朝日の論説委員が国際交渉に行ったら、好きなようにあしらわれて、最悪の結論をもって帰るだけだろう。
 「ところが首相は、中期目標を示す代わりに「日本は20年までに05年より14%削減可能」との試算をあげた。日本の排出は90年よりもふえている。05年比でこの数字では小さすぎる」としているが、これも同様。今は、こんな主張をしておくのが国益、地球益を考えると丁度良い。洞爺湖で、インド、中国、そして、米国を枠内に引き込むことが福田首相の最大の役割である。
 「一方、今秋から排出量取引市場の試行を本格的に始めるとしたのは評価したい。企業に排出枠を課し、それより減らせば余った枠を売れるしくみだ。
 この制度は、CO2を出さないことが得になるという価値観を日本経済に組み込むものだ。日本の産業を低炭素型に変え、それを競争力につなぐという発想が求められる。急な負担増で企業が失速しないよう配慮しつつ、年月をかけて産業界の変身を促すしくみを見いださなくてはならない」、と述べている。排出権市場を設立すれば、問題は解決するといった論調である。ところが問題の核心はここにはない。国あるいは企業活動からの排出量に上限を設定するか、もし設定するとしたら、何を基準に設定するのか、どうやって公平性を担保するのか、などが問題の核心である。メディアの議論で、十分に踏み込んでいるものを見たことが無い。この朝日の論説もまだまだ勉強不足なのではないだろうか。
 「民主党はすでに地球温暖化対策基本法案を国会に提出した。「90年に比べて50年までの早い時期に60%超、20年までに25%超」という排出削減目標を掲げ、国内の排出量取引は10年度から始めるとしている。福田案よりは行程がはっきりと見える」、としている。「これは野党の対応としては、当然だ」と言える。政権政党になるには、日本の国益と地球益のバランスをどこでとるかという発想が重要なのであるが、このままでは、あまりにもEU寄りになりすぎている。EU=地球益でもないことを表明すべきだろう。そうでないと、国際交渉に臨む態度であるとは言えない。政権を取るには、まだまだ時間が掛かるというべきか。

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日経社説について:

排出量取引に踏み込んだ福田ビジョン(6/10)
 「「低炭素社会・日本」をめざしてと題し、福田康夫首相が内外に向けて発した地球温暖化防止の基本方針は2050年までの温暖化ガス排出削減目標を明示し、国内排出量取引の導入を宣言するなど、かなり踏み込んだ内容が盛り込まれた。「福田ビジョン」は1カ月後の主要国首脳会議(洞爺湖サミット)で世界と向き合い、議長として温暖化の議論を主導する強い意志表明といえる」、としており、総論としては、評価しているようである。
 「目標を達成する手段の1つとして、日本の経済界には慎重論や反対論が強かった国内排出量取引の制度導入に強い意欲を示した。私たちは二酸化炭素(CO2)など温暖化ガスの排出に値段が付く市場システムを設けることで、経済社会の低炭素化を急げと主張してきた。首相の決断を歓迎したい」、と述べている。しかし、先の朝日社説のところでも述べたように、排出権取引そのものは、CAP制の単なる緩和策であって、もしも、理想的な強制が行えるのであれば、排出権取引は不要である。むしろ、世界共通の環境税を課すことができれば、それが理想なのである。しかし、そうもいかないので、どういう方針でCAPをかぶせるのか、そこが問題の核心であるにも拘らず、その議論が日経の社説で行われたことはまだないようだ。
 「京都議定書に続く次の枠組み交渉で、いちばんの焦点になっている20年をメドとした中期目標ではセクター別積み上げの一例として、3月に経産省・資源エネルギー庁が発表した05年比14%減という排出予想を示した。1990年比にするとわずか4%減でしかない。世界の6分の1以下の目標数値で、ほんとうに説得できるのだろうか。セクター別アプローチは、中国やインド、途上国との協力に活用してはどうだろうか」、としており、国際交渉の厳しさに勝てる論説委員ではなさそうである。

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読売社説について:

温暖化対策指針 世界標準の目標にできるか(6月10日付・読売社説)
 「中期目標に関連し、「20年に現状より14%の削減が可能」という見通しも示した。日本は、産業分野ごとに削減可能量を算出して積み上げる「セクター別アプローチ」を提唱している。これを適用し、省エネルギー、新エネルギー技術の今後の進歩を見越した結果だという。
 早くから省エネルギーに取り組んできた日本は京都議定書で、EU(欧州連合)などより不利な削減率を課せられたといえる。その教訓から、先手を打って削減可能量を示し、サミット後も議論を主導する狙いがあるのだろう」、と3紙の中では唯一、国際交渉に地球益だけでなく、国益という観点も含めて臨むべきだというまともな主張をしている。
 「首相は、排出量取引の国内市場創設を明言した。国際的動向を考えれば、日本が制度設計に取り組むのは必然の流れといえる。ただ、排出削減にどの程度、効果があるのか、不透明なのも事実だ。企業に対し、排出枠をどのように公平配分するのか、という問題もある。首相はマネーゲーム化への懸念も指摘した。試行を通し、日本型システムを作り上げなければならない」、という主張は、まだ粗削りではあるが、排出権取引の核心に触れる議論を開始していることを評価したい。
 最後に、「指針を実のあるものにするためには、各省が省益を超え、政府全体で取り組むことが重要だ」、と述べているのは、日本の状況が良く見えている証拠かもしれない。

(2008年6月10日02時14分 読売新聞)

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 ということで、3紙の社説では、読売新聞のものが、圧勝という状態ではなだろうか。

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福田ビジョンにNGOなどから批判があるのは、当然であるが、どのようなものだろうか。


温暖化対策を妨害
福田ビジョンに化石賞

 福田首相が九日に発表した地球温暖化対策(福田ビジョン)に対し、ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第二回作業部会に集まった世界の非政府組織(NGO)から同日、厳しい批判が相次ぎました。

 また同日、気候行動ネットワーク(CAN)が作業部会会議前半で最も温暖化防止交渉を妨害した国に贈る「化石賞」に一位のカナダに次いで日本が二位に選出されました。CANは、授賞理由に福田首相が「中期目標を発表する重要な機会を逃したこと」を挙げました。

 世界自然保護基金(WWF)のキャスリン・グットマン気候政策調整者は、「福田ビジョンは求められている緊急の行動に関しても、日本が世界に持つ責任という点でも要件を満たしていない」と指摘しました。

 米国の「憂慮する科学者同盟」のオールデン・メイヤー戦略政策局長は、日本が「EUと同レベル」と主張していることに「一九九〇年比では8%削減にしかならない」と指摘、二〇二〇年までに九〇年比20―30%の削減を掲げるEUとは「比較にはならない」と批判しました。CAN東南アジアのガーミット・シンさんは、福田ビジョンには、途上国への技術移転や資金援助について具体的方策が明示されていないとして、「先進国としての責任を忘れてはならない」と警告しました。


中期目標、さらに検討必要 福田ビジョンで環境相認識
 福田康夫首相が9日公表した日本の地球温暖化対策「福田ビジョン」に、2020年の
温室効果ガス排出量は05年比で14%の削減が可能だとの試算を盛り込んだことに関連し、鴨下一郎環境相は10日の閣議後の記者会見で「これが中期目標そのものではないと解釈している」と述べ、中期目標はさらに検討が必要だとの認識を示した。

 環境相はさらに、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、先進国全体で20年に1990年比25−40%の削減が必要だとしていることに触れ「(日本も)そういう方向になるよう願っているし、そういう努力をしなければならない」と述べた。

 05年比で14%削減という数値は、森林吸収分を除くと1990年比4%の削減にとどまる。このため環境保護団体は「大幅な排出削減を避けるため数字ゲームをしている」と批判している。

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 他のメディアがどのような批評をしているかを探していたら、とんでもない優れモノを発見した。それがなんとNHKであった。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/9561.html

 ここでは引用しない。ほぼ、文句の付けようが無いからである。
 これまでの経緯を見ていると、この記事も比較的早く消されてしまうかもしれないので、急いでお読みなることをお薦めしたい。

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以上が、さまざまな意見の概要と若干の批判である。以下に読売・朝日・日経の共同Webサイト 「あらたにす」の新聞案内人用に書いた原稿の第一稿を示して終わりとしたい。
 まだ時間があるので、「あらたにす」に出るものは、多少変わっていることだろうが。
http://allatanys.jp/ の新聞案内人

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 公開された福田ビジョンは、現在の日本の状況、すなわち、鉄鋼業界などからの反対が依然として非常に強い状況を考慮し、政治的にも極めて難しい状況にあることを勘案すれば、と言いかえることができるが、強引な表現を伴わないので、強い意志が見えにくいのが欠点とも言えるが、日本の現首相によるビジョンとすれば、非常に意欲的なものだと言えるだろう。
 ところが、世界のNGOなどからの批判は極めて痛烈であった。
 「ドイツ・ボンで開催中の国連気候変動枠組み条約の第二回作業部会に集まった世界の非政府組織(NGO)から同日、厳しい批判が相次ぎ、後ろ向きの国に与えられる化石賞の二位に選ばれた。ちなみに、一位はカナダであった」。
 2020年までのいわゆる中期目標について、05年比で14%の削減が可能だとの試算を盛り込んだことに関連し、鴨下一郎環境相は10日の閣議後の記者会見で「これが中期目標そのものではないと解釈している」と述べたようで、内閣の中でも、まだまだ環境省と経産省の争いが続いていることを暗に示しているのだろう。
 さて、社説はどのように論評したのだろうか。詳しくは、読者各人に調べていただきたいが、筆者には、次のように読めた。2050年の60〜80%削減については、三紙とも特に批判なし。2020年の05年比14%削減が可能という表明については、2:1で批判派が多数であったと読めた。

 実際、どのような態度が正しいのだろうか。NGO的なスタンスで言えば、05年で14%削減可能は、経産省のセクター別アプローチによる値そのものであって、かなり「怪しからん」ということになるだろう。しかし、日本の首相としては、本人がどのような政党に属していようと、「この程度の余り良く分からない意見の表明が正しいのだ」、と断言できる。確かに、ポスト京都の枠組みをどのように決めるか、これは最も重要な環境問題への対応であり、地球上の人類にとっても極めて重大な決断ではあるのだが、それ以前に、国益と国益とが真正面から衝突する国際交渉そのものなのである。

 さらに、洞爺湖サミットという国際交渉の場を控えている。特に、今回のサミットには、インド、中国などの温暖化のカギを握る国も参加をすることもあり、手の内を事前に晒してしまうことことは余り賢い対応とは言えないのである。なぜならば、今回、日本の最大の役割は、インド、中国をなんらかの形で枠組みに取り込むことである。そのために、EUと同じ主張をしていては、恐らく成功しないだろう。やはり交渉を通して、なんらかの妥協の余地を残す必要がある。

 そんなことを考えながら色々と調べていたら、NHKの時事公論で、嶋津解説委員が次のような論説を行ったようである。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/9561.html

 なかでも、中期目標については、こんな表現になっている。
「中期目標は、実は一番難しいテーマです。ポスト京都の国際交渉の核心部分だからです。福田総理は、国別総量目標の数字自体は「来年末までのポスト京都の枠組み交渉の過程で表明することになる」と述べましたが、削減目標を設定するに当たっての、日本の考え方と試算の数値を示しました。」
 加えて、全体の総括として、次のように述べたようだ。「ここで福田ビジョンを外交の文脈の中で考えて見たいと思います」。そして、1990年という基準年が、EUにとって有利な設定であったことなども説明されている。
 まさに、日本の国益から見て、筆者を含め主張したいことをきっちりと説明しているではないか。いささか予想外のことで、かなり驚いた次第である。
 最後に、もう一つ。それは、排出権取引についてである。今回、すべての論説が排出権取引を取り上げている。しかし、ここで問題の核心は、排出権取引にあるのではないことを再確認したい。現時点でも、自主行動計画を実施している鉄鋼、電力などが、現実に排出権の購入を行っている。
 核心は、国や企業活動に温室効果ガス排出量の上限を設定すること、すなわち、Capを設定することにあるのであって、排出権取引は、その排出上限を守れない場合の緩和策に過ぎない。議論は、したがって、Capを設定すべきなのかどうか、もし設定するとしたら、どうすれば公平かつ有効に設定することができるか、に集中すべきだということである。
 この点に関して、メディアの議論があまり深まっていないことを懸念する次第である。