公取とレジ袋　市民のための環境学ガイド

________________	公正取引委員会とレジ袋　03.18.2007
	今回の話題は、公正取引委員会と環境。レジ袋を減らす運動が、自治体などで進行中であるが、公正取引委員会に文句を言われたという経験がある場合が多いという。そもそも、独占禁止法上、このようなことはどれほど重大な問題なのか、いささか違和感がある。そこで、多少の研究をしてみたい。Ｃ先生：３月７～８日のことだったが、次のような記事がでた。朝日新聞の場合だと以下の通り。《「レジ袋ゼロ運動」に「待った」　１枚５円が独禁法違反　家庭ごみを減らすための「レジ袋ゼロ運動」の一環で、新潟県佐渡市が４月から全島内の小売店でレジ袋を１枚５円で販売させる取り組みに、公正取引委員会から待ったがかかった。「１枚５円」に統一することが、自由な営業を妨げるため独占禁止法違反の疑いがあると指摘された。このため市は、「袋代は自由に設定」と変え、「５円」をうたって作製したポスターも廃棄する。　同市は、トキの放鳥を来年に控え、「美しい島づくりを」と、２月から「レジ袋ゼロ運動」のＰＲを始めた。４月から有料化するレジ袋の代金の５円は、買い物袋「マイバッグ」の製作費に充てる計画だった。　人口６万８０００人、レジ袋を配っている小売店はざっと８００店という島だけに、小売業者から「足並みをそろえたい」との要望があり、市側で価格を決めた。　念のために公取委に照会したところ、一律価格は「不当な取引制限に当たり、カルテル行為を禁じた独禁法に触れる」との回答があった。　公取委は「値段は各者が自由に決めるもの。目的は別にして、強制したり、離脱が困難だったりする価格設定には問題がある」と話している。 http://www.asahi.com/life/update/0306/010.html　》Ａ君：法律的には、独占禁止法違反。その法解釈は法律の専門家で無い限り難しいですが、大体、公正取引委員会とは何か、どのような活動をしているのか、その研究が必要なのではないでしょうか。Ｂ君：ちなみに、Ｗｅｂ上では、 http://www.jftc.go.jp/ 漫画で子どもを対象に説明するページもある。Ａ君：公正取引委員会が社会に対して発信したメッセージは、 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/houdouindex.html で見ることが可能。Ｃ先生：そもそも公正取引委員会とは何か。一応、内閣総理大臣の所轄にはなっているが、制度上は独立した委員会。　ＨＰによれば、「公正取引委員会は，独占禁止法を運用するために設置された機関で，独占禁止法の補完法である下請法，景品表示法の運用も行っています。　国の行政機関には，○○省や◎◎庁と呼ばれるもののほかに，一般に「行政委員会」と呼ばれる合議制の機関があります。公正取引委員会は，この行政委員会に当たり，委員長と４名の委員で構成されており，他から指揮監督を受けることなく独立して職務を行うことに特色があります。　また，国の行政組織上は内閣府の外局として位置づけられています」。Ａ君：委員構成は、現時点で、公正取引委員会委員長竹島　一彦　（たけしま　かずひこ）公正取引委員会委員三谷　　紘　（みたに　ひろし）山田　昭雄　（やまだ　あきお）濱崎　恭生　（はまさき　やすお）後藤　　晃　（ごとう　あきら）Ｂ君：勿論、１名＋４名では何もできないので、職員がサポートしている。その総数は７００名。委員の任命について、その承認は国会で行われ、内閣総理大臣が任命する。委員長は、天皇の認証を得るいわゆる「認証官」の一人らしい。Ｃ先生：他の委員会の長はそうではない。ということは、公正取引委員会は、食品安全委員会などの他の委員会よりも格調が高いということか。Ａ君：格調があるかどうかは別にして、やっていることは、結構庶民レベルにも影響のあることで、景品表示法なる法律があって、この法律を根拠にして、先日来話題になった、スメルキラーなるステンレスの排除命令が出ている。 http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.february/07020104.pdf Ｂ君：表示については、もっと活動を強化してもらいたい。怪しい商品が非常に多いので。Ｃ先生：重要な委員会はいくつかある。大きな問題は、その活動が適正に行われているかどうか、それをチェックする機構が他の行政機関などの場合よりも必要性が高いということ。公正取引委員会も、かなり権限が強い。その権限だが、違反事件を調査して審決を行う準司法的な機能を持っているだけでなく、規則を制定する機能も持っている。となると、三権分立ではなくて、弱いながらも立法、行政、司法のすべての権限を持っている機関だとも言える。Ａ君：となると、その判断の妥当性を評価するのは、市民レベルでしかない、ことになる。もちろん、メディアももっと公正取引委員会の活動の妥当性を評価すべき。Ｃ先生：勿論のことだが、もしも、審決に不満であれば、再審査を請求することが可能だし、また、通常の裁判に持ち込むこともできる。Ａ君：今回のレジ袋の件に関わるのは、独占禁止法。Ｂ君：子どものための独占禁止法入門のページだと、（１）私的独占（２）カルテル（３）再販売価格維持行為（４）不当表示について説明がされている。これを禁止することで、正当な競争が維持できて、それが一般市民の利益に繋がるという説明がなされている。　ちなみに、独占禁止法の第一章第一条を引用します。『第一条　この法律は、私的独占、不当な取引制限及び不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止して、結合、協定等の方法による生産、販売、価格、技術等の不当な制限その他一切の事業活動の不当な拘束を排除することにより、公正且つ自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇傭及び国民実所得の水準を高め、以て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とする。』Ｃ先生：守るべきものは、「一般消費者の利益」、最終目的は「国民経済の民主的で健全は発達を促進」、そして手段は、「公正かつ自由な競争を促進すること」、そのために排除すべきものは、「一切の事業活動の不当な拘束」。Ａ君：この「一切の拘束」というキーワードが、根本的な問題なのでは。そもそも、環境問題とは、市場経済に１００％任せて、自由な競争だけを原理とした社会では解決が不可能という立場に立たざるを得ない部分がある。Ｂ君：環境問題だけでもない。経済産業省という行政機関が何をやっているのか、と言えば、市場経済に１００％任せるだけでは、経済の発展も異形になる可能性が高いので、ある程度の関与が必要だということが存在理由になっているのでは。Ｃ先生：２０世紀の前半のように、人間活動が余り大きくない場合には、かなり自由に活動を行っても、その悪い影響が人命や健康を損なったり、あるいは、後世に対して不可逆的な影響を残すことは余り考える必要はなかった。だから、「一切の拘束」を排除することが正義だった。Ａ君：独占禁止法の成立は昭和２２年。１９４７年。２０世紀の後半に入る直前の段階。Ｂ君：まだ環境などという問題が起きることさえ、認識されていなかった段階だ。Ｃ先生：環境規制なるものは、市場主義だけに任せておく訳にはいかないから、環境の保全に必要不可欠な部分に関しては、なんらかの拘束を与えようという考え方。例えば、「排水中の毒性物質の濃度の上限を決めよう」、ということは、ある程度競争上拘束にはなるは事実だが、それを公平に運用すれば、本来の競争の対象である本業にはそれほど影響がある訳ではないから、総合的に見れば、「一般消費者の利益」が守られる。Ａ君：「一切の拘束」を本当に駄目だというのであれば、環境規制は、独占禁止法に反することになるが、独占禁止法を守る立場から言えば、（１）私的独占（２）カルテル（３）再販売価格維持行為（４）不当表示を問題にするのであって、公平・公正さが保証されるような法律が出来てしまえば、それは、問題にはなり得ない。Ｂ君：法律が無いと、全部駄目なのか？　が次の疑問になる。Ｃ先生：自治体が、条例で決めるということはどうなのだろう。その際も、公平・公正さが担保されるかどうか、それが問題になるのだろう。ということになると、ある自治体が単独で決めても、隣の自治体との境目が問題になる可能性がある。目黒区だけで決めても、世田谷区との境界近くでは、いささか公平・公正さが保たれない可能性がある。Ａ君：こんなところでほぼ議論の準備ができたのでは。Ｂ君：佐渡島の状況について、もう少々状況を知りたい。Ａ君：それでは、多少HPやニュースを引用しましょう。引用は《》で。《佐渡市のメールマガジンバックナンバー（2007年2月6日発行） 2007年2月6日発表お問合せ先：秘書課秘書係（0259-63-5134│メール）皆さん、お久しぶりです。しばらく休んでいましたが、再開させていただきます。今年に入っても穏やかな毎日が続いていましたが、さすがに2月です。このところ久しぶりの大時化となりました。しかし今までは本当に暖冬でした。やはり地球は温暖化しているのでしょうか?　メディアで報道されたように「気候変動に関する政府間パネル」は今回正式に今の異常気象を人間の活動に起因する炭酸ガスの増加による、と位置づけました。そして今後台風の大型化や生態系への影響が進むことが予想されます。佐渡は合併してからすぐ、環境にやさしく美しい島づくりを唱え続けてきました。その後、多くの市民や企業の皆さんの努力で少しずつですが佐渡が美しくなってきているように思えますし、佐渡のイメージが上がってきたことを実感しています。さらに佐渡からゴミを少なくするため、今回4月1日から佐渡中の小売店の皆さんの協力でレジ袋の有料化が始まります。一昨年でしたでしょうか、婦人会の集いで、今まで要望しているレジ袋の有料化が、いつまでたっても実現できないと訴えられました。そのあとすぐ消費者協会の皆さんからも同じ問題提起がありました。そのとき、佐渡なら出来る、と思いました。早速職員に指示しましたが、このような問題に対応したことが無いためか何度も戸惑って行き詰ったことがありました。業者や関係者の皆さんに何度も説明し、私も旧知のスーパーのトップの方々にお願いして、実現の目途がついたのは昨年の秋でした。担当もそれから何度も夫々の店を預かる責任者の方々との打ち合わせを行い、年末になってやっと合意が得られたのです。今後は消費者への周知を一層深めないと、店頭でのトラブルの原因となりますので、これからの2ヶ月間の準備が成功するか失敗に終わるかの境目となります。実施にあたっては、まだ検討が必要です。ほかに、レジ袋有料化での売り上げ増加分の分配についても議論されました。現在までの秀逸は丈夫で再生紙の紙ひもで編み上げた買い物カゴの提供に協力いただくことで、このカゴを障害者の作業場で作っていただくことなどなど、アイデアは膨らんでいきます。日本ではじめての地域ぐるみの取り組みが成功し、美しい佐渡の発信につながるかどうか、スタートの期日は迫ってきています。》《佐渡全域でレジ袋有料化へ　新潟県佐渡市は２日、「レジ袋ゼロ運動」として市内全域の店舗に対し、４月１日以降、買い物をした際のレジ袋を５円に有料化するよう要請すると発表した。環境省リサイクル推進室は「自治体全域でレジ袋の有料化に取り組むのは全国で初めて」としている。　同市では年間約２０００万枚のレジ袋が使われているが、７０％を削減することが目標。対象はスーパーなど全業種で、条例などはつくらず店舗の自主参加とし、買い物客から徴収したレジ袋代は店舗の収益とする。２月２０日まで商工会を通じて店舗に参加を呼び掛ける。　市の担当者は「ごみを減らして、人とトキが共生できる美しい島にしたい。店舗の収益は、マイバッグを無料で客に配るなど、環境への取り組みに還元してほしい」と話している。（2007年2月2日22時09分スポーツ報知） http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20070202-OHT1T00201.htm 》《　３月７日新潟県佐渡市が「レジ袋ゼロ運動」として、市内全域の店舗に４月からレジ袋を１枚５円に有料化するよう要請していた取り組みについて、公正取引委員会が「行政が価格を一律にするよう指導するのは好ましくない」と指摘していたことが７日、分かった。　市の問い合わせに対し公取委は、カルテル行為を禁じた独占禁止法に店舗側が触れる恐れがあると回答。このため市は「一律１枚５円」を撤回し、店舗が袋代を自由に決められるよう変更した。　市によると、市内では年間約２０００万枚のレジ袋が使われており、７割を削減することを目標としている。徴収したレジ袋代は店舗の収益とするが、市は買い物袋を無料で客に配るなど環境への取り組みに還元するよう店舗側に求めている。　市は「公取委の指摘は残念だったが、これがきっかけで市民にもっと関心を持ってもらえれば、より効果があるかもしれない」と話した。 http://www.sankei.co.jp/seikatsu/seikatsu/070307/skt070307001.htm 》《佐渡市：レジ袋一律５円、撤回　公取委「独禁法違反の疑い」　新潟県佐渡市は、来年のトキの自然放鳥に向けた環境改善策の一つとして、佐渡島内の小売店約２００店舗にレジ袋を４月から１枚５円で販売させる方針を撤回、値段を各店に任せることにした。公正取引委員会から「一律な価格設定は独占禁止法違反の疑いがある」と指摘されたため。７日、協力業者に事情を説明した。　市によると、島内で消費されるレジ袋は年間約２０００万枚。有料化による減量を目指し、２月にスーパー、薬局などの小売店約８００店に協力を求めたところ、約２００店が応じた。業者側が「価格をそろえたい」と申し出たため、市は１枚５円に設定。公取委に照会したところ「不当な取引制限に当たる」と回答があった。【磯野保】毎日新聞　2007年3月8日　東京朝刊 http://www.mainichi-msn.co.jp/science/env/news/20070308ddm012010059000c.html 》《佐渡市内のブログらしきものにあった意見 http://blog.goo.ne.jp/sadocity/e/d3d2ea31ce18d83eb269ccc6ce830467 ほらみろ！ (公正取引委員会) 2007-02-28 11:29:54 佐渡市が全国で初めてレジ袋にお金を取るといきまいていたがやっぱりか。という思いです。他の自治体が踏み切れない理由を考えるべきです。どれだけの商店等がお金を取るでしょうか。私だったらレジ袋をいらないと言ったお客様に何円か値引きをしますね。市の役人も商店等にそういうことを要請したらどうですか。頭の使い方のピントがずれています。仕事は結果がすべてです。一体 (masao) 2007-02-28 12:19:35 誰を信じたらいいか迷います。行政の方も失敗することもあるでしょう。それならそのようにお話ししてほしいです。 Unknown (佐渡氏) 2007-02-28 15:20:10 結局、強制できない＝従来と同じ店もあり？でOK？市職員はこういう話題には絡まないのか？ Unknown (佐渡散歩) 2007-03-01 08:56:49 強制できない＝罰則規定なし　でOK？「うちは従来通りで無償です」と。 Unknown (美濃モンタ) 2007-03-01 14:24:51 結局、レジ袋プロジェクトに費やされた時間と金は無駄に終わったのか？しっかりしろよ　市役所職員！会社なら責任問題だぞやっぱりな (石原賃太郎) 2007-03-16 21:09:36 佐渡市役所には「法務」に明るい職員がいないことがこんどの件であきらかになったってことね。こういった前例なき事例の場合、県の法務担当とか経済法に詳しい弁護士なんかにあらかじめ相談するのが普通だろ。遥かに先行していた東京都杉並区でさえ躊躇していたわけなんだから、だいたい佐渡市が全国の先頭を切って実施することじたい「あやしいなあ」と思っていたよ。やっぱり問題の基本は人材不足だよ。これまで島内の旧町村で縁故採用を繰り返してきたせいで、本当に有能な職員の蓄積がされていないんだね。この件なんかは、全国紙の社会面にも掲載されちゃったんで、ほんと高い授業料になったけど、これにめげずにがんばってよ。》Ａ君：ブログの日時はどこまで信用できるか多少疑問。情報をかなり前から知っていることになるので。Ｂ君：事実関係を整理すると、（１）佐渡市としては、レジ袋を減らしたかった。もし実現すれば、全国初。（２）環境省のリサイクル推進室は、佐渡市の後押しをしていた可能性あり。（３）佐渡市は、人口６万８０００人、レジ袋を配っている小売店はざっと８００店という島。（４）佐渡市が公取に問い合わせて、それに対する返事があった。（５）公取は、「１枚５円に統一することが、自由な営業を妨げるため独占禁止法違反の疑いがある」と指摘。Ｃ先生：この手の問題で、議論すべきことは、「環境という公共財を守る効果と、そのために使われる手段の社会への負の影響が見合うかどうか、バランスをどこで取るか」、ということ。　具体的には、５円という一定の価格を決めることが、この施策を実施する上でどのぐらい必須のことなのか。レジ袋の使用量を削減することによる、環境面での改善がどのぐらい期待できて、その改善によって生ずるベネフィットが、５円という一定の価格を決めることによって生ずる負の影響を上回るのか。Ａ君：佐渡市は、島なので、５円という一定価格を設定しても、他の自治体との境界が無いので、問題は比較的単純化しうる。Ｂ君：一定価格を設定することによって、事業者からの同意と協力を得られる。この合意形成がどのぐらい重要なのか。Ａ君：そもそもレジ袋は、有料化したからといって、それが本来の商品ではない訳で、たとえ５円といった一定の価格ではあっても、それが低額であれば、本来の商品の販売の競争を阻害することにはならないという結論も可能のように思える。こんな検討も必要。Ｃ先生：そして、この独占禁止法の最終的な目的は、一般消費者の利益が守られることであるが、この「一般消費者」は、果たして佐渡市の住民だけだと考えるべきなのか、それとも、日本人全体を考えるべきなのか。もしも佐渡市の住民だけを考えれば良いとすると、佐渡であれば島なので、他の自治体の住民への影響は少ない。となれば、佐渡市が市民の合意を取って実施していると判断した場合には、果たして実施可能なのか。Ａ君：結局のところ、このような議論が日本全体で行われることが重要で、場合によっては、司法の判断を仰ぐことが重要なのでは。Ｂ君：やや無理な話をするが、佐渡市が５円の一定価格での有料化を強行して、そして、公取から排除命令などの審決がでて、それに対して佐渡市が正式の裁判に持ち込むというぐらいの覚悟があれば、それがもっとも望ましい事態になった。Ｃ先生：レジ袋の有料化問題は、実は、結構難しい。個人的には、価格を決めなければ、有料化を強制しても法律的問題は非常に少ないと思っている。すなわち、「無料は駄目」、ということだけなら行けると考える。ただ、事業者が同意するかどうか。この問題は別。Ａ君：以前京都市などでも有料化の試みを提案したけど、公取からやはりストップが掛かったらしいですね。市民団体から聞いた話だと、そのとき、「参加の自由、すなわち、逆に言えば、離脱の自由を保証しなければならない。そのため、有料化の枠組みに入らない事業者を、市民団体などが攻撃することは、村八分にあたるので、公正な競争を阻害する行為だ」、と言われたらしい。Ｂ君：前半は条例とか法律とかを作ればどうなるのだろうか。後半の「村八分」の判断は、いかに公取とはいっても行き過ぎ。市民の言論の自由というより上位の権利を止めることはできない。Ｃ先生：杉並区やイオンが試みを始めているが、まあ、そんな方向性なのか。事業者が自らの意思で始めて、それを応援することで日本全体に普及すれば、もっともスムースなのだが、自治体にとっては、やはり指導力を発揮したいところではあるのだろう。　杉並区：http://www.asahi.com/shopping/news/TKY200701150221.html 　イオン：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070111AT2F1002Z11012007.html 　皆さん、公取の態度へのご意見は？