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    中止になった講演@名古屋に対するご質問 
       まずは、全体的な理解が不可欠  03.08.2020



 実は、3月17日に名古屋市で講演をやる予定だったのですが、当然のことながら、中止になりました。予定されていた会場は名古屋商工会議所ビル2階ホールだったので、あそこは広い会議室ですので、150人以上の受講者が集まるはずでした。以前、といっても2年ぐらい前のことですが、そこで、気候変動とパリ協定の話をしたことがありますが、一人で、講演、パネルの司会、その他すべてを仕切った上に、懇親会まで付き合いましたので、結構密度の高いコンタクトができました。
 今回は、主催者によって参加者からの質問まで、事前に準備してくれたのに、ちょっと残念ではありました。東京オリンピックが中止になるような重大事態になれば、今年中にリスケされるということは無いでしょうが、そのうち、またチャンスが巡って来ることでしょう。
 本日は、その質問に対する回答を若干試みるというのが主題です。

C先生:こんな状況だ。現時点で日本社会は、いや世界は完全にコロナウィルスに支配されているので、まあ、しばらくは様子見をするということで諦める以外に方法はない。あらゆるところに経済的な悪影響が、しかも大規模にある状態が続くのだろうと思う。大変なことだ。そのうち、できれば、早期にワクチンが開発されることを期待する。

A君会場は:あの2階ホールですか、非常に広い会場ですね。机を用意した場合には、250席。もし椅子だけなら500席ですね。

C先生:今回の主催者は、ご丁寧なことに、すでに参加者から質問を集めてくれていて、それに対する答えを講演の中に組み込むという方針だったのだ。ということで、その試みも、すべて水の泡になった。しかし、すでに質問は手元にあるので、折角だから、それに答えるということをしてみたい

A君:それでは、早速と言いたいところですが、40件以上の質問が集まっていますので、その疑問点をいくつかに分類してみました。その分類は、今のところ、以下の通りですが、これは、さらに変わる可能性が高いですね。


いただいた質問における疑問点の分類
1.COゼロは可能なのか?
2.技術の対応、CO
対策とそれによるCO発生
3.原子力に関連する疑問+再エネの導入
4.気候正義と個人・企業の責任
5.経済重視か気候変動重視か 炭素税や石炭税
6.日本政府、その他の政府の態度
7.日本の対策、世界の対策−−今後の動向
8.武田邦彦・モレノ氏の温暖化懐疑論 
9.メディアの問題、市民の理解
10.FITの枠組みの次は何?


A君:ざっと内容を見て、質問への答えを考えると、何か、世界全体の思考法と日本の思考法が現時点ではかなり違うという感じを持たざるを得ないですね。

B君:まあ、それは事実だ。40件の質問に個別に答えることを始める前に、やはり、他国の最新情報があるので、それをご紹介することから始めよう。まずは、EUが具体的な法案を公開したこと。


  EU、2050年でのNet Zero法案公開
   3月5日の日経新聞記事より

 EUの欧州委員会は4日、域内の温暖化ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすることを柱とした法案の概要を公開した。政治的意図と同時に、厳しい目標設定で、技術革新を促し、新たな成長につなげる思惑もある。
 成立の目標は、21年内とのこと。フォンデアライエン委員長は環境対応を最優先課題と位置付けており、19年12月に就任してから、100日以内に概要を示すと約束していた。「企業や投資家に透明性を与え、グリーンな成長戦略の方向性を示すものだ」と語った。
 法案には、「遅くとも50年にEUの排出を実質ゼロにする」と明記した。
 実質ゼロの定義は、鉄鋼生産や発電など人為的な活動で排出される温暖化ガスの量と、森林が温暖化ガスを自然に吸収したり、新技術で人為的に回収したりする量が同じになることを示す。50年より後は、吸収回収分が排出より多くなるようにする。
 ただし、国別の目標には踏み込まなかった。ポーランドは自国生産の石炭にエネルギーを依存している国であり、慎重な姿勢を示しているからである。別の国の吸収・回収量が排出量を上回れば、その分をポーランドが排出できるという考え方であるとのこと。


A君:このEUの方針として示された「遅くとも50年にEUの排出を実質ゼロにする」が、「技術的に可能なのか」、と言われればYESです。しかし、経済的に見合うコストで可能なのか、と言われると、当初は、コストに全く見合わない。これも事実。それは、社会システムを変えることでコストに見合うようにする、すなわち、経済社会というものの考え方を根本的に変えることが真の方向性だということになりますね。

B君:経済社会というものを変えるというと、何か、共産主義にでも向かうのか、という疑問を持つ方も多いだろうけれど、実は、全く違うのだ。この状況をどう理解しているか、それがその人にとって、最大の問題点であり、最大のターニングポイントだと思う。

A君:それは上記のフォンデアライエン委員長の発言の、この部分です。「企業や投資家に透明性を与え、グリーンな成長戦略の方向性を示す」。非常に柔らかい表現になっているのですが、その本音は、「金融系の気候変動に対するマインドが、すでに完全に変わっているということを、すべての企業人が理解しているか」、ということだと言うべきでしょう。

B君:実は、日本の金融系はまだレベルはバラバラなのだ。GPIFなる組織、これは「日本政府の年金積立金の運用機構」で、正式名称は、「年金積立金管理運用独立行政法人」だけれど、実は、世界最大のファンドだとも言われている。過去には、安全な国債への投資比率が高かったのだけれど、水野弘道氏が理事兼最高投資責任者で、まもなく、任期は切れるけれど、気候変動を最大限重視した極めて積極的な投資方針で有名になった

A君:そのような傾向は、当然のことなんですね。実は、このところ、余りにも自然災害が多すぎて、保険業界の経営は大変に難しくなっています。気温が上昇するだけであれば、寒冷な先進国での死亡率が減るため、生命保険の収益が上がるというプラス効果もない訳ではないのですが。

B君:そもそもTCFDなる団体が、パリ協定が合意された2015年12月のCOP21で出来たのだ。それは、各国の中央銀行総裁や、金融関係省庁の長などから構成された会議でのことだ。その勧告によって、企業が未来のリスクとして、気候変動による災害発生などを考慮することが義務化されている。TCFD=Task Force on Climate-related Financial Disclosures

A君:世界各国の中央銀行総裁や財務大臣がパリ協定合意の際に作った組織がTCFDなので、この組織の言うことを、金融機関などは受け入れない訳にはいかない。具体的な要求事項は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「目標・指標」の4つのカテゴリーからなる。例えば、気候関係のリスクやチャンスが財務に与える影響をシナリオ分析という手法によって、明らかにし、管理・監督体制などを示す必要があります。

B君:そして、もし、「自社は開示しない」と言えば、金融界から、「分かった。それなら覚悟しろ」、と言われて、融資がゼロになる。これは怖い。

A君:TCFDへの登録企業は、世界で1027社、日本が248社(3月5日現在)。恐らく、世界でもっとも登録企業の数が多い国が日本。

B君:中小企業であっても、TCFDなるものをしっかりと理解していないと、大企業から見放されることになることが確実になりつつある。

A君:そのように理解している人にとっては、EUのメッセージが当たり前に見えるでしょう。もしそれが理解できないと、日本独特の解釈、すなわち、「企業にとって経済的利益を上げることがもっとも重要で、それによって融資も得られる」という古式ゆかしい考え方、まあ、世界的には2013〜4年よりも前の考え方になってしまう。すなわちすでに6〜7年の時代遅れの考え方で、ビジネス上ではほぼ絶望的なビハインド状況と言えるのです。それもこれも、パリ協定=2015年がターニング・ポイントだった。

B君:何べんも繰り返しこのサイトに出てくるけれど、実は、これが、パリ協定が「気候正義」というものを掲げた故に起きた事態だ。「気候正義」が理解できない国であった日本だけれど、少なくとも250社程度のTCFD参加の大企業は、「気候正義」の怖さを今やほぼ完璧に理解している状況になった。

A君:ここまでで、少なくとも「4.気候正義と個人・企業の責任」に関する質問については、簡単に答えが出せる。そこで、企業の方々が、自分の企業がどのように金融関係者から見られているのか、を知るのは簡単で、TCFDのサイトに自社企業の名前が載っているかどうかをチェックすればよいだけです。

B君:https://www.fsb-tcfd.org/supporters-landing/をアクセスして、TCFD Supportersをクリック。ちなみに、日本の九電力は、すべて参加している。経産省(資源エネ庁)がかなり圧力を掛けたみたいなので、当然なのだが。

A君:そろそろTCFDの報告書も出そろっているようですから、いくつかの企業の報告書を読んでみることが必要ですね。

B君:その感想をここに書くのも良いかもしれない。

A君:ということで質問・回答に入ります。

質問:「気候正義」に基づいた世界を実現することで、国、地域別に、具体的にどういった得失が生まれるのか、ご教示いただければ幸いです。

回答:パリ協定の「正義」という概念は、「キリスト教における正義」だと理解をすべき。したがって、キリスト教国であれば、何も問題もない。キリスト教と同じ神を信じているユダヤ教、イスラム教も、余り問題はない。となると、問題になる国は、仏教系とヒンドゥー系の国、そして、無宗教の国。具体的に起きて困ることは、「投資家からの要求の内容が理解できないので、投資を受けることが難しくなる企業が続出する」

質問:パリ協定の基本原理(気候正義)を理解する日本人はほぼゼロとのこと。その責任は誰にあるのですか。

回答:日本人ほど、世界の宗教全般の勉強をしない民族はいないような気がします。すなわち、責任は各個人にあるのでは。ちょっと勉強すれば、そんなに難しいことではない。すなわち、簡単に分かることなので。

質問:世界はCOぜロを目指し高い関心がある。一方、日本と一部の国はその対策に消極的である。「日本の問題は何なのか?」教えて下さい。

回答:気候正義が、すでに金融界の常識になったことを理解していない企業のトップの意識の遅れが、最大の問題だった。TCFDなどのお蔭で、格好は付き始めたが、経営者が本音で理解しているかどうかは、依然として大問題

質問:何故日本では『気候正義』への理解が進まないとお考えですか? 幼稚園から大学までの教育プロセスの中でどこかに欠点があるのでしょうか?

回答:世界全体からみると、「正義」のバックには宗教がある。しかし、日本は違う。すなわち、教育プロセスに欠陥があるというよりも、日本人が宗教というものに求めているものが、例えば、「簡単に極楽に行ける」といったものであること。これは、文化というか文明というか、その違いなのでは。
 確かに、デンマークなどの話だと、小学校で理解すべきことはただ一つ。「正義とは何か」だったりするので、教育に責任が無いとも言えないかも。しかし、デンマークのこの教育方針が全面的に正しいとも思えない。

B君:それでは、次の質問に。どうも、「質問6.日本政府、その他の政府の態度や責任」も関連するようだ。

質問:何故COPにおいて、日本は批判されるようなことをしているのか?

回答:これは、日本政府の基本的な態度が、自国の経済に悪影響がでない無い範囲でしかものを言わないからでしょう。確かに、石炭の価格は、最も経済的なエネルギー資源は石炭火力でした。昨年の9月23日に行われた「気候行動サミット」では、70ヶ国ぐらいが、2050年程度まででのCOゼロ(Net Zero Emission)を実現することを宣言しましたが、日本からは首相は出席せず、小泉環境大臣は行きましたが、発言の機会は与えられませんでした。その理由は、そもそも、その70ヶ国のような2050年までのCOゼロの約束は、首相以外にはできないこと。その首相の目標は、自分のアベノミクスが達成されること、すなわち、経済成長だけが国家運営の方針だから。しかし、国の方針だけに従っている企業は、融資を得るのが難しくなるので、そろそろ限界かと思います。
 最後に追加ですが、2050年でのNet Zero Emissionを支持している国の数は120ヶ国ぐらいになったようです。

質問:石炭の経済的優位性はどこまで続くのでしょうか。

回答1:欧州系企業の環境対応を見ていると、思ったよりも早く経済的な優位性も消滅する可能性が高いように思います。それは、石炭発電だと、高度な環境対応にコストがかかることと、石炭というネガティブなイメージが、石炭に拘泥する企業のイメージを大きく損なうからです。すなわち、イメージ戦略が極めて重要になっているのが、西欧系の実情です。すなわち、イメージを損なうことによる金融関係での悪影響が大きく評価されているのです。

回答2:上の回答は、緩すぎたようです。
 3月7日の日経新聞の5面に、『石炭火力 崩れる価格優位』という記事がでた。『これまで、石炭は安価なエネルギー源という特性が消えつつある。普及が進む再生可能エネルギーの発電コストが下がる一方、温暖化ガス排出への風当たりが強い石炭火力は、環境対策費用が拡大。競合する液化天然ガスも供給が増え、値下がりが進む。欧米では、再生エネルギーの発電コストが石炭を下回るとの試算もある。電源構成に組み込むよりどころとしていた価格の優位性も崩れている。』
『カーボン・トラッカー(金融シンクタンク)は、日本の新規の石炭火力の発電コストは20年代後半にも、太陽光や陸上風力よりも割高になる可能性があると試算。』

A君:次に行きます。
質問:世界中がCOゼロを目指す潮流になっているのに、日本は石炭火力発電を継続していたり、外国に石炭火力発電所を輸出したり、外国で石炭火力発電所設置の支援したり動きがあるように承知している。これはあまりに資本の論理が横行しているように感じられます。石炭火力を停止したり廃止したりするように科学者として発言してほしいと思います。いかがでしょう。

回答:その通りです。ただし、「資本の論理」とも言えなくなっているのが現状ですので、これを変えないと中長期的に日本経済は危機に陥るでしょう。
 実は、内閣府の懇談会があったときにも、この問題は議論になったのですが、出席していた某大臣が、「この問題は、ここで答えをすぐに出せないので、引き取らせてくれ。責任をもって対応するから」、という返答で、「ショウガナイなあ」と委員は全員ため息でした。当然、その後の対応もなし。要するに、いくら言ってもダメというのが現状です。
 それにしても、日本政府が、なぜ、そこまで石炭火力発電に拘泥しなければならないのか、分からないですね。全く確実だとは言えないのですが、こんな状況もあるかもしれないという推測を記述します。
 もしも、日本が石炭発電を途上国に建設しないとどういうことが起きるのか。容易に推定できることですが、中国が、日本の代わりに、石炭発電を途上国に作ることになります。いよいよ中国の南アジア支配が拡大する。
 さらに、環境面でも問題。中国製の石炭発電プラントの価格は、日本製よりもかなり安いようですが、残念ながら、効率が日本製よりは悪いので、当然、余分なCOを排出することになってしまいます。
 日本の途上国への石炭発電の建設の理由を合理化できるとしたら、この点だけでは。日本製の石炭発電の方が明らかに同じ発電量に対して、CO排出量が少ないから。といっても、何%というオーダーだとは思いますが。
 ちなみに、エネ庁は、石炭発電の輸出を推進すべき理由を以下のように説明しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/qa_sekitankaryoku.html


 エネルギー源は、安定的な供給、経済性、環境適合、安全などのさまざまな側面を満たすことが求められます。しかし、すべての面で完璧なエネルギー源は存在していません。そこで、それらの面のバランスをとりながら、最適なエネルギーとその組み合わせを選んでいくことになります。
 石炭は安定供給や経済性の面で優れたエネルギー源です。ほかの化石燃料(石油など)にくらべて採掘できる年数が長く、また、存在している地域も分散しているため、安定的な供給が望めます。また、原油やLNGガスにくらべて価格は低めで安定しており、LNGガスを使った火力発電よりも、低い燃料費で発電できます。
 (A君:究極的に、その理由は経済面だけですね)。


 この説明には、実は、弱点があります。CO排出によって地球上で起きている現象がいくつもあります。日本に限っても、非常に強力な台風が海上でほとんど減衰することなく、強いままで上陸するようになりました。そのために、昨年は2つの台風、15号と19号が大暴れをして、甚大な被害をもたらしました。
 台風が強力化した原因は、海水の表面温度が高くなったことにあります。もし、海面の温度が26.5〜27℃よりも低いのところを台風が進むと、台風のエサである水蒸気の供給が減るので、台風は弱化します。15号の場合を述べますと、この台風は東京湾の内部を進行しましたが、そのときの気象庁のデータを調べてみますと、どうやら、海面温度は28℃程度もあったようです。すなわち、15号は、全く弱化することなく、東京湾を進行したのです。台風の風の威力は、渦を巻いている方向の関係で、進行方向の右側の風が強いのです。そのため、東京都・神奈川県ではなく、千葉県に大被害が出たのです。
 日本が自国内で発生しているCOだけでなく、輸出した石炭火力発電からのCOが、世界の異常気象をもたらしているという説明も不可能ではありません。すなわち、日本経済に、災害によって、多くの悪影響を与えているとも言えるのです。最終的な損害は、保険会社に「つけが回る」のですが。
 しかし、もし、日本が石炭発電所の輸出を止めると、恐らく、中国製の石炭発電所が東南アジアで建設されることになるでしょう。そうなると、効率の悪い中国製の発電所ですから、COの排出量はさらに増えてしまって、ますます温暖化が進行することになる、という説明にもかなり説得力があります
 しかし、COPなどですと中国を非難することはなく、ほぼ日本だけが対象になります。そして、日本は化石賞なるものの常連になるのです。なぜ、そうなるのか、という完全な説明は難しいのですが、中国からのCO排出量許容量は、実は、絶対値で決まっている訳ではありません。「GDPあたりいくらまでOK」という形式の、言わば途上国方式で決まっています。こんな表現です。
 中国のCO2削減の約束(2015提出)
 ・2030年頃のできるだけ早い時期にCO2排出量をピークアウトする
 ・
GDPあたりCO2排出量を、2030年に2005年比で60〜65%削減

 これまでのようにGDPがどんどんと増えると、中国からのCO排出量はどんどんと増えてもOKということになるのです。これが2030年まで続きます。2030年以後の規制が改正されることに期待する以外に方法論は無いのです。実に、中国の経済発展がこれほどのスピードで起きるとは、2030年までの規制を決めたとき、誰も考えていなかったのです。

C先生:A君の説明は長かったが、確かにその通りなのだ。すでに、中国は世界の大国になったのだから、2030年以後の排出量については、大幅な規制の対象になるのが当然なのだけれど、果たして、中国はそれを受け入れるだろうか。もし受け入れるような国であるのならば、Global Stocktake(パリ協定の14条で規定されている)で、早めに若干の目標の変更を要請するということが良いように思えるのだけれど。今回は、まさに、イントロ的なところだけで、文字数が増えすぎでしまったので、このぐらいにしよう。しかし、議論できたのは、質問その1だけだった。ということで、次回に続きます。