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 環境エネルギーと新しい経済の枠組   01.31.2010
     



 米国では、オバマ大統領による一般教書演説が行われ、日本では、鳩山首相による施政方針演説が行われた。

 先進国の経済が変調を来し、失業者が増加している中で、今後どのような方向性をもって経済体制を再構築するのか、重要な判断を迫られていると思う。そして、環境エネルギー産業は、その一翼を担うものとして期待されているように見える。

 その中で電力網に関するキーワードはスマートグリッドなのだろう。米国主導で始まった議論ではあるが、日本でも、経産省が報告書をまとめた。

 「環境エネルギー産業は、今後、どのような方向性をもち、どのように世界経済を支えるのか」。この問に対してまともだと思われる答を出すことはなかなか容易ではない。

 その理由は、相当広範囲に渡る知識と知恵を集めなければならないからのように思える。

 特に、重要と思えるのが、経済システムの変更なのだが、この点に関する知識は十分とは言えないことを自己認識した上で、検討をしてみたい。


オバマ大統領の一般教書演説

C先生:中国を中心とする途上国の経済は元気のようだ。しかし、日本の状況はひどい。失業率が増加している。米国の失業率はもっとひどい状況だ。欧州にしても、失業率の高さは相当なものだ。
 この中で、環境エネルギー技術に期待が集まっているのは、この分野は、今後、地球環境問題と整合性を高めた発展をすることが必須だからだろう。

A君:オバマ大統領の就任演説から1年。先日の一般教書演説では、余り具体的な指摘は無かったような。

B君:このところ、支持率が下がっているオバマ大統領。特に、健康保険がらみで市民社会からも、また、議会の支持もどうも不十分。

A君:オバマ大統領の一般教書演説全文
http://primewriter.com/SOTU-Full012710.pdf
ですが、energyをキーワードとして検索してみると、15個(文章は9文)あります。その多くは、"clearn energy"で仕事が増える、あるいは、すでに増えたと主張しているようです。

●200,000 work in construction and clean energy.
●There’s no reason Europe or China should have the fastest trains, or the new factories that manufacture clean energy products.
●We should put more Americans to work building clean energy facilities, and give rebates to Americans who make their homes more energy efficient, which supports clean energy jobs.
●They are making serious investments in clean energy because they want those jobs.
●And no area is more ripe for such innovation than energy.
●You can see the results of last year’s investment in clean energy in the North Carolina company that will create 1200 jobs nationwide helping to make advanced batteries; or in the California business that will put 1,000 people to work making solar panels.
●But to create more of these clean energy jobs, we need more production, more efficiency, more incentives.
●And yes, it means passing a comprehensive energy and climate bill with incentives that will finally make clean energy the profitable kind of energy in America.
●But even if you doubt the evidence, providing incentives for energy efficiency and clean energy are the right thing to do for our future, because the nation that leads the clean energy economy will be the nation that leads the global economy.



B君:地球レベルの話も多少あるが、本音は、やっぱり失業率が最大の問題なのだと思わせる。

鳩山首相の施政方針演説

C先生:鳩山首相の施政方針演説の解析はどうだ。

A君:施政方針演説
http://www.nikkei.co.jp/topic/100129.html
ですが、”エネルギー”で検索してみると、4ヶ所ですね。
 その前後の文字を拾い出すと、
●厳しい環境・エネルギー・食料制約、(日本は)人類史上例のない少子高齢化などの問題に直面する中、、、
●疾病、環境・エネルギー、食料、水といった分野では、かつての産業革命にも匹敵する、しかし全く位相の異なる革新的な技術が必要
●この成長を誘発する原動力が、環境・エネルギー分野と医療・介護・健康分野における「危機」
●地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速

B君:ついでに”低炭素型社会”が1回ある。
●私は、すべての主要国による公平かつ実効性ある国際的枠組みの構築や意欲的な目標の合意を前提として、20年に、温暖化ガスを1990年比で25%削減するとの目標を掲げました。大胆すぎる目標だというご指摘もあります。しかし、この変革こそが、必ずや日本の経済の体質を変え、新しい需要を生み出すチャンスとなるのです。日本の誇る世界最高水準の環境技術を最大限に活用した「グリーン・イノベーション」を推進します。地球温暖化対策基本法を策定し、環境・エネルギー関連規制の改革と新制度の導入を加速するとともに、「チャレンジ25」によって、低炭素型社会の実現に向けたあらゆる政策を総動員します。


A君:雇用を環境・エネルギー分野で守るという論調ではない。

B君:「新しい需要を生み出すチャンスだ」という、やや間接な表現だ。

C先生:環境・エネルギー分野は、政策によって大きく変わる分野であることは事実だ。しかし、現時点で日本がやっていることは、主として60歳代以上がもっている貯金を市場に出させるような政策ばかりで、もっと根幹に拘わるような対策を追加しないと駄目だろう。

A君:太陽電池ですね。その最たるものが。そして、ハイブリッド車でしょうか。

B君:エコポイントの実績も同様だ。http://eco-points.jp/information/pdf/100118_1/1.pdf
これを見ると、60歳代がエコポイント発行件数の24%を、50歳代が19%を、そして、なんと70歳代が16%を占めている。さらに80歳以上が6%だ。
 それに対して、30歳未満は、わずか5%なのだ。

A君:この文書の統計はなかなか面白いですね。人口1000名あたりの県別のエコポイント発行件数ですが、最高が広島県の60.4。次が山口県の60.3。
 最低が沖縄県の27.3で、もう一つ20台なのが、岩手県の28.0。その後、青森、宮城、長野といった順番。この理由をどう説明するのか。

B君:総じて、西日本の方が数値が高い。東京都が37.2なのに、大阪府が46.6とか。

A君:説明はどうも簡単ではないようですね。

C先生:その解析は後日にして、話を戻すが、環境・エネルギー技術を本当に推し進めるとするなら、やはりエネルギー自給率の向上を目指して、日本の特徴である地熱とか海洋エネルギーにもっと投資をすべきだろう。

A君:実際のところ、そんな方向に行くか、やや疑問ですね。

B君:オバマ大統領の演説にもあるように、米国は恐らく雇用確保という方向を目指す。そのためには、やはり民需を刺激して、そして経済規模の拡大と雇用確保に向かうだろう。

強欲資本主義とベンチャー

C先生:米国実体経済は、どうも活力を失っているが、その根本的な原因は、やはり強欲資本主義にあるように思える。

A君:現時点で米国経済をひっぱっているのは、やはりまだIT関連技術でしょうか。それは、米国には相当なITベンチャー企業ができたから。例えばGoogle。今はときめくマイクロソフトにしても、アップルにしても、もともとはベンチャー。

B君:米国実体経済の最大の問題は、このところ金融商品開発以外の本物のベンチャーが育つような体制が失われたことだ。

A君:現在、ベンチャーというと、電気自動車関連に少々あるかどうか、という状況。むしろ、中国の電気自動車ベンチャーに負けるのでは。

B君:米国のテスラモータースのような高級スポーツカーを専門とするような商売は、電気自動車としては徒花だ。そんなに長持ちするようなビジネスではない。

A君:電気自動車ビジネスは、もっと短距離用のコミューター関連。

B君:それに決まっている。ところが、この分野には、既存の巨大自動車産業は乗り出しにくい。

A君:日本だと電気自動車は三菱と富士重工が先鞭を付けた。やはりハイブリッド車の開発ができないところから。

B君:日産はハイブリッド車の開発を行っているのでそのうち発言が変わるかもしれないが、電気自動車を手がける異常に大きな企業だ。電池の性能、特に、寿命とコストで勝てれば、成功する可能性が無いとは言えないが。

C先生:先日、さいたま市で行われた化学物質に関する市民向け講演会の後で、スバルのステラの電気自動車に乗せて貰った。暖房を入れると、やはり電池が持たないとのこと。
 話を再び戻すが、米国のベンチャーがこのところ、落ち目。その理由は、米国でベンチャーキャピタリストとして活躍している原丈人氏の著書を読むと分かる。
 「新しい資本主義−希望の大国・日本の可能性」、PHP新書594、2009年5月、現在、Amazonで2022位。

A君:そうかもしれませんね。ベンチャーキャピタルというのは、最近の強欲資本主義者には運営できない。ベンチャーから利益を剥奪するのではなくて、やはり育てるというマインドでないと。

B君:米国のベンチャーの衰退は、米国以外の国にとって、特に、新興国にとってチャンスとも言える状況だ。

C先生:アジアの多くの国にとって、チャンスだと言えるだろう。ところが、日本という国にとってもチャンスだと言えるかどうか。

A君:IT関係で米国のベンチャーが活躍をした。そこで、米国では、スマートグリッドなる概念を持ちだしてきて、電力供給網をITビジネスだと見なすことによって、活路を見いだそうとしているように見えますね。

B君:例えば、iPhoneのような純粋のITガジェットは、気が利いたソフトウェアが勝負なので、日本はどうしても米国に負けそうだけど、スマートグリッドの構成品には、かなりハード依存の製品がある。

C先生:Google携帯にしても、ガラパゴス携帯に慣れた日本人には受け入れられないだろう。これは人は理屈では動かないという証拠みたいなものだ。実際には、パソコンでメールをやりとりしている人、何か新しい情報をインターネットから得たいと思っている人、などにとっては、極めて普通のことが、ほぼいつでもどこでもできるので、こんなに便利なものは無いのだが。

A君:確かに、Windowsに慣れている人には、iPhoneよりも使いやすいと思いますね。

B君:Appleの製品には、どこか分からない感覚というか、細かいところまでユーザがコントロールできないという感覚が付きまとう。iPhoneも同様。

A君:Apple製品は、昔からのパソコンの達人向けではない。これは事実でしょうね。

B君:どうにもAppleの手の平の上で遊ばされている感覚がある。それが気に入らない人には、Google携帯の方が良さそうだ。機能的にはほぼ同等。Googleのサービスへのアクセスに関しては確実に上だから。

スマートグリッドと新しい公共

C先生:またまた話を戻すが、スマートグリッドに関する報告書が経済産業省から出た。
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003.html
http://www.meti.go.jp/press/20100128003/20100128003-2.pdf
 正確に表現すれば、スマートグリッドに関する国際標準化ロードマップに関するものだ。

A君:先進国が既存の電力網をスマート化することによって、産業を作ろうとしていること。途上国は、道路網、鉄道網などを含めて、エネルギー供給網の整備なの社会インフラの整備が必須であるということ。これらを成長の鍵にしようとすると、これは、これまでの経済政策とはかなり違った対応が必要になりませんかね。

B君:ITも企業経営などには必須になっている。しかし、メールが1日間受け取れなかったといって、命に関わるものではない。

A君:エネルギーにかかかわるイノベーションによって産業を作ろうということは、もしも強欲資本主義がそれを支配したら、下手をすると、人々の命に関わる。

B君:絶対的な安定供給が必要不可欠。

C先生:オバマ大統領も、鳩山首相も、そのあたりは意識しているようだ。経営者が勝手に供給を止めるといったことはできない分野だ。この分野を成長のタネにしようとすれば、企業の経営のあり方にも、ある種の配慮を強制しなければ、危なっかしい成長戦略になってしまう。

A君:ゲーム的な感覚で金を稼ぐという分野ではないですよね。

B君:情報は無くても死なないが、食糧、エネルギーは死ぬからな。

A君:鳩山首相の施政方針演説にある、「経済のしもべとして人間が存在するのではなく、人間の幸福を実現するための経済をつくり上げるのがこの内閣の使命です」を「環境・エネルギー技術」で実現しようとすれば、確実に、ある種の規制が必要だ。

C先生:先ほど紹介された原丈人氏の著書によれば、「公益資本主義」こそ実現すべきもので、それには、いろいろなシステムを変える必要がある。

A君:エネルギーと食糧はマーケットだけに任せるな、とか。

B君:ストックオプションは毒物とか。会社は株主のものだけではない、とか。

A君:ROE(ROE(株主資本利益率)=当期純利益(profit for the period)÷株主資本(stockholder capital)×100%)だけを指標とする経営はおかしい、とか。

B君:内部収益率IRR(internal rate of return)も短期利益を優先するようになるので、同様に経営指標としてはおかしい、とか。

C先生:株主がその企業への経営について発言する権利は、株を購入して5年以内は認めない、といった提案もあった。

A君:こんなことが実現できれば、スティール・パートナーズのような乗っ取り企業が、ブルドックソースのTOBに乗り出すことは無かったかもしれない。

B君:話が変わるが、この原丈人氏の著書を、鳩山首相が買ったらしい。

ニュース「鳩山首相28冊の本を購入」
http://mainichi.jp/select/seiji/primeminister/news/20100111mog00m010009000c.html
C先生:原丈人氏には、毎年京都で行われていたSTS Forumでお会いしたことがある。とにかく、すごい人だ。

A君:ネットでの評価も同様ですね。一部に、批判的な意見が見られますが。

B君:「経済成長は目的ではなくて手段である。しかも、必須の手段である」。これは、本HPの主張の一つ。鳩山首相の施政方針演説に同様の発言があったのは、評価すべきかもしれない。

C先生:そうかもしれない。具体的な対策は、原丈人氏に限らないが、適切なアドバイザーに相談されれば良いように思える。

A君:「新しい公共」円卓会議には、原氏の名前はないようですね。
http://www5.cao.go.jp/entaku/index.html

B君:ここまで不景気になると、まずは、即効性のある対策が必要なのだ。

A君:即効的対策を検討するのが目的だとしたら、円卓会議メンバーには、NPO的な色合いが強い人が多いような気がする。

B君:確かに、もっと金融関係とかの人材を入れた方が良いようには思う。

C先生:日本経済の再興には、ベンチャーマインドを優遇するような仕組みを作り上げる必要がある。余りにも、リスクを取らない、言い換えれば、チャレンジをしない社会を作ってしまった。

A君:米国は、短期的な利益を得るためにのみ、強欲さをもってチャレンジをする社会になってしまった。

B君:米国は、実体経済からの離脱が招いたふらふらの電力網をスマートグリッドで立て直そうとしているが、それが可能だろうか。

「いのち」と人間圏

C先生:日本に戻るが、鳩山首相の施政方針演説の最初の言葉が「いのち」だが、現世の「いのち」ばかりを重要視すると、どうしても、短期的な現世の利益を最重要視することに繋がるように思う。

A君:小乗仏教的な発想や、輪廻転生などの宗教的な発想は、現世だけが価値ではない。

B君:しかし、当然現世が重要であることは事実だ。

C先生:本当に必要なことは、個人が元々もって生まれた有限の命、その長さは、生物学的かつ宿命的に決まっているものだと思うが、それを少しでも長くすることではなくて、人為的な不幸な事態によって命が短くなることを回避できる社会だと思う。偶発的な事故や状況によって命が短くなることは、多数の生命体が存在している人間社会というものの本質と、90兆個の細胞が関与している生命現象というものの本質から見れば、ある程度仕方がないことだ。

A君:となると、具体的には、経済的な理由による自殺者を減らすことが最大の課題のはずということになりますか。

B君:それも一つだ。鳩山首相も、自殺対策を述べている。社会のセーフティーネットが不足している。

C先生:話変わって、鳩山施政方針演説には、「地球」という言葉が相当数使われている。「人間圏」ができたのは1万年前だという記述があるが、これはどうだ。

A君:1万年前というのは、人類が農業を始めたことを意味しているのでしょうね。農業は、ある意味で、人類が他の動物という媒体を使わないで、直接的にかつ能動的に地球と関係をもつ行為と言えますね。

B君:狩猟という行為は、他の動物の命を搾取する行動。これは、地球との関係から見れば、確かに間接的な行為かもしれない。ヒト以外の動物は、地球が与えてくれる生命維持のための各種の資源を受動的に使って生きるだけだから。

A君:人間圏という言葉は、松井孝典氏が使っている言葉。

C先生:しかし、現代の人間圏の最大の問題は、化石燃料を大量に使い始めた1850年以後にある。本当の意味での人間圏とは何かという問題は、化石燃料を使い終わった後にある。まあ、300年後。さらにそのあとだが、原子力文明が1000年間続く場合には、その後の問題は大きいだろう。松井氏の言うフロー依存型文明が本当に必要になるのは、彼の言う100年後ではなくて、1300年後になる可能性が高い。
 いずれにしても、化石燃料文明の時代、原子力文明の時代、は、人間圏にとって特異的な時代であって、いくら継続性といっても、それは有限でしかない、ということを理解すべきことは事実だ。
 鳩山首相が人間圏という言葉を使ったのはどうもミスリーディングのように思う。むしろ、「地下資源依存型人間社会」といったところだ。

A君:人類にとって、化石燃料文明とは何か、その後にあるかもしれない原子力文明とは何か、という指摘をすべきだったと。

B君:その化石燃料文明にほころびが発生している。それを解決するのが環境エネルギー技術だ。というのが本来のロジック。

C先生:そこに根本的な問題が潜んでいる。危機の解決策が本当に経済を支えるか、ということだ。これは、どうも大きな矛盾を抱えた状況のように思える。これまでの経済は、利便性とか快適性とか言った、人類の生存を主たる目的と考えれば、無くても良いけど有れば便利なことをネタにして拡大してきた。自動車しかり、携帯電話しかり。ところが、環境エネルギー限界に直面するという問題が起きた。それを解決する方策が経済対策になるということは、これまでのスキームとは全く違うことのように思えるのだ。解決策と経済対策は、本来違う。となると、解決策であることを優先すべきではないか。

A君:だからこそ、強欲資本主義ではなく、公共資本主義が必要なのかもしれない。

B君:こんな検討をしてみると、環境エネルギー技術が経済を支えるというよりも、環境エネルギー技術は問題の解決のために必要な技術であって、なんとしてもこれを実施しなければならない。そのためには、経済システムや基本的思想を変えることが必要だという結論になるのではないか。

C先生:やはり、そのように思う。原丈人氏の言葉で言えば、「新しい資本主義」が必要だという主張になるのではないだろうか。
 オバマ大統領も、本音はそのあたりにあるように感じるのだが、どうも、米国国内では、未だに、強欲資本主義が復権しそうな気配があって、抵抗勢力が強いように思う。
 日本国内は、それに比べると多少マシだ。ただ、視野が短期的になりすぎているという点では、米国と共通の弱点があって、その問題点を指摘せざるを得ない。さらに言えば、本来有限である「いのち」というものをどこまで守るか、どのように守るべきかという議論ができにくい状況になっていることも気になることの一つだ。
 日米の首脳の演説が連続して行われた訳だが、やはり、政治家の演説は次の選挙での勝ちに繋げなければならないという宿命があって、選挙民の短期的な欲求に応える必要があるためか、両首脳の演説は、今ひとつ、本質に迫れていないような気がする。