________________

　当初の予定よりかなり遅れて、平成１３年度ＰＲＴＲのデータが３月２０日に公表された。ＰＲＴＲとは何かについての詳細は、環境省のＨＰをご参照いただきたいが、３５４種類の化学物質について、これを使用している事業者は、環境への排出量や廃棄物に含まれて移動する量などを届け出て、これを国が集計し、また、各種の推計を行なって公表するものである。

Ｃ先生：長らく待たれていたＰＲＴＲの結果がやっと公表された。かなり遅れたが、それは、届出が予想よりも多くの事業所から提出されたかららしい。全国で約３万５千ケ所もの事業所からの届出があった。

Ａ君：それを集計するのですが、集計表の種類が４４６４種類もあって、これはいかにも大変。ということで、遅れたようです。

Ｂ君：このＰＲＴＲのデータは、だれでも所定の手続きを踏めば、個別の事業所から届出のあった排出量などの生データについて、国に対して情報開示請求を行なうことができる。ただし、所定の手数料が必要。

Ａ君：紙による公布、フロッピーによる公布、ＣＤ−Ｒによる公布とあって、料金が違いますが。ＣＤ−Ｒだと今回１０９０円ですが、他のものだと、もっと高いでしょう。

Ｃ先生：早速だが、今回、環境省と経済産業省がある程度の解析を行なった結果も併せて公開されている。

Ａ君：報道資料として公開されたのは、以下のような数値で、これが数値・表・図の形で公表されています。この資料は、次のＵＲＬからダウンロード可能です。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php3?serial=4416&hou_id=3992

（０）回答数　　３４、８３０事業所
　　　　最多事業所が燃料小売業で、１８６３４事業所
　　　　県内で最多の事業所が報告したのは愛知県で、２１５０事業所

（１）排出と廃棄物などに乗っての環境への移動量
　　排出量　３１．４万トン
　　移動量　２２．３万トン
　　合計　　 ５３．７万トン（３５４種類の化学物質）

（２）排出先
　　　総排出量：314千トン
　　　大気への排出： 281千トン（総排出・移動量比52％）
　　　公共用水域への排出： 13千トン（同2％）
　　　土壌への排出： 0.3千トン（同0.1％）
　　　埋立処分： 20千トン（同4％）
　　と圧倒的に、大気への排出が多い。

（３）移動先（廃棄物に乗って）
　　　総移動量：223千トン
　　　事業所の外への移動： 219千トン（同41％）
　　　下水道への移動： 4千トン（同1％）

（４）届出排出量・移動量上位１０物質
　　上位１０物質の合計は384千トンで、全量の７２％。

（５）上位５物質のリスト　　
　　　�@ トルエン［177千トン］合成原料や溶剤として幅広く用いられる
　　　�A キシレン［66千トン］合成原料や溶剤として幅広く用いられる
　　　�B 塩化メチレン[37千トン]　金属洗浄などに用いられる
　　　�C マンガン及びその化合物［24千トン］特殊鋼・電池など
　　　�D 鉛及びその化合物［19千トン］　バッテリー・光学ガラス・顔料など

（６）下位５物質のリスト　　図から読み取り
　　　�Eエチレングリコール　　　　　　不凍液など
　　　�Fふっ化水素及びその水溶性塩　　ガラス加工など
　　　�Gエチルベンゼン　　　　　　　　　溶剤
　　　�Hクロム及び三価クロム化合物　　　防錆剤など
　　　�IＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド　　溶剤

（７）排出量・移動量の上位10業種は、
　　　�@ 化学工業［137千トン］
　　　�A 輸送用機械器具製造業［65千トン］
　　　�B プラスチック製品製造業［49千トン］
　　　�C 鉄鋼業［39千トン］
　　　�D 出版・印刷・同関連産業［31千トン］
　　　�E 電気機械器具製造業［30千トン］
　　　�F 金属製品製造業［28千トン］
　　　�G パルプ・紙・紙加工品製造業［26千トン］
　　　�H 非鉄金属製造業［23千トン］
　　　�I 窯業・土石製品製造業［21千トン］

（８）排出量に限った上位１０業種は、
　　　�@ 輸送用機械器具製造業［55千トン］
　　　�A 化学工業［42千トン］
　　　�B プラスチック製品製造業［37千トン］
　　　�C 出版・印刷・同関連産業［25千トン］
　　　�D パルプ・紙・紙加工品製造業［24千トン］
　　　�E 金属製品製造業［19千トン］
　　　�F 非鉄金属製造業［15千トン］
　　　�G ゴム製品製造業［12千トン］
　　　�H 窯業・土石製品製造業［11千トン］
　　　�I 電気機械器具製造業［11千トン］
　　どうも、溶剤の排出が多いということのようだ。

（９）届出されていない排出量の推定は、合計585千トンで、
　その内訳は、
　　・対象業種からの届出外排出量の推計値： 322千トン（55％)
　　・非対象業種からの排出量の推計値： 105千トン（18％）
　　・移動体からの排出量の推計値： 88千トン（15％）
　　・家庭からの排出量の推計値： 69千トン(12％）
　届出された量よりも多い。すなわち、小規模な排出が、大規模な事業所からの排出を上回っている。

（１０）自動車などの移動体からの排出量の推計によれば、合計88千トン。
　その内訳は、
　　�@ 自動車［57 千トン(65 ％)］
　　�A 二輪車［18 千トン(21 ％)］
　　�B 特殊自動車（産業機械、建設機械、農業機械［ 8 千トン(10 ％)］ ）
　　�C 船舶［ 1 千トン( 5 ％)］
　　�D 鉄道車両［ 0.1 千トン( 0.2 ％)］
　　�E 航空機［ 0.03千トン( 0.04％)］
　移動体からの排出も重要。特に、二輪車と特殊自動車の排ガス規制が甘いのは一目瞭然である。

（１１）結局どのぐらい排出されているのか。
　すなわち、全国の届出排出量と届出外排出量の推計値の合計は、
　全国の届出排出量（314千トン）と届出外排出量（585千トン）
　合計　898千トン。

（１２）非届出を含む全排出量の県別上位３都道府県は、
　　東京都
　　愛知県
　　大阪府

（１３）非届出排出量を含めた合計での上位１０物質
　　�@トルエン
　　�Aキシレン
　　�B塩化メチレン
　　�Cトリクロロエチレン
　　�Dテトラクロロエチレン
　　�E直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩
　　�Fホルムアルデヒド
　　�Gエチレングリコール
　　�HＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
　　�Iｐ−ジクロロベンゼン

Ｃ先生：ご苦労。これをどう読むかだ。

Ａ君：まず、ベスト１０の化学物質ですが、届出のリストも、非届出を含むリストも、「まあこんなものかな」、ですね。

Ｂ君：届出のランキングだと、３位までが溶剤系。４、５位が重金属。たしかに、こんな感じだろうと思う。

Ａ君：非届出だと、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンが４、５位にランクされています。これらの有機塩素系溶剤は、機械部品の洗浄やドライクリーニング用に使用されていて、水道水の基準値がトリクロロエチレンで０．０３ｍｇ／Ｌ，テトラクロロエチレンが０．０１ｍｇ／Ｌと厳しい規制があります。恐らく、大気中に出ているのだろうとは思いますが、量が多いですね。小規模排出源からなのでしょう。

Ｂ君：１０位のｐ−ジクロルベンゼンは、防虫剤。これは家庭からの排出量が多いのだろう。今回、生データを見ていないので不確実だが。

Ｃ先生：多少早いが、全体としての感想を聞こう。

Ａ君：まず、ここまで調査をしても、届出された事業所からの排出量（３１万トン）に匹敵する非届出事業所からの排出量（３２万トン）が有って、さらに、同じぐらいの量が、対象としていない事業者からの排出、自動車などからの排出、家庭からの排出などとして有るということでしょうか。要するに、ここが問題だといって、大規模な事業所を押さえても、効果は１／３しかないこと。

Ｂ君：同じことだが、家庭からの排出の総量が７万トンぐらいあって、これらは、室内での暴露だから、これが大きな問題であることではないか。また、小規模事業所からの排出が多いということは、職業上の暴露が問題にならないか。

Ｃ先生：繰り返すことになるが、届出をしているような大企業の工場は、かなり良く制御されているが、今後制御の難しい問題があることが明らかになった、ということか。

Ａ君：そう言えます。化学工業もやっとここ数年の状況の改善が目覚しくて、自分達の排出データをきちんと話すことができるようになった。

Ｂ君：今回は最初の年度だから過去の経過は出てこないが、これまで行なわれたパイロット事業などですでにデータを出している企業が多い。削減の自主計画などを持っている企業も多い。

Ｃ先生：各企業の環境報告書やＲＣレポートを見ると、そのような状況が良く分かる。

Ａ君：ＲＣとはResponsible Careのこと。旭化成のＲＣレポート２００２から、データを無断借用し、エクセルで作図して次に示します。これは、ジクロロメタンですが、複雑なことには、この化合物の別名が塩化メチレンで、平成１３年度のＰＲＴＲ排出量第３位の化合物です。

Ｂ君：過去の排出量の１／３ぐらいになっている。この化合物は、揮発性があって、かなりしっかりと捕集しないと、どこかに抜け出てしまう。恐らく、装置を全面的に改善したのだろう。

Ａ君：この図からはわからないのですが、オリジナルには、事業所別のデータが出ていて、２００２以降のさらなる削減が計画されているようですが、それは、ある事業所での排出量がゼロになっているようなので、これは使用中止でしょうか。

Ｃ先生：実のところ、初めてＰＲＴＲの正式なデータが出た訳だが、ＰＲＴＲ制度の最大の効果を、そのような実例に見ることができる。有害性があるとされている物質の使用を減らす、あるいは、別の物質に切り替えるか、ということによってリスク削減をしている。

Ｂ君：ただ、別の物質に切り替えるということを簡単にやってもらっても困る場合もある。なじみの無い物質だと、その毒性が完全には掌握できていない場合が多い。だから、現時点で分かっているデータだけを根拠にして切り替えると、思いもよらない影響が出ないとも限らない。

Ａ君：長年の経験というのは結構重要で、この物質は注意して使えば毒性の制御が可能だし、予想外のことは起きないらしい、ということが分かってくる。

Ｃ先生：それでは、今回のデータを解析する価値が有る県、無い県があるか、といった話題に進もう。まず、東京都のデータをやや詳細に比較してみよう。

Ａ君：東京都だと、届出排出量が５４７９トン、対象業種だけど届出外の排出量が３万７千トン、非対象業種からの排出量が６７００トン、移動源が６８６０トン、そして、家庭からが３０５０トン、合計が５万３７００トン。

Ｂ君：このデータからみると、東京都の場合には、中小の事業所からの排出量が大部分を占めていることが分かって、まあ、分散点源からの放出が多いのではないかということが分かる。このような中小事業所は、化学工業という訳ではなく、ある種の製品の使用者だろうから、ある製品の使用による放出が多いのではないだろうか。例えば、業務用溶剤とか、洗浄用溶剤などなどだが。

Ａ君：それ以外にも、移動体や家庭から大きい。となると、東京都の場合には、事業所内や家庭内の濃度が高いだけでなく、外に出ても移動源からの放出が多い。

Ｂ君：どのような物質が多く放出されているか、興味があるところだが、それは、データＣＤを買って来ないと駄目だ。

Ａ君：しかし、届出排出量が少なくて、暴露の多い地域はどこか、といったことについて、あまり確実に解析ができるとは思えない。

Ｃ先生：暴露を減らそうとしたら、移動体対策は効果的だろう。もし、移動体からの排出をもっと低下させようとしたら、二輪車と特殊自動車の排ガス規制を強化するのが最も効果的だということは、明らかだ。ガソリン自動車の優遇税制をやっても効果は限定的だということだ。
　さて、もっとも届出排出量が多いのは、愛知県だが。

Ａ君：愛知県は、届出排出量が２万６５００トンと東京の５倍、対象業種の届出外の排出量も２万６４００トンとほぼ同じ。非対象業種が５０００トン、移動体が４３００トン、家庭からが４０００トン。

Ｂ君：愛知県のようなパターンだと、東京都の場合よりも、どこか排出量の高い事業所に由来する暴露があるかどうかを解析するのが容易だし、意味があるかもしれない。

Ｃ先生：その通りだろう。届出排出量が届出外排出量よりも格段に多いところを解析すれば、ある地域に着目したとき、比較的信頼度の高い解析が可能になるだろう。

Ａ君：秋田県の場合だと、届出排出量が１万トン以上あって、それに対して、届出外排出量が４９００トンと半分しかないのです。移動体からの排出も７６０トンしかない。ここが第一候補。

Ｂ君：逆に、高知県は届出排出量が１７４トンしかなくて、届出外排出量が４４５０トン。高知県は解析をしても何も分からないかもしれない。

Ａ君：少々特殊かもしれませんが、沖縄は、高知県以上に届出排出量が少ないですね。

Ｃ先生：まあ、今後各県のデータを解析する人々が多数でることだろう。

Ａ君：そのためのツールなども、中西先生のリスクセンターから部分的には提供されているようです。

Ｂ君：今後の動きは、やはり危険性の高い物質は放出を抑えるだけではなくて、特に、蓄積性の高い物質は使用自粛という方向になるだろう。

Ｃ先生：最近、化学工業も安全性に対して非常に配慮をするようになった。例えば、その実例として、ＰＦＯＳなる物質を上げようか。

Ａ君：ＰＦＯＳは、詳しくは、中西先生のＨＰにありますので、そちらをご覧いただきたい。このあたりがとっかかりになるでしょう。http://homepage3.nifty.com/junko-nakanishi/zak166_170.html

Ｂ君：この物質は、防水剤「スコッチガード」の有効成分。作業員の血液中に通常の人々の１０００倍もの濃度で残留している。環境中にもかなり残留しているようで、そのために、米国３Ｍなる企業は、予防的にＰＦＯＳの製造をやめた。

Ａ君：毒性がない訳は無いですが、その毒性のために止めたというよりも、蓄積性があることが問題かもしれないということで製造を止めた。

Ｂ君：企業としては、売上げ３億２０００万ドルを失うが、それでも止めた。

Ｃ先生：大きな理由は、やはり、実際に被害を出したら、とんでもない賠償金を支払う可能性があるからだろう。いずれにしても、情報公開が、最初のステップになる。ＰＲＴＲの大きな意味は、情報公開である。