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 2010年の地球環境問題   01.17.2010
     



  今年は、様々なことの方向性を決める重大な決断が必要な年になるものと思われるが、地球環境問題についても、全く同様である。
 まずは、気候変動。コペンハーゲンでのCOP15は、残念ながらほとんど進展がなかった。それも無理ならぬところもあって、ポーランドで行われたCOP14が、完全なる無駄だったからだ。

 次は、生物多様性条約のCOP10。これは日本の責任重大である。1月7日に、日本政府案が条約事務局に提出された。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=14810&hou_id=11966

 政治的重要度は、気候変動条約の方が遙かに高いものと思われるが、このCOP10でも、途上国と先進国との国益を巡る戦いは激しいものだと覚悟を決めておく必要がある。

 少なくとも、COP10を生物多様性保全のためにある会議だと考えていたら、痛いしっぺ返しに会うことだろう。

 日本の産業のタネになりそうだ、と言われている環境・エネルギー技術だが、これもそう簡単な状況ではない。このように売れそうなテーマが出てくると、しばらく前の水素社会、水素燃料電池自動車のときのように、多くの本が出版される。しかし、いくつかに目を通した印象では、やはり真実とはほど遠い感じである。

 本当に必要なことは、どのぐらいの時点で、どのようなイノベーションが実際に起こしうるかである。タイムラインが重要である。

 ある本を買ったとして、その本の著者がどのぐらい本物であるか、それを見破る方法論をご紹介してみたい。

 加えて、かなり長期的な観点が重要で、新しいタネ探しをどうやってやるのか。この方向での方策について提案をすることがもっとも重要のように思える。



概観
コペンハーゲンのCOP15
C先生:今年も相当大変な年になることだろう。日本国内では政治的な動きがどうなるかによって方向性が揺れるが、それにしても、再度、国民がなんらかの決断を求めらるような気がする。

A君:政治に長期的な視野がないことについて、どのぐらい見抜くことができるか。これはどの政党についても言えること。

B君:甘い言葉には、必ず罠がある。この当たり前のことにどのぐらい気づくだけでなく、対応ができるかどうかが求められている。

C先生:地球環境問題についても結構大変だ。昨年12月のデンマーク・コペンハーゲンで行われたCOP15は、デンマーク政府の失態ではないか、という評価もあるようだ。 今年、国連の会議で、もともと1992年の地球サミットにその根源がある点ではCOP15と同じなのだが、生物多様性条約のCOP10が名古屋で開催される。

A君:日本政府による会議運営に対してどんな評価が得られるか。

B君:コペンハーゲンで行われたことで、デンマークは、経済的な効果を享受することはできた。しかし、政治的な信用は失った可能性もある。

A君:最終的にコペンハーゲン合意=アコードと呼ばれる政治合意文書を尊重するという結論を得ることとなり、全く進展しないという状況はかろうじて回避されたものの、具体的規制をともなう国際的合意は、次のCOP16に先送りされてしまった。

B君:まあ、前回のポーランドのポズナンがそれこそ無用の長物だったので、単に、デンマークだけが悪い訳では無い。

A君:しかし、いささか読みが甘かったという点は否めない。
 この会議における途上国と先進国の対立は極めて強烈で、もともと全会一致を原則とするこの種の国連の会議では、何も決めることはできない状況だった。

B君:いささか意志が強固ではなかった。そのため、開催国デンマークは、「対立関係を乗り越える覚悟を固めることができず、結果として、優柔不断で混乱を招いた」という、余り良くない評価を受けているようだ。

C先生:集まった首脳にしてみれば、やなり何もできないというのは、まさに無駄。そこで、最後の最後になって、オバマ大統領をはじめとする数ヶ国の首脳が、とにかく何か決めようとリーダーシップを発揮した結果、なんとかコペンハーゲン合意という形になった。

A君:しかし、「合意形成に参画しない」という意味で、中国の存在感も強烈であった。首脳級の会合でも、ほとんど対応することはなかったということですね。

B君:政治合意文書の採択が行われなかった理由だが、スーダン、ベネズエラ、ボリビア、ニカラグア、キューバの5ヶ国が、まあ、これらは基本的に反米諸国だが、米国などが主導したコペンハーゲン合意に対し、手続きが不透明だと反発し、どうしても合意の意向を示さなかったためだと言われている。

A君:しかし、今年になって、キューバを除いた4ヶ国は、なぜかコペンハーゲン合意への参加を決めたようですね。

生物多様性条約COP10名古屋
C先生:気候変動枠組条約のCOP15ほど政治的経済的に重要な会議ではないかもしれないが、今年、同様の枠組である生物多様性条約のCOP10が名古屋で行われる。ということは、日本は議長国として、途上国と先進国が真正面から対立する会議を乗り切らなければならない。

A君:国連型の会議の常として、下手に妥協的になりすぎても良くないが、だからといって、完全な決裂は避けたいところですね。
 具体的なスケジュールです。
 まずは、遺伝子組換に関するカルタヘナ議定書の第5回締約国会合(COP/MOP5)が10月11日(月)〜15日(金)に開催され、その後、本体とも言うべき生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が10月18日(月)〜29日(金)の期間で開催されるが、最後の3日間が閣僚級会合。

B君:さすがに首脳級の会議は予定されていない。

A君:主な議題は、(1)2010年までに生物多様性の損失速度を顕著に減少させるという目標の達成状況の検証と新たな目標の策定、(2)遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国際的枠組の最終的結論、(3)革新的な資金メカニズム(生態系サービスへの支払い、環境保険、緑基金など)の検討、などとなっている。

B君:(1)の議題だが、新たな目標の策定をCOP10で完了しなければならない、という宿題がある。これに対してどのような対応をするか。

A君:そもそも生物多様性という分かりにくい概念を、明確な形、例えば地球上の様々な生態系に対して、生物多様性が増加あるいは減少しているかを判定する定量的な指標を提案したり、さらに、生態系の経済的な価値をどのように決めるか、といった難問について、合意形成を探る必要があります。

B君:となると、科学的かつ哲学的な議論に対し、臨機応変に対応することにたけていなければならない。

A君:(2)の議題はさらに難しい。途上国は、地下鉱物資源、エネルギー資源などを先進国に使われてしまったという思いが強い。そして、最後に残された資源が遺伝資源、すなわち、生物資源だと考えている。この遺伝資源を活用し、経済的な活力の向上に繋げたいという希望を実現する枠組について、最終結論を出すのが、これも今回のCOP10であるとされている。

B君:結論とはいっても、何も結論を出さないのも結論なのかもしれない。

C先生:しかし、なんらかの進展が見られないと、途上国は納得しないだろう。

A君:(3)は、国連の会議では共通の課題であるが、途上国支援の資金メカニズムを作ることを意味する。

B君:経済闘争だ。いずれにしても、COP10はお祭りでもイベントでもない。単に生態系を保全するために開催される会合でもない。それぞれの国の利害が対決する中で、共通の方向性を探り、合意の可能性を追求する場である。ここをいかに乗り切るか。日本という国の実力が評価される厳しい場になることだろう。

C先生:これに対して、すでに紹介した日本提案はどうだろう。

A君:pdfファイルの方を読むと、2050年までの中期計画については、まあ、哲学的なことですから、こんなものだろうと思いますね。

B君:問題は、短期目標。とはいっても、2020年までの目標で、どうも、いささか綺麗ごとに留まっているように思う。指摘されていることは、(1)科学的知見に基づく把握と社会的理解の浸透、(2)保全活動の拡大、人間活動の悪影響の減少、(3)メインストリーム化。多様な主体の参画。

A君:主流化と書かれているが、恐らく、メインストリーム化。

B君:国連用語の一つ。

C先生:個別目標が、A〜Iまでの9項目あるが、途上国が主張するであろう、ABS(遺伝資源へのアクセスと利益配分)については、個別目標Gで取組を促進するための体制を整備する、となっている。

A君:個別目標ごとの達成手法、例えば、数値目標のようなものが書かれています。個別目標Gについては、達成手法G1:ABSの国際レジームの着実な実施確保のための国内政策を充実させる。例えば、途上国の国内制度整備に係る技術支援を上げ、数値目標としては、ABS国内制度を整備した国の数が上がっている。

B君:ABSについてもっとも途上国が強硬に主張するであろう、違法行為に対して強制力を伴う枠組を作れ、ということについては、達成手法G2がそれに相当するものと思われるが、「利用者・提供者間に対する意識啓発を進め、国内制度の遵守、契約の締結・遵守を促す」ということしかない。

C先生:これでは、恐らく、ブラジルを中心とする途上国が反発することだろう。どこまでこの部分の記述を詳細なものにするか、先進国間で協議を行うことが重要。

A君:EUとカナダですかね。頼りになりそうな相談相手としては、

B君:そういえば、個別目標には、資金メカニズムに関する記述が達成手法のI1、I2にちょっとあるだけ。これはまさに政治的交渉マターなので、現時点では数値目標などは書けないのだろうが。

C先生:いずれにしても、COP10について、どのぐらい国内の理解を得ることができるかが重要。単に、多様性保全のためのキレイごとではない途上国先進国の対立の構図にある会議だということだ。
 話を気候変動に戻すと、次のCOP16がメキシコで行われることになったようだ。

A君:この会議も極めて難しいことになるでしょうね。各国の国益と地球益との妥協点を見つける作業になるわけですが、国益を守る勢力が極めて強いという現実の中で、どのような着地点を見いだすか、大きな問題ですよ。

B君:当面、日本も国益というものを全面に出した戦いをすべきなのだろうと思う。メキシコという国がどうリーダーシップを取るか、これも重要なポイントとなるだろう。

25%削減などへの取組 「新一石二鳥」
C先生:その一方で、国内対策も重要だ。鳩山政権の世界公約となった温室効果ガス25%削減という目標に向けて、社会システムの変更と技術開発を進展させる必要があるからだ。

A君:これも単純な対策では不十分。
 地方の状況を見ると、運転免許証が無いと生活ができないほど、自動車というものに依存した都市構造になっている。今後、高齢者の免許の返上を前提とした社会の構築などを目指す必要がある。すなわち、公共交通が整備されていて、徒歩でも快適な生活ができるような社会である。幸いなことに、そのような社会構造は、いわゆる低炭素型の社会でもある。

B君:食糧自給率だけでなく、地域でエネルギー自給を目指すという考え方も、エネルギー安全保障という観点から重要だ。これも、低炭素社会の実現に結びついた活動につながる。

A君:それには、水利権とか漁業権とかいった既得権益との見直しが必要になるように思える。

C先生:その通りだ。環境以外の要因で求められる社会構造の変更と低炭素社会作りを「一石二鳥」で実現することが望まれる。このような考え方は、一般に、コベネフィット型と呼ばれるが、個人的には、「新一石二鳥型」という言葉で呼んで、普及を図りたいと思っている。

環境エネルギー技術開発
A君:そろそろ最後の話題。技術開発も重要。

B君:2020年までに使える技術は、すでに存在しているものでなければ対応不可能なことは事実。そして、実際のところ、ある程度の候補はある。

A君:しかし、現状で関連企業が主張している通りにはならない部分が多いことが理解されていない。しかも、その先となると、どんな候補があり得るのか、全く理解が進んでいないように思えますね。

B君:それは、2030年となると、いくら企業情報を集めても、何も見えないからだろう。

C先生:この話題も、そろそろ売れると見て、様々な本が発刊されつつある。

A君:しかし、全面的にこれだ、と言えるようなものはなかなか無い。

B君:まあ、本当の未来は読めないから、仕方ないとも言えるが、やはり情報の取り方に限りがある著者の場合には、特に、企業関係からだけ情報を取っていると、どうしても、その企業の言い分に振り回される。

A君:情報源が、電気自動車だと、日産とか三菱からだけ。自然エネルギーだと電力会社系、重工系、太陽電池系の企業からだけ。

B君:やはり企業は、本当のことを言わない。特に、ライバルの存在を無視する傾向が強い。

C先生:さすがに、水素燃料電池車が本命だというような著者はいない。しかし、数年前までの本はまさにそればかりだった。そのためか、現在でも多くのメディアの記者は、そう思っている可能性がある。究極のエコカーは水素燃料電池車だという記述は未だに見ることがある。

A君:だからといって、燃料電池そのものを否定するのは間違い。

B君:燃料電池に多種多様なものがあることを知らない可能性もある。

A君:水素は本命ではない。これは正しい。しかし、水素は駄目だと言ったら、すぐさま燃料電池も駄目だということにはならない。

記述の信用度を見破る基準
B君:そろそろ、そのような本の信用度を判定する基準の候補を記述してみる。
 その1:燃料電池として、高分子電解質型水素燃料電池だけを取り上げている本は、信用できない。燃料電池としての本命は、天然ガス、そして将来は、液体燃料をそのまま燃やせるタイプで、現時点では、固体電解質型(SOFC)がもっとも完成度が高い。これが正解。

A君:その2:現在販売されている家庭用の水素燃料電池、Ene・Farmの欠点として、CO2の発生を上げていたら、信用できない。このタイプの本当の問題は、発電効率の低さと寿命、そしてコストだから。

B君:その3:CO2を少しでも出してはいけないようなことが記述されていれば、それは信用できない。確かに、2050年までにCO2排出量80%削減と言われているが、それは、エネルギー効率を2〜3倍することと、単位エネルギー量あたりのCO2発生量を30〜40%減少させること、無駄なエネルギーを使わないことの組み合わせによって、実現されるのだから。CO2ゼロだけが必ずしも解ではない。

A君:その4:電気自動車が無条件に普及すると書いてあったら、信用できない。本当のところは、バッテリーの寿命とコストが握っているから。また、普及が日本にとって有利と書かれていたら、それは間違い。自動車の本流は、2020年でも、やはりプラグインハイブリッド。それに加えて、ローカルユースの電気自動車。このシナリオでないと、日本の自動車産業がぶっ飛ぶ。

B君:その5:関連事項。電気自動車の普及をバッテリースワップで実現できるという主張があれば、信用できない。なぜならば、バッテリーには寿命がある一方で、バッテリーには資産価値がある。新しく買ったバッテリーをすぐ古いバッテリーとスワップするか? となると、バッテリースワップを実行するとしたら、バッテリーの所有者は誰か、誰が投資をするか、バッテリー中の電力量をどうやって保証するか、価格競争をどのように認めるか、課金システムをどうするか、自宅・自社での充電を認めるか、などなど非常に複雑な制度になるため、到底、社会によって受け入れられるとは思えないから。

A君:その6:テスラモーターのロードスターを礼賛していたら、信用できない。テスラにはバッテリー技術があると書いてあったら、ますます信用できない。あのバッテリーの中味は、パソコンなどに使われている三洋電機製のリチウム電池の流用だから。もっとも、大量生産した小型バッテリーを有効活用するという方向性は正しいので、今後、日本でもその方向になるのでは。

B君:その7:家庭用給湯に関して、エコキュートが本命と書かれていたら、信用できない。それよりももっと本命があって、日照時間などにもよるが、太陽熱温水器とガス給湯とのコンビが本命だから。

C先生:その8:太陽熱給湯器を無視するのはおかしい。同時に、太陽電池を余り持ち上げているようだと信用できない。そもそも、太陽電池は効率が低い。15%ぐらいだと考えれば良い。ところが、太陽熱だと、太陽エネルギー利用率が50%近くになる。ということは、屋根の面積が小さくても使える自然エネルギーは太陽熱給湯器だということだ。

A君:その9:自然エネルギーというと太陽電池と風力ばかりを強調し、地熱を無視していたら信用できない。地熱のポテンシャルは、まずまず。しかも、安定した電力の発生が可能なので、ふらふら電源である太陽電池・風力とは格が違う。

B君:その10:太陽電池、風力を強調していて、新しい電力貯蔵法の必要性を無視していたら、信用できない。なぜならば、リチウム電池は、その目的に使うには高価すぎるから。せめて、NAS電池のことが書かれていれば、多少信用できる。電池以外の方法による電力貯蔵をもう一度検討すべき状況にある。

A君:その11:バイオエネルギーの環境面の優位性を主張していたら、信用できない。バイオエネルギーは、日本以外では、農業対策だから。本当は、日本でもそうなのだが、そういう主張は行わないことになっている。ただし、海洋バイオは多少違う可能性がある。

B君:その12:オール電化が良いと主張していたら信用できない。あらゆるエネルギーにその役割を見いだすのが本筋。SOFCなどの高効率燃料電池によるガスの利用は、天然ガスの究極の利用法である。発電と熱の併用で、効率80%を目指すべきだから。もっとも、太陽熱利用が可能な場合には、そちらを優先したい。

A君:その13:資源戦争が緩和されるとあったら信用できない。なぜならば、エネルギー戦争は緩和される可能性がある一方で、レアメタルなどの資源戦争はますます厳しくなるから。

B君:その14:太陽電池、オール電化、リチウム電池など、現在すでに産業化されている技術のみを強調していたら信用できない。その先の技術を知らない可能性が高い上に、ある特定の企業からの情報だけに基づく記述(意図的?)であることが確実だから。

A君:その15:CCS(炭素分離貯留)の欠点がコストの高さだとあったら、余り信用できない。コストは社会的仕組みでどうにでもなるが、エネルギーを20〜30%余分に使うことは、解決の方法が無く、これが欠点。CCSは、リグレット(後悔の可能性)型技術だと呼ばれている。それは、もしも温暖化の危機が現実のものにならなければ、エネルギーの無駄遣いにしかならないから。

新しい発想のタネを支援する仕組み
C先生:そろそろ良いだろう。しかし、その先にもっと多様な技術が必要であることを考えると、自由な発想に基づくチャレンジを支援し、技術の発展に繋がる全く新しいタネを多数作り出す必要がある。

A君:そのためには、新しい発想を重視する政策が必要ですね。

B君:新しい発想か。そのためには、研究者をいわば放し飼い状態にすることが必要である。残念ながら、そのような目的に使える研究費が無くなってしまった。

A君:そうですね。最先端技術開発支援プログラムのような3〜5年で成果が求められる大型プロジェクトを構築することには熱心であり、また、科学研究費のように、旧来の固定された学術分野の中で使用可能な研究費は増額されていると思うのですが、これまでの学術の枠を超えた新たな発想を追求するといった、失敗してもある意味で当然というチャレンジに使える研究費がなくなっている。

B君:それは、かつて存在していた。懐古的な表現になるが、どのような研究に使っても良い大学校費というものが、無駄の象徴とされて、大幅に減額されてしまった。

A君:それだけではないようです。目前の成果を求められるために、真に自由な発想をする時間も余裕も、同時に消滅している。この意味で、遠い将来を支える科学技術の状況はかなり危ない。

C先生:新しい研究費が必要ということで締めくくるか。

まとめ
A君:それでは、まとめです。
 2010年という年は、まず、名古屋における生物多様性条約のCOP10が極めて重要である。どのようにこれを捌くか、日本外交の実力の見せ所である。

B君:気候変動に関するCOP16では、COP15の教訓をどこまで活かすことができるか。メキシコがどこまで頑張るかも重要ではあるが、日本からもバランスの良い提案をしていただきたい。

C先生:これら以外に、国内では、低炭素社会の実現に向けた、社会構造の変革や既得権の見直しなどが必要になると同時に、科学技術の将来の発展の原点になるような新しい発想を支援する枠組が必要になることだろう。 一言で表現すれば、新たな枠組を取り入れる決断の年、それが2010年だ。