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　メディアのリスク報道の限界を超えて、何をすれば良いのだろうか。本日は、死亡数によるリスクの表現にチャレンジ。

Ｃ先生：このところ、まずは、２つのポイントを主張している。

（１）リスクには安全圏というものが存在する。「実質的に安全」であって、「完全に安全」ではないが、国際的にも、大体そんなところだ、という合意点である。
（２）リスクの定義が、メディアや市民団体といわゆる専門家とは違う。せめて、この違いをすべての市民は理解すべきである。
http://www.yasuienv.net/ToxicManagement2006.htm

　これだけでは十分で無いのは承知の上である。それ以上に、何か画期的に進展を図る必要があるように思える。答えが確実に有るかどうかも怪しい問題ではあるが。

Ａ君：「リスクが共有されない」ことには、多くの原因があるのですが、例えば、

（１）リスクの定義が共有されていない。
（２）リスクの有無だけが議論され、大小は議論されない。
（３）「リスクはいくらでも下げることができるし、できるだけ下げるのが正しい」、と思っている人が多い。

Ｂ君：リスクは完全にゼロになる、という誤った理解があるから市民のリスク認知が旨く行かない、と思ってきたが、単にそう思っても何の役にも立たない。それを治癒する方法をそろそろ議論しないと駄目なのは十分に理解しているつもりだ。

Ｃ先生：本日の主題はそれだ。端的に言ってしまえば、どうやってリスク教育をやるか。さらに、どこまで低年齢層を対象に行うか。これが鍵だと思う。

Ａ君：それにはまず、リスクという言葉を使わないことが必要不可欠のように思えますね。カタカナ語だし、定義も様々。

Ｂ君：「危険性」か。どんな状況に出合うと、命に危険な状態が発生する。すなわち、「危険性」があるか。

Ａ君：もっと端的に、「どんな原因で人は死ぬ」か、「どんな原因で死にたくないか」。こんな問いを、できるだけ低年齢層に至まで、対象を広くして情報を出すしかないのでは。

Ｃ先生：このＨＰでも、しばしばそんなアプローチを行ってきている。例えば、災害というものが起きたとして、どのような種の災害でもっとも命が失われるか。過去に起きた災害における死者数のランキングなどだが。
http://www.yasuienv.net/Tsunami.htm

ここでは、他の死因についても取り扱っている。
http://www.ne.jp/asahi/ecodb/yasui/RiskDeath.htm

Ａ君：例えば、こんな問いはいかが。

問：「どんな原因で死にたくないですか。次ぎの中から、５件を選択して下さい。」

（１）がん
（２）心臓病・血管関係の病気
（３）交通事故
（４）航空機事故
（５）台風や洪水
（６）地震
（７）火事
（８）他殺
（９）自殺
（１０）原子炉の事故
（１１）一酸化炭素中毒
（１２）入浴
（１３）ＢＳＥ
（１４）残留農薬
（１５）食品添加物
（１６）食中毒
（１７）ダイオキシンなどの有害物質
（１８）ＨＩＶ／エイズ
（１９）飢餓
（２０）転倒・転落
（２１）窒息
（２２）喫煙
（２３）アルコール飲料
（２４）コーヒー
（２５）肥満
（２６）サプリメント・痩せ薬
（２７）落雷
（２８）ディーゼル微粒子
（２９）発がん物質（職業上）

Ｂ君：まず、これだけでアンケートを取りたいぐらいだな。

Ａ君：個人的には、（１９）飢餓が嫌ですね。それから（８）他殺でしょうか。

Ｃ先生：うーーん。答えてくれるだろうか。リスクの大小を知らないで、この問いに答えるのは難しいと思われる。我々のようにリスクの大小を知っている人間にとっては、ますます難しい。問いを変えるべきではないか。まず、リスクの大小の概略値を与えよう。そして、どの危険要素を取り除いて欲しいか、を聞こう。

Ａ君：そうなると、リスクの大小をなんらかの方法で示す必要があります。先ほどから主張しているように死亡数が良いと思うのですが。

Ｂ君：蒲生さん達は、次ぎの報告
http://unit.aist.go.jp/crm/1kouen_010711.htm　のように
損失余命で表現しているが、それ以外にも、死亡数、確率などで表現することが可能。

Ｃ先生：損失余命、死亡数、確率は、お互いに関連しているのだが、簡単に換算できる訳でもないのが難しいところだ。

Ａ君：中谷内一也先生（なかやち）現在、帝塚山大学心理福祉学部教授、による「リスクのモノサシ」安全・安心生活はありうるか、ＮＨＫブックス１０６３、２００６年７月３０日第一刷、ISBN4-14-091063-1　を読んでいたら、まさに、リスクのモノサシが提案されていて、このモノサシを何かリスクが問題になるごとに、その大小を評価して色々と考えることが奨められていますね。

Ｂ君：なるほど。１０万人あたりの死亡数でモノサシを作っているようだ。それでＡ君は死亡数が良いと言っているのか。

Ａ君：１０万人あたりの死亡数という指標は、中谷内先生のオリジナルという訳ではなくて、どうも、武田篤彦氏（財団法人体質研究会）のＨＰに色々と詳しい情報が掲載されているのです。
http://www.taishitsu.or.jp/risk/index.html

Ｂ君：確かに。過去何年間もの蓄積がある。これを比較すると結構面白いかもしれない。

Ｃ先生：そのデータを使って楽しむのは後にして、まあ、中谷内先生のリスクのモノサシ的な考え方を準用して、死亡者数で表現するという方法論を採用してみようか。本来、どんな表現法でも構わないのだが、直接的なデータがもっとも多く揃っているようなので。

Ａ君：先ほど提示した２９項目のリストについてですが、死亡数が分からないものが多いですよ。換算をして推定をしないと。

Ｂ君：それでは表を作って、ブランクを埋めてみるか。

Ａ君：中谷内先生のデータはそのまま採用。そして、いくつかを、武田篤彦氏のものを採用。しかし、そこまでだと、環境リスク関係のものが余り無いので、蒲生氏のデータをなんとか、１０万人あたりの毎年の死者数に変換することにしましょう。さらに、ＷＨＯの世界健康報告からの値をいくつか興味がありそうなものを追加してあったのですが、これらをなんとか換算することになります。

Ｃ先生：実際、換算は大変に難しい。なぜならば、損失余命には、何歳で死ぬかというものが大きく反映される。同じ原因でも、７０歳で死んだ場合には、１０歳程度しか寿命のロスは無いのだが、逆に１０歳で死んだら、７０年もの寿命のロスがあるからだ。したがって、それぞれの死因について、何歳で何人死ぬかという分布が分かっていないと計算ができない。

Ａ君：そのデータは、入手不可能という訳では無いですが、ちょっと大変。

Ｂ君：となると、エイヤとばかり変換係数を掛けることが現時点での唯一の方法になるか。

Ｃ先生：その係数なるものをどのように決めるか、これまた大変。蒲生氏は、１０万人に１名の死亡ということが、損失余命では、０．０４日に相当する、という変換係数を使っているようだ。この変換係数は、死者数を相当多めに見積もってしまうようだ。

Ａ君：何か、標準になるような事例があれば良いことになりますね。

Ｂ君：中谷内先生の本には、たばこ税に関する医療経済研究機構の報告
http://www.ihep.jp/publish/report/past/h13/h13-6.htm
からある数値を導いていますね。それによれば、喫煙者を２８１６万人、直接喫煙による死亡者を１０万２０００人と仮定している。

Ａ君：一方で、喫煙による損失余命は５年であるとの記述もあります。

Ｃ先生：以前に、ＷＨＯの損失余命に関する報告書を世界全体、ＥＵ、北米、日本などに換算する作業を行ったことがあるが、そのとき、日本、オーストラリア、シンガポールなどにおけるたばこによる損失余命を約６年と見積もった。大体良いところではないだろうか。

Ａ君：かなり強引ですが、これらの数値が合うような係数を導いて、それで処理しますか。
　そうすると、喫煙者だけの１０万人あたりの死亡者数が３６５人。

Ｂ君：がんによる死者が２５０名。がんよりもたばこによる死者が多くなる。

Ｃ先生：喫煙者だけを対象としているから、当然だ。また、それはそれで正しいのではないか。たばこの害は、単に肺・気管・気管子のがんだけではなく、死亡原因としては、がん以外の慢性の肺疾患が同程度あって、さらに、虚血性心疾患が若干といった割合なので、まあ、なんとなく直感的には良い感じがする。

Ａ君：それでは、損失余命から１０万人あたりの死亡者数への変換は、この係数を使うことにします。具体的には、損失余命１日を１０万人あたり０．２人の死亡者に換算する。蒲生氏の場合と２桁も違いますが。

Ｃ先生：かなり乱暴な換算なので、この結果を余り信じないで欲しいのだが、結果を表にして見てみると、そんなにも悪くないかもしれない。大幅に違いが出ていると思われるのが、飢餓だろう。飢餓で死ぬのは、圧倒的に子どもが多い。だから、飢餓による死亡者数は、もっと少ないはずだ。

Ａ君：調整しますか。

Ｃ先生：まあ良いことにしよう。表に注と書いてあるところに若干の注釈を入れてほしい。

　　　　　　　　　　　　　　　　表　　死亡数　（人口１０万人あたりの年間の死亡数）

注１：　原子力関係の事故
　日本での死者は、例のＪＣＯの臨界事故による２名のみ。事故によって、出た中性子線によって、発がんのリスクは上がっているはずであるが、そこは考えていない。なぜならば、母集団の人数が限られていること、さらに、医療用、あるいは、自然起源の放射線による影響が大きいものと判断されるため、統計的数値に影響を与えるほどの有意差は無いものと判断。
　さらに、放射線が次ぎの世代へまでも影響を引きずるという考え方が一般的のようだが、広島・長崎のデータの解析の結果は、大きな影響があるのは放射線を浴びたときの胎内の胎児までで、卵子への影響は余り大きくなく、精子への影響は無い。３世代目への影響は、研究の対象にはなっても、まず考慮する必要は無い。

注２：　パロマ関連の一酸化炭素中毒
　一酸化炭素全体としては、この１０倍以上あるのではないだろうか。家庭内におけるリスクとしては、転落・転倒、入浴、に続いてこの一酸化炭素のリスクが大きいのではないだろうか。ちなみに、ストーブなどの燃焼機器の不具合では、圧倒的に火災発生が多い。

注３：　ＢＳＥによるリスク
　いくら米国から牛肉を輸入しても、ある程度の危険部位除去処理が行われていれば、日本人に死者が出る可能性は、１０００年に１名でも過大評価である。場合によっては、さらに１桁下げるべきかもしれない。

注４：　残留農薬
　蒲生氏のクロルデン、ＤＤＴの数値から、最近の農薬の毒性の大幅低下を加味し、さらに、相当の過大評価を行った場合の値。実際には、さらに低いだろう。

注５：　食品添加物
　残留農薬の１／１０としてみたが、これも超過大評価だろう。

注６：　ダイオキシンなどの有害物質
　損失余命を１．５日とした。ホルムアルデヒドはさらに大きなリスクだろう。

注７：　飢餓（世界全体）
　世界全体での飢餓は、世界最大のリスクファクターなので、ここに追加した。しかし、本文中で述べたように、子どもへの影響が大きい項目なので、死者数は少なくなるだろう。勿論のことだが、日本で餓死する例は、虐待以外にほとんどない（高齢者の夫婦の場合、一方は歩行不能のとき、面倒を見ていた元気な方が急死すると、つられて餓死という例はときどきある）。

注８：　喫煙（喫煙者）
　日本における最大のリスクファクターであることに間違いは無い。ただし、この数値は、喫煙者が対象。すなわち、喫煙者１０万人あたりの死者数。

注９：　アルコール飲料
　損失余命１．６年という数値は、ＷＨＯの健康レポートの付表からの推測値である。どこかに、もっともらしい推測値は無いでしょうか。

注１０：　コーヒー
　農薬の毒性と良く比較される。まあ、こんなものなのではないか。根拠は極めて薄い。

注１１：　肥満
　これもＷＨＯの健康レポートの付表からの推定値である。最近、このリスクは日本でも増大している。北米あたりでは、この５倍ぐらいか。となると、北米では、喫煙よりも、肥満が最大のリスクファクターになっているものと推定される。

注１２：　サプリメント・痩せ薬
　時々死者が出るので、一応追加してみた。

注１３：　ディーゼル微粒子
　最近暴露が下がったので、これほどの影響は無いだろう。石原知事のお陰か？？？？

注１４：　発がん物質（職業上）
　これもＷＨＯの健康レポートの付表からの推定値である。すなわち、職業的に毎日化学物質に接触している人に対する１０万人あたりのがんによる死亡者。がんの原因が、いわゆる化学物質であるとすれば、この程度か。職業上のリスクというものは一般にかなり大きいものなのだが、職業上発がん物質に接触していたとしても、実際の全発がんの１／１０以下ということになって、まあ、直感的には正しいように思える（職業上のリスクの大きさは、武田氏のデータを参照されたい。特に鉱業従事者に注目　http://www.taishitsu.or.jp/risk/risk2005.html　）。

　　　　　　　表　　死亡数　（人口１０万人あたりの年間の死亡数）　死亡数の多い順に並び替え