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   今週の疑問符 
  2011.12.04




 なぜか、今週のニュースには疑問が多数つくようなものが多かった。今週の良い意味での新発見も、最後に

 ところで、森ゆうこ文部副大臣ってどんな人なのだろう。放射線について、何を知っている人なのだろうか。

 自身のブログに引用しているコメントの一つを示します。

おめでとうございます。森副大臣の仕事は児玉龍彦氏や小出裕明氏や武田邦彦氏をアドバイザーにつけて今後の放射能の問題に取り組むことです。徹底的に除せんをして放射能を減らしていくのか、国民全員でこの汚れた 日本を割りきって放射能を噛みしめていくのか方向性をつけてください。よろしくお願いします。(民主党員 | 2011年9月 6日 (火) 11時23分)

 このような民主党員が、文部科学省や食品安全委員会に迷走をさせているのではないだろうか。

 さてさて、以下に引用する、その1〜4の記事・ビデオをどのようにお考えでしょうか。

 どこにも説明されていないように思うのですが、この40ベクレルという数値は、カリウム40からの放射線は除外されるのでしょうね。 なぜならば、カリウム40による放射線の量は、このぐらいのようですので、40ベクレル/kgを規制値にしたら、ほとんど何も食べられない。

 文部科学省がいうように、もしも40ベクレルを超す食材が多くて、どうしても基準を超すのであれば、パンと牛乳だけにすることも不可能。表1−1の普通の加工乳が45ベクレルですから。パンは、なんとかOKでも。

 それにしても、セシウム137の放射線をそこまで規制する意味は何なのでしょうか。除染の費用を東電に負担させ、結果として、国有化を目指すというのなら、分からなくもないのですが。





以下、記事の紹介です。

その1:
食品安全委員会の給食基準 11月30日


東日本大震災:給食目安1キロ40ベクレル 文科省、東日本17都県に初通知

 文部科学省は、学校給食の食材に含まれる放射性物質について、「1キログラム当たり40ベクレル以下」との目安を示す通知を東日本の17都県の教育委員会に出した。通知は11月30日付で、自治体による検査の支援事業などで基準となる見込み。文科省が学校給食で放射性物質の目安の数値を示したのは初めて。

 対象は、東北、関東甲信越と静岡県。これまでの一般の食品中の放射性セシウムの暫定規制値は、飲料水と牛乳・乳製品が「1キログラム当たり200ベクレル」、野菜類、穀類、肉・卵・魚などが「同500ベクレル」となっている。厚生労働省は、内部被ばく線量の上限を、現行の年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げる方針で見直しを進めている。学校給食の目安について、文科省は厳しい方の値(200ベクレル)の5分の1とした。

 支援事業は、今年度3次補正予算に1億円を計上し、国が検査機器の購入費の半額を上限に都県に補助金を出す。市町村は、学校給食で使う食品ごとの事前検査を都県教委に依頼する仕組みだ。今回の通知で文科省は、40ベクレル超の食品は取り除いて提供し、複数の食品が超えた場合にはパンと牛乳だけの給食にするなどと例示したが、検査対象の選定や対応の判断は自治体側に委ねた。同省は事前検査のほかにも、調理済みの1食分をまるごとミキサーにかける事後検査の導入も検討している。

その2:
文部副大臣の記者会見のビデオ

http://www.youtube.com/mextchannel#p/c/BD931165E68641D7/10/JrQmxmfrRMo
16分10秒ぐらいのところ。

質問:40ベクレルを超す食材は、給食に使わないということだという理解でよいのか。
森副大臣:そのように考えていただいて結構です。


その3:
文科省、40ベクレルは試験機を購入する際の目安 12月3日


 文部科学省は3日までに、学校給食の食材に含まれる放射性セシウムを巡って示した「1キログラム当たり40ベクレル以下」という数値について、「検査機器の選定の目安」とする通知を全国の教育委員会に出した。教育現場に混乱が広がっていることを踏まえた対応で、中川正春文科相は「説明に誤解があった。これが給食の基準になるということではない」と釈明している。

 発端となったのは、同省が11月30日、東日本の17都県教委に給食食材に関する検査機器の購入費補助の条件を示した文書。「機器の検出限界は1キログラム当たり40ベクレル以下とすることが可能な機種」と指定し、検査時の対応として40ベクレル超の品目は献立から除外することなどを例示する内容だった。

 これを受けて森裕子副大臣は1日、40ベクレルを「(法的根拠がある)規制値ではなく目安」としつつ、補助対象以外の自治体にも「考え方を参考にしてほしい」と述べ、40ベクレル以下の食材の使用を求める考えを示した。

 しかし40ベクレルが現行の食品の暫定規制値よりも厳しい数値だったため、自治体に混乱が広がり、同省には趣旨説明を求める自治体からの問い合わせが殺到。このため同省担当課は同日夜、「給食の基準を設定したものではない」と改めて文書で通知、立場を明確にした。

 中川文科相も2日の閣議後の記者会見で「機種選定の目安で申し上げた。食品の基準そのものは厚生労働省が見直し作業をしており、最終的には厚労省の基準に基づいて対応していく」と説明し、沈静化を図っている。

 食品中の放射性セシウムについて、厚労省は、「飲料水、牛乳・乳製品は1キログラム当たり200ベクレル」「野菜や穀類、肉などは同500ベクレル」とした現行の暫定規制値を5分の1程度に強化する方向で見直しを進めている。


その4:
こうして“世紀の大誤報”は起こった


2011/11/25
佐藤 央明[日経ビジネス編集]

 「すべてのメディアは延々と誤報を流してきたのか? これほど巨大なリスコミの失敗を私は見たことがない」。

 11月21日、意見交換会「『放射性物質の食品健康影響評価』と暫定基準の見直しについて」が行われ、内閣府、厚生労働省、農林水産省の担当者が講演を行った。冒頭のコメントは、最後に登壇した毎日新聞社の小島正美編集委員の弁だ。

 「リスコミ」とはリスクコミュニケーションの略。社会を取り巻くリスクに対する情報を、消費者や事業者など関係者同士が正確に理解、共有するために行われる話し合いのことを指す。

 福島第1原子力発電所の大事故で放射性物質による被曝の不安が増大。内閣府の食品安全委員会によるワーキンググループは7月、過去の文献などから「放射線による影響が見られるのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除き、生涯における累積線量としておおよそ100mSv(ミリシーベルト)以上」という評価案をまとめた。

 この100mSvは、摂取する食品による内部被曝だけの累積なのか、それとも内部被曝と外部被曝の合算を指すのか。食安委による説明が不十分だったことが、その後の大混乱を招いた。

 食安委が意図していたのは前者の内部被曝のみの累積。ところが各メディアは一斉に「生涯100mSvは内部被曝と外部被曝の合算」と報道してしまう。「評価案に明確な表現もなく、会見でワーキンググループ座長の山添康氏が『外部も含む』と誤って答えてしまったことが誤解を招いた」と小島氏は指摘する。

 食安委がすぐに訂正すれば問題はここで収束するはずだった。ところが訂正の機会は再三あったにも関わらず、報道に対する指摘がないまま、食安委は3カ月近く沈黙を続ける。誤解が明るみになったのは10月の事前説明会。ここで初めて、メディアは「内部被曝のみで100mSv」という事実を知ることになる。食安委の小泉直子委員長は、「多々反省すべき点があった。今後は丁寧なリスコミを図るように徹底していく」と異例の陳謝を行った。

 小島氏は評価書があいまいになった理由として、「自信のなさの表れではないか」と指摘する。食安委が食品健康影響評価で参考にしたのは「3300種類、計3万ページにも及ぶ文献資料」だという。しかしながら、今回の状況に当てはめられるような大規模な疫学データは限られていた。その結果、具体的な数値を自信を持って示すことができなかったのだろう。

 11月21日の意見交換会で、コーディネーターを務めた唐木英明・倉敷芸術科学大学学長は、会の最後に「ある大手量販店が食品の放射線検査を大幅に厳格化している。これは国の基準を否定することによる混乱につながる」と批判した。確かに「ゼロリスクこそが正しい」という風潮は、極端な世論の醸成や混乱につながる懸念もあるだろう。ただ、食に関わる民間企業が厳しい自主基準を設ける本当の理由は、消費者へのポーズではなく、国への不信感が根底にあることも忘れてはならない。

 今回の報道の混乱を招いたあいまいなリスコミは、いたずらに食安委の信頼を失墜させたにすぎない。福島の原発事故に端を発した食の問題は、産地ねつ造や賞味期限ラベルの張り替えとは明らかに次元が異なる。未曽有の食の危機である今だからこそ、国や関係機関は自信を持って明確な指針を示すべきだろう。



今週の新発見

 今回の週末は、福井県でNACSの講演会で講演。話題はエネルギー。他の講演者の発表によれば、福井県ぐらい林業がある程度成立しているところだと、薪ストーブなどが成立するらしい。

 それはそれとして、往復の新幹線で読んだ本と雑誌で、新発見

(1)「ドイツ環境都市 モデルの教訓」 竹ヶ原啓介、ラルフ・フュロップ著、エネルギーフォーラム新書004
 この本は、ドイツの実像を描いている。日本が目指す環境先進国のイメージを持つために、必読の書だと思う。
(2)WEDGE 12月号 「マイナス金利」で円高阻止 倉都 康行(RPテック代表) こんなことがすぐにでもできたら、と思ってしまった。この著者の本を一冊買ってみることにした。候補は、「国際金融の大変化に取り残される日本」。