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総まとめ「最近3年の環境の動きと施策」 08.02.2009 |
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過去3年間ぐらいでの環境関連のあらゆることが余りにも大きく変わった。 そのため、それ以前の考え方がほとんど通用しなくなった。 過去3年間ほど、国際的な動きと日本国内の動きを羅列的に整理しておきたい。 基本的な資料として、環境省総合政策局環境技術室の作成になるものを参照した。 今回は、そのうちの脱温暖化社会に関するもののみのリスト(長大)を示し、若干の議論を行う。 C先生:こんな整理を一度やっておこうと考えたのは、この3年間の世界と日本の大きな流れは、余りにも激流で、この激流を見ていない人々にとっては、環境問題が理解できないぐらい変質してしまったのではないか、という感覚が、証明できるものなのか、あるいは、証明は不能なものなのか、それを判定してみたいと思うからだ。 A君:この環境技術関係は、通常次の4分野に分けて議論されています。 1. 脱温暖化社会の構築領域 2. 循環型社会の構築領域 3. 自然共生型社会の構築領域 4. 安全・安心で質の高い社会の構築領域 B君:最後の4.安全・安心は、他の分野との重複が起こるように思うが。 A君:事実その通りでして、なぜか、3.の自然共生型社会に、水質、大気の環境問題が含まれています。 C先生:どうも、我々の常識とは違うようなので、今回の分類では、3.自然共生型社会のところでは、生態系影響に限って、人体影響がありそうな環境汚染に関しては、4.に分類し直すことにする。 A君:という方針で行きます。 まずは、流れをどのようなもので記述されているか、ですが、この資料では、法律改正、閣議決定、重要な報告書、国際会議、などなどをフォローしている。これで流れを記述している。 B君:この資料を基に、原本を見れば、過去3年間の環境の権威になれる。 A君:となるとURLを入れますかね。 C先生:まあ可能ならばと言うことにしよう。 A君:最初にどのぐらいの件数が年度別にあったか、を示しましょう。 ![]() 図 年度別の件数 やはり、脱温暖化関係が圧倒的な伸び率を示している。 B君:やはりもっとも目立つのが、脱温暖化あるいは気候変動に関する動きが急に加速したこと。まああたり前だとも言える。平成21年度7月までだと、安心安全関係が結構件数が多いのが目立つぐらいか。 A君:その内容の解析はまた後でということになります。 C先生:それでは、まずは脱温暖化=気候変動について、具体的にどのようなものが上がっているか、その記述を。 A君:番号ですが、GW1、2、、、、という番号にします。Global Warmingですが。 ついでに循環型が3R1、2、ですが、これは説明不要。自然共生がNC1、2、でこれは、Natural Conservation。最後の安心・安全ですが、CS1、2、これは、Chemicals/Safety。 B君:それでは、脱温暖化=気候変動、GWから行くか。 作業開始&完成 所要時間4時間以上 C先生:ということで、リストが完成した。利用しやすいようにということで、関連が深いと思われるURLを貼り付けてみた。 さらに、年月の次に、◎やSという文字が入っているものがあるが、◎は個人的に重要と思うもの。一方Sは、細かいところまで知らない、というマーク。 A君:その知らないですが、存在は知っていても、その詳しい内容は、なかなか報道もされていない。 B君:それはそうだ。 A君:実際、関連URLを探してみると、結構適当なものが見つからないという状況がありますね。特に法律が難しい。なぜならば、正式名称と通称があって、通称の方だと、公式文書が見つからない。 B君:GW72の「バイオマス活用推進基本法」は正式名かどうか調べてみたら、どうも正式名のようだ。 A君:その割には、公式HPのようなものが見つからない。この法律は、議員立法らしいので、そのためでしょうか。 B君:最後の方の GW76(H21.7)S エネルギー供給構造高度化法成立にしたところで、この解説が正式に行われているURLが見つからない。 個々のブログなどで見解を述べているものはある。 A君:それは、正式名称があるようで。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105055.htm 「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」が正式名称。 C先生:いささかマニアックな議論をしているようだ。 担当省庁によって、ほぼ同じような検討がなされているように見えるところがあるが、その検討を。 A君:了解。順不同ですが、どうも環境省がカバーしようとしている範囲が広いようですね。 B君:まずこれから。 GW59(H21.2)S 低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について提言 環境省 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html 再生可能エネルギーを環境省としてどう進めるべきだと考えているかの提言だ。目次を見る限りにおいては、ごく普通で、特定の省庁を思い起こさせるようなものではない。 A君:細かいことになるかもしれませんが、風力発電とバードストライクのようなトレードオフをどうするべきか、これが環境省的なスタンス。 B君:バードストライクで検索してみると、風力発電など総括表の中にちょっと記述があるだけ。 A君:飯田哲也氏が委員として入っているが、普段から再生可能エネルギーで発言をしているような人々の委員会ではなかった。 B君:結論としては、FIT(太陽光発電による電力の固定価格買い入れ)を主張しているだけに終わっているような感触。 C先生:本当に再生可能エネルギーを考えると成ると、間伐材を現場でなんとかすることによる環境保全とバイオマスの両立とか、海上風力発電の推進と海洋環境あるいは漁業との関係をどうするか、あるいは、先ほどのバードストライクと風力の関係とか、いろいろと環境省的に検討すべき要素がある。 A君:国策としての太陽光発電推進について、環境省としてのエンド−スをすることが目的だったのではないだろうか。 B君:自然局などを含めた環境省全体としての回答というよりは、むしろ、温暖化対策としてのエンドースをするためというスタンスだったというのは正しいのではないか。 C先生:もしも地熱を格段に導入するというような話になれば、恐らく、国立公園と地熱発電といったトレードオフの問題がでてきて、合意形成に至らない可能性が高い。そんな状況を反映していたのかもしれない。 A君:次です。 GW70(H21.5)S 「次世代自動車普及戦略」環境省 http://www.env.go.jp/air/report/h21-01/index.html これは? B君:これは、環境省水・大気環境局が取りまとめた。 A君:報告書 http://www.env.go.jp/air/report/h21-01/3.pdfでは、ハイブリッド車を高く評価していて、電気自動車は、電池性能と価格次第といったクールな評価があって、なかなか良い。 B君:燃料電池車と水素自動車については、商品化前実証段階とある意味での切り捨てを行っていて、なかなか良いかもしれない。 A君:むしろ、より中立的な評価ができているのでしょうね。 B君:新技術に対して、どうしても担当省庁だと甘い評価になりがち。 C先生:最近、太陽光発電、太陽光による水素、メタンハイドレートなど、新聞で取り上げられるものだから、夢と現実の区別が付かなくなっている状況がある。 A君:太陽光発電だと量子ドットの真偽、太陽光による水素発生は、何をやっても本当は駄目なのではないか。むしろ、光合成のように酸素を発生させて、水素は何らかの化合物にするのが正しい。メタンハイドレートは、エネルギー収支がもっとも重要なのに、そのデータは出てこない。 B君:技術開発に直接関係しないところからの報告書が出ると、面白いということか。残念ながら、太陽光発電の個別技術の可能性については、先ほど取り上げたGW59関連の報告書に、ほとんど記述がない。 A君:次は、GW67(H21.4)S 「バイオ燃料持続可能性研究会」報告書 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20090414004/20090414004.html B君:これは、なかなか面白い。EUでの基準、例えば、バイオ燃料の基準として、GHG削減率35%以上といった条件があるが、これが日本国内の様々なバイオマスを使った場合に、どのような状況にあるかを検討している。 A君:これまた農水省だと検討しにくい課題を経産省がやっているという感じですか。 B君:結論が厳しい。 「我が国におけるバイオ燃料導入形態として想定される、ブラジルからのサトウキビ輸入、東南アジアからのキャッサバ輸入、国産エタノール(多収量米、稲わら/籾殻)について、それぞれGHG排出削減率を試算した」。その結果、「EU 指令と同レベルであるガソリン比35%削減の水準を充たすものは、一部のブラジルのサトウキビ(サバンナからの土地転換を除く)、一部の東南アジアのキャッサバ(草地および森林からの土地転換を除く)、一部の国産エタノール(残渣やリグニンを自家消費用燃料として活用したもののみ)に限られる、という結果が得られた」。 A君:ただし、土地利用変化をどう見積もるかは未解決。 「ブラジルでは、サトウキビ栽培の盛んな中南部においては牧草地からの転換が主流であるが、北東部では一部新規農地開発が行われているのが現状である。また、国全体の動向を捉えた場合には、森林面積が著しく減少し、農地や牧草地が増加傾向にあるため、留意が必要である。タイでは、生産性向上により生産量増加が行われてきており、土地利用変化の懸念は少ないと考えられる。国産エタノールでは、当面は廃棄物・未利用系原料を活用することが中心であり、将来的には耕作放棄地での栽培が想定されているため、基本的に土地利用に関する懸念は不要と考えられる」。 B君:極めて妥当な判断。米国で産出されたエタノールの導入をすべきでない、という意味のことが書いてあるし、土地利用についても、注意すべきことが記述されている。 A君:食糧との競合についても、「我が国は、第一に政府が食料競合についての影響評価を定期的に行い、必要に応じて導入量の見通しを図る仕組みを導入するよう検討することが必要であると考えられる」。 B君:例のETBE化してからバイオエタノールを使うべきだという主張が見えない。 A君:GHG削減率35%以上といった条件を満足しないのでは。 B君:次はこれに行くか。 GW38(H20.6) 「気候変動への賢い対応」発表 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9853 A君:食料では、農業、漁業に影響がでる。しかし、どう賢く対応したらよいか、必ずしも記述がない。 B君:水資源では、雪による山間地での貯水量が減ることが問題。 A君:自然も影響を受ける。防災面も台風が強大化するといったことが予測され、対応が必要。 B君:健康は、温度だけでなく、感染症の問題がある。国民生活面でも熱波などの影響がある。 A君:途上国の影響評価も述べられている。 B君:「賢い対応」とは、脆弱性の評価、モニタリングを活用した早期警戒システム、多様なオプションの活用、長期・短期的な視点、余裕を確保した適応策の導入、などなどが挙げられている。 C先生:これは茨城大学の三村先生が座長なので、日本全体として適応策とはいかなるものかについて合意形成が、「同じ座長」という手法で実現できている例なのだ。 A君:省庁の縦割り行政を三村先生がトンネルの役割を果たして緩和しているということですか。 B君:個人が極めて忙しくなるという重大な副作用が出るけれど、ある個人がある課題については、横串になるというやり方はあるのかもしれない。 C先生:もう一つぐらいで終わろう。 A君:それでは、GW36(H20.6) サステイナブル都市開発ガイドライン S 環境省 http://www.env.go.jp/policy/assess/7-2guideline/file/h19-01.pdf B君:これは都市再開発に関するもので、「都市再開発ミニアセス検討会」の報告書で、まさに、環境省の所管なのかもしれない。 A君:そうですね。交通関係のことなどにはほとんど触れていない。GHG、廃棄物、建物からの熱排出によるヒートアイランド、その他についてです。その他として、若干、商業施設の交通集中などには配慮せよとあるのですが、交通全体については、ほぼノータッチ。 C先生:ということで結論にするか。結構面白いのが、脇役とも言える省庁の報告書。本業の省庁だとなかなか言えないような本質的な検討を行って、ズバリと結論を導いていたりする。 A君:どうやってお互いに合意をしているのでしょうね。 B君:いずれにしても、どこかに任せるのではなくて、環境のように多面的なものについては、様々な視点で検討をすることは必要不可欠ということだろう。 C先生:読者の利便性のために、URLを付けた。これが有効活用されることを期待したいが、もしももっと適切なURLがあるということが見つかったら、是非、ご一報をいただきたい。 動きのリスト_GW編 GW1(H18.5) 新・国家エネルギー戦略(経産省) http://www.meti.go.jp/press/20060531004/20060531004.html GW2(H18.6) 地球温暖化対策推進法改正 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO117.html GW3(H18.7) 「京都メカニズム取得事業」開始 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7340 GW4(H18.8) 「次世代自動車電池の将来に向けた提言」経産省 http://www.meti.go.jp/policy/automobile/LEV/battery-report.pdf GW5(H18.11) 気候変動枠組条約COP12@ナイロビ http://www.meti.go.jp/press/20061120001/20061120001.html GW6(H19.2) IPCC第一作業グループ報告書(自然科学的根拠) http://www.data.kishou.go.jp/climate/cpdinfo/ipcc/ar4/ipcc_ar4_wg1_spm_Jpn_rev2.pdf 本HP http://www.yasuienv.net/IPCC4thRep.htm GW7(H19.2) 国産バイオ燃料工程表作成(バイオマスニッポン) http://www.maff.go.jp/j/press/2007/pdf/20070227press_1b.pdf GW8(H19.3) 改定エネルギー基本計画閣議決定 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm GW9(H19.4) IPCC第二作業グループ報告書(影響・適応・脆弱性) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8258 GW10(H19.5) IPCC第三作業グループ報告書(気候変動緩和策) http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8339 GW11(H19.5) 環境配慮契約法成立 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382 GW12(H19.5) 改正海洋汚染防止法成立 http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g71121d05j.pdf GW13(H19.6) 「21世紀環境立国戦略」決定 http://www.env.go.jp/guide/info/21c_ens/index.html GW14(H19。6) G8ハイリゲンダムサミット開催 安倍首相の「美しい地球50」 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/summit/heiligendamm07/g8_s_gai.html GW15(H19.6) 「農林水産省地球温暖化対策総合戦略」策定 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/s_ondanka/index.html GW16(H19.10) E10対応車の技術指針を策定 http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=129 GW17(H19.11) IPCC第四次評価報告統合報告書採択 http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-68/ref02.pdf GW18(H19.12) 気候変動条約COP13バリ島開催 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/cop13_gh.html GW19(H20.1) 「クールアース推進構想」発表 福田首相ダボス会議で http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/20/efuk_0126b.html GW20(H20.2) E10対応車を国土交通大臣認定 http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/09/090206_.html GW21(H20.3) 「バイオ燃料技術革新計画」策定 http://www.meti.go.jp/committee/materials/downloadfiles/g80326c05j.pdf GW22(H20.3) 「Cool Earth-エネルギー革新計画」策定 http://www.meti.go.jp/press/20080305001/20080305001.html GW23(H20.3) 改定京都議定書目標達成計画閣議決定 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9547 GW24(H20.4)S 気候変動枠組条約会合開催 バンコク作業部会 http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=18337 GW25(H20.4)S カーボン・オフセットフォーラム設立へ http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9558 GW26(H20.4)S アジア太平洋気候変動と開発 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9642 GW27(H20.5) 環境エネルギー技術革新計画策定 http://eco.goo.ne.jp/news/files_daily/daily_20080522_1088.html GW28(H20.5) 「長期エネルギー需給見通し」 http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080523.htm GW29(H20.5) 「脱温暖化2050プロジェクト」報告書発表 http://2050.nies.go.jp/20070215press/index.htm GW30(H20.5)S 「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9770 GW31(H20.5) 農林漁業バイオ燃料法成立 http://www.maff.go.jp/j/kanbo/bio/nenryoho/index.html GW32(H20.5) G8環境大臣会合(神戸) http://www.env.go.jp/earth/g8/index.html GW33(H20.6) 「エネルギー技術予測2008」(国際エネルギー機関IEA) http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=19486 http://www.worldenergyoutlook.org/2008.asp http://www.worldenergyoutlook.org/docs/weo2008/WEO2008_es_japanese.pdf GW34(H20.6) 「低炭素社会・日本」を目指して 福田首相 http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/06/09speech.html GW35(H20.6) G8エネルギー大臣会合(青森) http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080529.htm GW36(H20.6) サステイナブル都市開発ガイドライン S 環境省 http://www.env.go.jp/policy/assess/7-2guideline/file/h19-01.pdf GW37(H20.6) 地球温暖化対策推進法改正して公布 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html GW38(H20.6) 「気候変動への賢い対応」発表 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9853 GW39(H20.6) 「水災害分野における地球温暖化に伴う気候変化への適応策のあり方」 http://www.mlit.go.jp/report/press/river03_hh_000050.html GW40(H20.6)S 日本カーボンアクション・プラットフォーム設立 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/jcap/index.html GW41(H20.7) G8北海道洞爺湖サミット開催 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/summit/toyako08/index.html GW42(H20.7) 低炭素社会づくり行動計画 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=11912&hou_id=10025 GW43(H20.7) 「環境モデル都市」選定 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/080722kankyo-kouhyo.pdf GW44(H20.9)◎ 「新エネルギー政策の新たな方向性」 経済産業省 http://www.meti.go.jp/report/data/g80925bj.html GW45(H20.10) 「総合水資源管理について」 http://www.mlit.go.jp/common/000040467.pdf GW46(H20.10)S 「2050研究会」 経済産業省 http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004530/index01.html GW47(H20.10) 「開発途上国の環境対策を実現するコベネフィット型温暖化対策・CDMの促進に向けて」 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10296 GW48(H20.11)◎ 「環境税というのグリーン税制に係るこれまでの議論の整理」 http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=12462&hou_id=10427 GW49(H20.11) 「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」 http://www.meti.go.jp/press/20081111001/20081111001.html GW50(H20.11)S アジアの市長による環境的に持続可能な交通に関する京都宣言 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10412 GW51(H20.11)S J−VER制度の創設 環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10418 GW52(H20.12) 気候変動枠組条約COP14開催ポズナン http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10552 GW53(H21.1) オバマ大統領が就任 http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090121-OYT1T00132.htm GW54(H21.1)S 交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合 http://www.mlit.go.jp/kokusai/MEET/index.html GW55(H21.1) 温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」の打ち上げ http://www.jaxa.jp/press/2009/01/20090123_h2a-f15_j.html GW56(H21.1) 家庭用燃料電池の販売開始に関する共同宣言メーカー6社 http://www.saibugas.co.jp/info/kouhou/htmls/nr540.pdf GW57(H21.1)◎ 国際再生可能エネルギー機構(IRENA)設立 http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/energy/irena/jbi02_gh.html GW58(H21.2)S 高濃度バイオディーゼル等の使用による車両不具合防止のためのガイドライン http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000025.html GW59(H21.2)S 低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について提言 環境省 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/conf_re-lcs/rcm.html GW60(H21.3)◎ カーボン・オフセットの取り組みに対する第三者認証機関による認証基準を公表 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10929 GW61(H21.3)S ソーラー・システム産業戦略研究会報告書 http://www.meti.go.jp/press/20090318003/20090318003.html GW62(H21.3)S 省エネ化と省エネ産業の展開に関する研究会報告書 http://www.meti.go.jp/press/20090323001/20090323001.html GW63(H21.3)S セルロース系バイオマスを用いた水素生産の実証試験 民間 http://ecotech.nies.go.jp/news/detail.php?i=2099 GW64(H21。3)S 下水道における地球温暖化防止推進計画策定の手引き http://www.mlit.go.jp/report/press/city13_hh_000062.html GW65(H21.3)S 「カーボンフットプリント制度」の指針 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20090303004/20090303004.html GW66(H21.4)S 農林水産分野における省CO2効果の表示の指針 http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kankyo/090401_1.html GW67(H21.4)S 「バイオ燃料持続可能性研究会」報告書 経済産業省 http://www.meti.go.jp/press/20090414004/20090414004.html GW68(H21.4) 「緑の経済と社会の変革」取りまとめ環境省 http://www.env.go.jp/guide/info/gnd/ GW69(H21.5) エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業を開始 http://eco-points.jp/EP/index.html GW70(H21.5)S 「次世代自動車普及戦略」環境省 http://www.env.go.jp/air/report/h21-01/index.html GW71(H21.5)S 「温暖化影響総合予測プロジェクト」成果発表環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11176 GW72(H21.6)S 「バイオマス活用推進基本法」成立 http://www.maff.go.jp/j/biomass/b_strategy/dai13/pdf/siryo1.pdf このWebサイトは余り適当でない。 GW73(H21.6)S 「コベネフィット定量評価マニュアル」環境省 http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11242 GW74(H21.6)S 「気候変動適応型社会の実現に向けた技術開発の方向性」中間取りまとめ総合科学技術会議 http://www8.cao.go.jp/cstp/sonota/kikoutf/4kai/haihu4.html GW75(H21.6)◎ 温室効果ガス排出削減に関する中期目標 内閣府 http://www.env.go.jp/earth/ondanka/mid-target/exam_prog.html 官邸からのページではない GW76(H21.7)S エネルギー供給構造高度化法成立 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g17105055.htm GW77(H21.7)◎ ラクイラG8サミット開催 http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/summit/italy09/index.html |
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