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     英国のFIT-CfDとは何か 
   08.23.2014
             長期的な視点からの電力市場改革の一部




 英国は、自然エネルギーだけでなく、CCSを付けた火力発電、および、新規に建設される原子力に対して、固定価格買取制度(Feed-in Tariff)に似た制度を導入しました。

 Feed-in Tariffの意味は、Tariff=料金表、Feed-in=送り込むなので、固定価格という意味になります。例えば、ある条件を満たした電力を固定価格で買い取ることを意味します。多くの場合、電力は自然エネルギー由来のものであることが普通でした。

 日本でも、再生可能エネルギーについては、次のようにFIT価格が決まっています。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kakaku.html

 以下、英国の状況を記述してみると同時に、FIT-CfDという仕組みについて説明をしてみますが、そのための主な日本語の参考文書は、次の2つです。

http://www.jepic.or.jp/data/ele/ele_05.html  
一般社団法人 海外電力調査会(電力会社が会員の組織)の英国の電力状況の解説

http://www.jaea.go.jp/03/senryaku/topics/t12-4.pdf 
(独)日本原子力研究開発機構による英国の原子力発電所の状況に関する解説



C先生:こういう情報を得て思うことは、「英国という国は、なんという意志の強い国なのだろうか」、ということだ。とことん検討して、これこそが合理的な判断であるという決定を行うと、それを実現するための社会的枠組みを新たに発明してしまう。

A君:自然エネルギーにFITがあるのは、今や世界の常識。しかし、なかなか上手く行かない。原発で発電した電力を固定価格買取制度に近い制度の対象とするとは、世界のどの国もまだ考えていなかった

B君:様々な事情があるのだろう。今回の目的は、英国の状況を明らかにすることだ。

A君:まず最初に述べるべきことは、英国がもっている気候変動への強い懸念と、温室効果ガスの削減で世界をリードするという気概でしょうか。

B君:それはそうだが、加えて、北海油田もそろそろ頼りにならない。エネルギーを自給に近い形にしないと、英国は、エネルギーを自給できていた時代のような独立性を維持できなくなるのではないか、と思っているのかもしれない。

A君:英国のエネルギー使用のパターンは結構旧式でして、北海油田からの石油と天然ガスがあったもので、寒い冬の暖房は、化石燃料の直接燃焼で、暖房用エアコンの普及はほとんど進んでいないようです。

B君:もちろん、車への依存度も非常に高いけれど、一方で、燃費の良い車の導入は遅れている。将来のことを考えると、モーター化、すなわち、プラグインハイブリッドやEV化が進行するとも考えると、英国の電力の需要は、2050年頃までに2倍になると予想されている。

A君:要するにエネルギー安全保障、特に電力が、英国にとって重要だという判断が基本にあるのでしょう。もっとも、日本でも、自動車のガソリン離脱を、2030年以降、かなり急激に高めないと、CO2排出抑制が不可能になるので、2030年代には、車の標準的なスタイルが、プリウスのPHV流か、BMWi3流のレンジ・エクステンダー付きのEVになっているでしょう。

B君:本当のことを言えば、PHVの方が、明らかに効率も高い。普段はEVとして動作させて、電池が無くなっても、最良のHVの燃費で動くから。すでに完成した技術だし。

A君:しかし、問題は、このようなPHVを作ることができるメーカーがトヨタ、フォードぐらいに限られていること。欧州車は、広報的には、ドライビング・プレシャーを追求したことになっているけれど、実は、プライドが許さないのか、プリウス流PHVの技術導入を嫌がっている。となると、ホンダアコードやBMWのi8流などの様々なPHVの効率がどこまで本当に高いのか、また、製造コスト的にどうなのか興味深い。

B君:BMWi8は、米国で13万7千ドルもするスポーツカー。年間生産量は500台とのこと。電気自動車としても、22マイルは走行可能だけれど、充電がゼロになった後の燃費は、どうなんだろう。

A君:そんなことを議論するのは無用という車では。ちなみに、BMWi3のハイブリッドモードでのJC08燃費は、27.4km/Lとなっています。ちなみに、プリウスPHVのJC08燃費は、31.6km/Lなので、そう悪くはない。

B君:話を戻して、英国は、エネルギー安全保障のために、洋上風力を含めて風力を大量に導入してきた。しかし、再生可能エネルギーは、やはり頼りにはならない。2011年の一次エネルギー供給構成だと、再生可能エネルギーなどはまだ4%
http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/2-2_UK.pdf 

A君:かつて、英国は、石炭で産業革命を起こしたのですが、石炭も余り残っていないようで、可採年数は12.0年。その他のエネルギー源では、原油が7.0年、天然ガス4.5年程度。

B君:それでも、2011年で、エネルギー自給率は、まだ、68.7%もある。これには、原発を自給率にカウントしている可能性が高い数値だけれど。

A君:その原発だけれど、かなり高齢化しているので、廃炉を進めなければならない。ということは、今後、急激に自給率が下がることを意味する。

C先生:それでは、次は、英国の気候変動対策について。

A君:英国は、気候変動対策に極めて責任感の強い国です。2008年から2012年の第一次約束期間に、1990年比で12.5%削減の義務を負ったのですが、大幅にこの目標をクリアーしました。一方、日本は、1990年比で6%の削減義務をなんとかクリアーしたのですが、排出量取引(電力会社と国による購入)と森林吸収にかなり依存したクリアーぶりででした。

B君:英国では、さらに、中・長期的な目標としては、2050年までに1990年比で80%削減するということを規定した「2008年気候変動法」が施行されているらしい。そして、2009年には、2020年までに23%削減する目標が設定された。さらに、2011年には、この目標達成のために、2025年目標として50%削減目標が設定されてた。矢継ぎ早だ。

A君:なかなか激しい対応ですね。一方、日本の目標は、と言えば、第一次安倍内閣のときに2050年までに80%の削減を目標とすることが述べられているのですが、この目標が未だに有効なのかどうか、必ずしも明らかではない状況です。2020年目標にしても、東日本大震災ならびに福島第一原発事故によって、2005年比で3.5%減という、極めて現実的な目標値になっていますからね。

B君:話を英国に戻して、電気事業関連の気候変動対策用施策としては、再エネの使用拡大(2020年に発電比率30%)原子力発電所の新設新設火力へのCCS設備の設置、立地手続きの簡素化、スマートグリッドの開発、スマートメータの全世帯設置(2020年)などが上げられているようだ。

A君:加えて、すでに述べたように、英国では、今後急激に低下する自給率に対して対策をしなければならないのです。
 北海油田の存在によって、1980年から20年間、エネルギー自給を達成してきました。しかし、2000年ごろから北海油田の枯渇による生産量の減少が始まり、2015年には石油、ガスとも半分を輸入することがほぼ確実。そして、2030年には、北海油田はほぼ枯渇状態になると予測されているのです。

B君:日本は、もともとエネルギー自給率が4.4%という国なのに、このところの化石燃料の輸入が増えていることに、危機感を感じている人が多いとは思えない。実に、のんびりしている。

A君:もっとも、化石燃料の輸入が増えていることによって、円高傾向をキャンセルしている部分もあるので、なんとも言えない部分はあります。ただ、円安傾向になっても、製造業がかなり海外移転をしてしまったために、輸出はほとんど増えないので、多少円高になることも悪くはないのかもしれないのですが。

C先生:英国のその他の状況だけれど、世界で電力自由化がもっとも進んだ国だという評価もある。このあたりの説明をして欲しい。

A君:英国は、実際のところ、世界でもっとも電力の自由化が進んだ国と考えられているようです。1990年に、電力自由化と同時に、国有電気事業者の分割・民営化が実施されました。すなわち、発電と送電を独占していた国有の発送電局(CEGB=Central Electricity Generating Board)が発電会社3社と送電会社1社に分割されると同時に民営化されました。この時点の思想としては、電力が自由化されることによって、電力価格に競争原理が持ち込まれるて安くなるという考え方、すなわち、自由化原理主義に基いて行われたと解釈されているようです。

B君:それで実態はどうなったのか、というと、自由化によって、新規参入が相次ぎ、2013年6月現在、発電会社128社、小売会社107社もある。これらの企業の多くは、ドイツ、フランス、スペインの大手エネルギー会社に買収されたもの。英国の旧国有企業系電気事業者は、ドイツ系のRWEとE.ON、フランス系のEDF(原子力)、英国系のSSE、スペイン系のイベルドローラの5大グループに集約された
 これに、電力市場でもシェアを伸ばしている旧国有ガス事業者であるブリティッシュ・ガスが加わり、英国の電力市場は、現状6大グループになり、小売市場で9割以上、発電市場で7割のシェアを占めている。
 要するに、英国の電力市場の2/6が英国資本で、他は、ヨーロッパの他国の資本になっている。いざとなったとき、これで良いのだろうか。

A君:一方、送電会社の方は、ガス導管網会社と合併し、ナショナル・グリッド社=NGET(持ち株会社)となっています。イングランド・ウェールズ地方の送電設備はNGETが所有、スコットランドはSPT社とSHET社が所有していますが、実際の送電系統の運用は、NGET社の系統運用部門が、単一系統運用者として実施しているようです。

B君:配電部門はと言えば、地域ごとに14社あり、それぞれが管轄する地域で配電設備を所有・運用している。

C先生:さて問題は、英国において、電力自由化が推進された結果、電力料金は下がったのか。実際には、2003年以降に発生した世界的なエネルギー価格の高騰や北海からのガスの生産量の減少などによって電力価格が急騰し、2013年現在、電気料金は2004年比で2倍、ガス料金は2.5倍に上昇しているとのこと。その結果、英国は欧州諸国の中で、もっとも電気料金の高い国の一つになってしまった。

A君:そうなると、困るのは、低所得層。冬季に十分な暖房を確保することができない世帯(エネルギー貧困世帯)が急増し、その数は、2004年の200万世帯から2011年には450万世帯に達しているそうです。今後、さらに再生可能エネルギーの開発コストなどが電気料金に転嫁されるものと予想されているのです。このような情勢の中、低所得者への料金を割り引く制度の導入がなされているとのこと。

B君:このような状況で、どうやって、気候変動に対応すべく、二酸化炭素排出の少ない電源を増やすことができるのか。
 当然のことながら、自由化万能主義を反映した電力供給システムでは、そのコストだけが一次エネルギーを支配する要因だから、二酸化炭素排出量などは決して考慮されず、生産コストが高い電源は、単に使われなくなるだけ。

A君:当たり前ですけど、英国政府の施策である温室効果ガス削減のためなるような電力システムは、一般に高価なものになるので、自由化された市場で、低炭素化電力が実現することは不可能です。

C先生:この状況を改善するためには、どうすれば良いのだ。

A君:英国では、Electricity Market Reform=EMRと呼ばれる政策パッケージが走りだしました。2011年7月に策定された政策に基づくこの動きですが、同年11月に法律が議会に提出され、約1年の審議を経て、2013年12月に「2013年エネルギー法」が制定されました。
 このEMRの概略ですが、自由化された卸電力制度の枠組みは残したまま、以下に述べるような、低炭素電源に対する強いインセンティブを組み込む4つの施策の導入を伴うものとなっています。

(1)CO2排出量価格の下限値(CPF=Carbon Price Floor)を設定。火力発電事業者が購入しなければならない排出権の価格を一定以上の高さに保つことで、低炭素電源を相対的に優位に立たせる制度(実務的には、排出権価格が基準を下回る場合に課税)。

(2)低炭素電源からの固定価格買取制度(FIT−CfD)の導入:再生可能エネルギーだけでなく、原子力やCCS付火力も対象。CfDとは、日本語では差金決裁取引と訳されるが、英語では、Contracts for Differenceである(やや詳しい説明は後ほど)。FIT−CfDは、買取価格をこの手法を用いて固定化する仕組み。

(3)新設火力のCO2排出基準の設定:石炭火力に対するCCS設置を実質的に義務付け。

(4)キャパシティーマーケット制度(Capacty Market=CM)の導入:再生可能エネルギーの大量導入によって、ガス火力など一般電源の設備利用率が低下し、それらの電源への設備投資が不足することが懸念される。これを回避するために、設置した容量に対して一定の報酬を支払う制度がCM。設備利用率が低くても、一定の利益が確保できる。


B君:この仕組はすごい。やはり、化石燃料への炭素税の規制を掛け(1)、しかも、石炭については、実質的にCCSを義務化(3)している。その上で、FIT−CfDを制度化した(2)。さらに、FIT狙いが横行して、自然エネルギーだけを導入してしまえば、電力システムそのものが不安定になる。そこで、再生可能エネルギーの導入に対処するために必要になる天然ガス火力などについて、もしも設備を設置すれば、報酬を払うことにしたのが(4)

A君:政策を実現するために必要な制度をほぼすべて同時に作ったということが、信じられない。明らかに、ドイツを超えている。

B君:英国のこのような思いっきりの良さは、すごいものがある。

C先生:なぜ、このように思い切った政策が取れるのか。その鍵は、国民の意識にあるように思う。まず、今回のFIT−CfDにしても、その契約は35年間だ。この35年という期間は、原発の究極の寿命と考えらている60年の約6割ということで決められている。35年という制度を作るには、やはり、それだけ先を考えるという意識が無ければならない。最低でも、20年後にどうなって、制度が終わる35年後にはどうなっているのか、を俯瞰しない限り制度はできない。

A君:20年後というと、現在、10歳の子供が結婚して家庭と子供を持っているという状況でしょうか。この世代が使うことのできる電力の価格が余り高すぎたり、余りにも供給不足になってはならない。20年後を2035年だとすれば、このころには、化石燃料はまだまだあるけれど、温室効果ガスの排出削減のために、固定発生源にはCCSが付けられている。現在のように燃やし放題ではない。となると、化石燃料を使う電力は、かなり高価になっている可能性が高い。それでも、日本よりは状況がマシで、CCSのCO2貯蔵用に使えるような、かつての天然ガス田、油田が北海にあるので。

B君:現在、英国で動いている原発は16基。2035年になると、英国で動いている加圧水型の原発であるSizewell Bも40年を迎え、寿命が近くなる。このSizewell Bより古い原発が8基と半分を占めている。しかもガス冷却方式。

A君:もしも2035年に、すべての原発を止めるという結論を出すには、その時点での電力需要の正確な見積もりが不可欠です。その次に、化石燃料でその何割を、再生可能エネで何割を賄うのかの見積もりが重要。その際の電力価格とCO2排出量を見積もって、それで実現性が高ければ、さすがの英国でも、原発用にCfDのような制度を発明したりしない。

C先生:その通りなのだ。ある種の覚悟を感じさせる政策パッケージだ。これは、日本で今後やるべきことに対しても、重要なメッセージを与えている。
 最低でも、今から20〜35年後の電力需要がどのような状況になっているか、まずは、明確なイメージを作るべきだ。もちろん、総エネルギー消費量の推定も重要だ。これをどのようなエネルギーミックスで供給するのか、その際の、メリット・デメリットをしっかり記述をすべきだ。
 これを基礎にして、どう対処すべきなのか議論をする、という準備をしなければならない。

A君:英国の場合、政府から一般社会へのコミュニケーションの方法論が確立しています。それは、BSEで社会に大混乱を招いた経験を振り返り、制度が作られました。

B君:日本でも福島第一の大失敗による大混乱を起こした経験から、政府から一般社会への全く新しいコミュニケーションの方法を確立する必要があったのだが、事故当時の民主党にはそんな余裕があるはずもなく、その後の政権交代で、そんな思いもいつのまにか消え失せた。

C先生:大変に残念なことをした。英国社会の構造と日本社会の構造が大きく異なっていることも、コミュニケーションを有効に行うことへの価値観が違う理由の一つだろう。英国には、少数のエリートを作る伝統が残っているが、日本には、反対にエリートを不要とする伝統があるように思える。英国のようなワンボイスで社会へのコミュニケーションを行うという制度は、どうもエリート重視社会の制度のようにも思えるのだ。
 それでは、ここまでにして、FIT−CfDの説明で締めくくろう。



付録:CfDの説明

 差金決済取引(CfD:Contracts for Difference)とは、日本でも許容されている金融商品である。一例として、「日本225」を用いて説明すると、この投資対象は、日経平均株価そのものである。証拠金の10倍程度の取引が可能なので、もし100万円の証拠金を入れておけば、1000万円まで購入が可能(レバレッジが10倍)。日経平均が1%上昇すれば、10万円の利益が得られる(もちろんスプレッドという手数料が差し引かれるが)。要するに、株そのものではなく、差額だけで勝負ができるようにも見える株の取引を言う。平均株価よりも、為替取引FXが先に存在していた。

 一方、FIT−CfDのCfDは、確かに、差額が重要ではあるが、通常のCfDの概念と全く異なったものである。
 予め取引金額を政府と売り手の間で、通常の民間契約によって決め、市場価格がその金額と変わった場合でも、差額をお互いに補填することによって、実際に予め決めた取引金額で取引をする制度である。
 FITは、国などが法的に買取価格を決定するが、FIT−CfDでは、買い手(政府)、売り手が契約によって、取引金額を決めるだけがFITと異なる点であって、実際の取引も予め決めた取引金額で行われる。
 実例で説明するが、CfDというよりも、Strike Price Dealとい名称の方が通用しているようである。



ニュースより
Strike Priceについて


Strike price deal for Hinkley Point C

  21 October 2013

http://www.world-nuclear-news.org/NN_Strike_price_deal_for_Hinkley_Point_C_2110131.html

A price of £92.50 per MWh was agreed as the strike price for the project, meaning the government will top up EDF's income to this level if wholesale prices are lower. EDF will have to pay back to government if market prices are higher. The figure would be changed to £89.50 per MWh if EDF goes ahead with its second nuclear project, two further EPRs at Sizewell C.

 英国の南西部にあるHinkley Pointに新規に建設される原発からの買取価格(Strike price)は、£92.50に決まった。もしも、ときの電力市場での卸価格がこの価格よりも低ければ、政府は、追加の支払いを売り手EDFに対して行い、この価格で買い取る。もしも、逆に卸価格が高ければ、EDFは、政府にその差額を払い戻さなければならない。

 ちなみに、この価格を日本円にしてみると、1ポンド=170円なら、15.7円/kWhとなる。これはかなり高い価格であるが、今後、化石燃料の価格が、炭素税やCCSの強制化などによって徐々に高くなることを見込んだ価格になっているとも言える。

 政府が契約者であるが、契約そのものは、一般の取引契約であり、もしも政権が交代しても、契約そのものは有効という仕組みになっている。



英国政府の関連Webサイトのリスト

https://www.gov.uk/government/publications/electricity-market-reform-contracts-for-difference

https://www.gov.uk/government/policies/maintaining-uk-energy-security--2
/supporting-pages/electricity-market-reform


https://www.gov.uk/government/publications/implementing-electricity-market-reform-emr