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    日英リスコミ会議 
  02.16.2014
           原子力を主な話題として 



 2月12日と13日の両日、東京の英国大使館で、日英リスコミ会議が開催された。そこで日本側の基調講演をする機会を得た。話の内容は、概ね、02.01.2014の記事、”「安心」を再定義してみる”で、その拡張版である。

 この会議の開催については、英国側が極めて熱心で、テレビの人気司会者であるNick Rossがモデレータを務めた。英国からのスピーカーとその演題は、英国政府関係者を除くと、以下の通り。


Tom Sheldon, Seneior Press Officer, Scinece Media Centre UK
"The UK Science Media Centre"

Prof.Martin Lodge, London School of Economics and Political Science
"Appraisal and Management of Risk in the UK"

Prof Gerry Thomas, Imperial College London
"A Case Study of Health Effects of Radiation"

Dr Wouter Poortinga, Cardiff University
"Public Perception of Risk - an Approach from Psycology"

Prof David Sanderson, Scottish Universities Environmental Research Centre, University of Glasgow
"Effects on the Fukushima Environment and Communication of Information"


日本側の講演者は多かった


安井 至、製品評価技術基盤機構・理事長
「安心の国民性と信頼の回復」

原山優子 総合科学技術会議常勤議員
「内閣府の取り組み」

吉川弘之 研究開発戦略センター長 JST「科学技術振興機構の取り組み」

諸葛宗男 日本原子力学会フェロー/東京大学公共政策大学院非常勤講師
「科学技術の情報発信と報道」

山口彰 大阪大学環境・エネルギー工学専攻「社会における安全目標の価値について」

大西隆 日本学術会議会長
「リスクと安全に関する提言 − 日本学術会議」

松井史郎 福島県立医科大学 特命教授
「事故後2年目から現在にいたる、県立医科大と住民とのコミュニケーションと課題」

木野修宏 室長補佐 環境省水・大気環境局「除染の活動、福島県民健康調査 地元の人々へのアウトリーチ活動」

田中幹人 早稲田大学
「英国と日本のサイエンスメディアセンターの役割、経験と展望」

姫田尚 内閣府食品安全員会事務局 局長
「リスクコミュニケーション、国民の理解に向けての取り組み」

早野龍五 東京大学教授
「リスクコミュニケーション、学者の視点からの経験、問題点」

崎田裕子 ジャーナリスト・環境カウンセラー
「生活者の視点から見たリスクコミュニケーションの必要性と課題」


パネリストとしての参加者

小出重幸 科学技術ジャーナリスト協会会長(元読売新聞社科学部部長)
大森 真 テレビユー福島
大場恭子 東京工業大学 特任准教授
滝 順一 日本経済新聞編集委員

という訳で、なかなか豪華なメンバーであった。

 使用したPPTファイルをダウンロード可能のよう準備しました。興味があればご利用下さい。



 このシンポジウムに出席していたのは、全プログラムのうち40%ぐらいであるので、余り決定的なことは言えないのですが、以下のようなことについて、個人的な感想を述べてみたい。

(1)リスクコミュニケーションに関する英国の体制と日本の状況

(2)福島事故以前と以後で、日本の状況はどう変わったのか

(3)科学コミュニティーの代表としての英国の首席科学技術アドバイザー

(4)首席科学技術アドバイザーが日本でも有効か

(5)日本におけるより効果的な制度はあるのか



(1)リスクコミュニケーションに関する英国の体制と日本の状況

C先生:まず英国の制度について説明をして欲しい。

A君:制度の中心に存在するのが、首席科学技術アドバイザー=Government Chief Scientific Adviser(GCSA)。首相や議会に対して、科学技術に関連する活動や政策をアドバイスする個人。加えて、各省は、自分の省のChief Scientific Adviserを持っています。

B君:歴史的にはこのような人々だった。
Sir Mark Walport, 2013-
Sir John Beddington, 2008-2013
Sir David King, 2000-2008
Sir Robert May, 1995-2000
Sir William Stewart, 1990-1995
Sir John Fairclough, 1986-1990
Sir Robin Nicholson, 1982-1985
Dr John Ashworth, 1977-1981
Dr Robert Press, 1974-1976
Sir Alan Cottrell, 1971-1974
Sir Solly Zuckerman, 1964-1971

A君:リスクコミュニケーションに関して、何か重大なことが起きると、例えば、英国ということであれば思い出すのが、いわゆる狂牛病の発生といった事態が起きたとき、どのようにこの状況を国民に伝達すべきか、ということが議論され、そして、最終的な発表は、GCSAの”鶴の一声”として伝達される。

B君:いわゆるOne VoiceとかUnique Voiceとか言われるやり方。日本だと、いわゆる専門家と言われる人々が、全く異なった見解を主張して、社会を混乱させる。この状況が画期的に改善される、とされているのが、このシステム。

A君:問題は、同じようなOne Voiceが日本でも機能するのかどうか、という重大な問題がありますね。

B君:ということだ。イギリスでも、この制度が確立するのに、30年以上の年月が掛かっている。

C先生:その結論は、(4)で議論をすることにして、このような知恵がどうして作られたか、その歴史を考えなければならない。

A君:初代のGCSAが作られたのが1964年。どういうニーズがあったのでしょうか。

C先生:英国大使館の人と話をしているときに、話題になったのが、セラフィールドの話。セラフィールドは新しい名前で、かつてウィンズケール原子炉と呼ばれた原爆用の核物質を製造する目的の黒鉛減速・空気冷却型の原子炉で、発電設備は付属していなかった。

A君:詳細は、日本語版Wikiをごらんいただきたい、と思いますが、1957年に発生した英国最大の原子炉火災事故。
 その後も、この事故の影響で、近隣のシースケール村で生まれた子供は、白血球で死ぬ割合が平均の9倍に達しているといった発表が行われましたが、公式見解としては、放射線による影響は無いとされています。もちろん、住民はがんの多発を訴えています。

B君:もしもGCSAという制度が、リスクコミュニケーションを目的として作られたとしたら、その根源的なきっかけは、ウィンズケール原子炉火災事故であったという可能性はありうる。

A君:7年後ですね。ということは、日本でも、福島事故から7年後には、GCSAのような制度が作られるかもしれない。

B君:まあなんとも言えない。以下、検討を続けよう。


(2)福島事故以前と以後で、日本の状況はどう変わったのか

C先生:リスク・コミュニケーションがより必要になったにも関わらず、それが非常に難しくなった。それは、人々が実際に体験したことによって、通常考えられる反応ではない別の反応をするようになっていることか。

A君:例えば、福島の人に、安心して下さいと言えば言うほど、不安になる人が多くなった。

B君:リスクをはっきり言って下さいという人が増えたとも言える。しかし、そのリスクを受け入れることができるかどうか、となると、それは疑問。

A君:リスクは本来定量的に理解するべきものだが、被害が実際に生じるのは、確率がいくら低くても、ある特定の人に生じる。その特定の人に自分がなるかどうか、決めているのは確率だとは言っても、やはり「自分か」「他人か」と言えば、確率ではなくて、ゼロか1かの世界。

B君:したがって、そのリスクを受容するかどうかを「決められない」という人が多く存在している。

A君:情報を伝達する側にも変化がでた。ある政治的な目的のために、低線量被爆が危険でなければならないという人もいることが分かった。そのような人は、先に結論があり、論理は後付。ちゃんとした知識があればその後付の論理がおかしいことは分かるのですが、知識レベルがそこまで行っている場合は稀なケース。

B君:低線量被曝については、「カリウム40は自然放射線なので安全だが、セシウム137は人工的に作られた放射線なので、危険」という主張をしているかどうかで、かなり判断はできる。

A君:これまで化学物質の安全性については、人工的な化学物質だから危ないという主張が通用することが多かったので、それを拡張して使っているのではないでしょうか。

B君:例えば、食品添加物は人工的に作られているので、危険という言い方か。ダイオキシンは、塩ビという人工物が燃えるとできるので危険という主張だったのだが、その後、通常の山林火災などでもかなりのダイオキシンができるということになって、この説は消滅した。

A君:「放射性物質は、放射線を出して別の物質に変わるので、自然界に永遠に残るものではない」ということが正しいと思う人は、20%しかいないことを、2月1日の記事で書きました。

B君:正直な反応は、「まさかそこまで少ないとは」なのだ。

A君:半減期という言葉を聞いたことがないのでしょうか。

B君:言葉自体は有名だから聞いたことがあるが、それが何を意味するか、考えられないのだろう。

C先生:まだまだ変わったことがある。それは、「権威」というものが失墜したこと。かつてなら、「専門家」というと、信用されることが普通だった。しかし、今や、権威の定義は「何か陰謀を考えている存在」になった。

A君:あとメディアも変わりましたね。新聞に限っての話ですが、原発に対しては、スタンスが最初から決まっていて、そのようなスタンスの読者向けの記事を書く。

B君:要するに、結論が先にある。我々には選択肢があって、それを選択するか、そのためには何を考えるべきか、といった議論ができなくなっている。

C先生:こんな社会が「論理的な選択をする社会」に変わるには、どのような仕組みが必要なのだろうか。

A君:比較対象である英国民はどのような人々なのか。外務省の資料が公開されています。「英国の科学技術の概要」というもので、やや古いものですが、在英日本大使館・経済班、科学技術担当が作成したものです。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/technology/science/index_02.html

B君:なるほど。この分類は面白い。


英国国民の科学技術に対する態度分類

@ (確信的信奉者) The Confident Believers
サンプル全体の17%を占めており、教育程度が高く、英国南部に居住している人が多い。科学への関心及び規制システムへの信頼が高い。

A (技術信奉者) Technophiles
全体の5分の1を占めており 科学者への信 頼が高く 科学に対する教育程度が高いが、政治家に対しては懐疑的である。

B (支持者) The Supporters
全体の17%を占めており、若年層の割合が高く、科学技術の成果に当惑しているが、その急速な進展に対処できるとの自信をもっている。

C (懸念者) The Concerned
全体の13%と最も小さなグループであるがそのうちの60%を女性が占めており、様々な問題について関心を持っているが、中でも科学が自分たちの子供にとって重要である
と認識している。

D (分からない) Not sure
全体の17%で、収入、学歴のような社会的地位が低く、反科学でも親科学でもない。

E (自分の問題ではない) Not for me
全体の15%を占めており、65歳以上の高齢者、単純女性労働者、比較的若手の技能労働者である。上記「分からない」グループと同様に、科学のみならず他の話題についても関心が低い。ただし、科学の将来における重要性については否定していない。


(3)科学コミュニティーの代表としての英国の首席科学技術アドバイザーGCSA

C先生:それでは、首席科学技術アドバイザーGCSAについての説明を。

A君:英国におけるGCSAの役割は、公式には、このようなものです。

 首相に対する科学技術全般のアドバイザーの役割を担っている。
 また、政府主席科学顧問は、各省庁の科学顧問等で構成される主席科学顧問会議(The Committee of Departmental Chief Scientists)の議長を務め、各省庁の科学に関連する政策課題の情報集約、調整等を行っている。さらに、政府主席科学顧問は、狂牛病や口蹄疫問題など政府が一丸として取り組むべき課題についても、適格に分析、評価し、首相に具体的な対策をアドバイスすることが求められている。

B君:最後の狂牛病や口蹄疫問題など、国家的なリスコミが必要なときには、単に首相に具体的な対策をアドバイスするだけでなく、国民に対しても、直接、語りかける

A君:最近の記事を見ると、現在のGCSAであるSir Mark Walportは、気候変動に関して、このようなことを言っています。

"Top scientist Sir Mark Walport urges climate change deniers to give in"
http://www.independent.co.uk/news/uk/politics/top-scientist-sir-mark-
walport-urges-climate-change-deniers-to-give-in-8854368.html

B君:"give in"という表現は、口語的表現で、戦いを止める、降参する、といった意味。

A君:「温暖化懐疑論者」に対してに降参しろ、と迫っている訳です。

B君:この記事は、Independent紙に掲載されたもの。それでも、まだまだ個人的に懐疑論を主張している人もいるようで、全体的な状況は余り変化しているというものでも無さそう。

A君:個人が反対することはあり得ても、有力紙が正面切ってGCSAに反対するのは、結構難しいと思います。

B君:イギリスは、そういう社会だということかもしれない。


(4)首席科学技術アドバイザーが日本でも有効か

C先生:社会的な違いを考慮した場合、日本でもOne VoiceとかUnique Voiceが有効に機能するだろうか。

A君:現時点の日本では怪しいのですが、歴史的にもっともそれに近い存在だったのが、日本学術会議。その当時は、日本学術会議からの建議があれば、それは、国の政策に直結するものになった。もう30年以上前のことでしょうか。

B君:やはり問題は、日本のメディア。いくらGCSAが話をしても、その意見を受け入れるとはとても思えない。

C先生:英国大使館で行われた議論でも、メディアの報道が福島の住民を不安に陥れるようなことばかり報道した、という意見があった。それに対するメディア側の言い訳は、メディアというものは、現在の政権、あるいは、大企業といった「権力」に対して、常に監視をしつつ、巨悪を暴く使命を持っている、だから、若干の副作用は勘弁してほしい、ということだった。これは日経の記者だったが、東京新聞の記者だったらなんと言っただろうか。

A君:「科学など不確実なものなんですよ。我々は正しいことしか報道していない」と言うでしょうね。

B君:このような状況だと、いくら日本版GCSAを作ったところで、メディアが無視するのが予想されること。


(5)日本におけるより効果的な制度はあるのか

C先生:それなら日本ではどうしたら良いのか。

A君:これは、2月1日の記事でも出てくるのですが、重要ないくつかの問題について、多くの科学者がどのように判断しているかを、人数で明らかにすることではないですか。
B君:問題を選択肢で示し、例えば、この問題であれば、正しい:誤り:不明=1000人:1人:3人といった意見分布で、この問題は、900人:100人:30人といったようなことを明らかにする。

A君:科学者という存在は、自分が最後の一人であっても、認められないものは認められないといったもの。しかし、1000:1になれば、その時点で言えば、すでに科学としての勝負が付いている。科学というものの特性として、100年後に、逆の結論にならないとは限らないのですが、残念ながら、その確率は極めて低いのです。

B君:なにか直接民主制のようなやり方かもしれない。

A君:なんといっても、現時点の日本では、「権威」は認められません。いくら科学でもです。

C先生:リスクコミュニケーションなどを実際に手がけている人だと、そんなことがよく分かるのだが、偉い学者がそれをどこまで理解しているのだろうか。
 さて、今回の日英リスコミに関するシンポジウムは、なかなか興味深かった。特に、英国側の熱心さが非常に強く伝わってきた。

A君:なんで英国は熱心だったのでしょうか。

B君:一つ考えられることは、こんなことだ。英国の科学技術政策も、イノベーションが中心にあることは事実なのだが、気候変動問題へしっかりと対応しないと、英国というロケーションの特殊性もあって、やや遠い将来的リスクがかなり大きいのではないか、と思っているのではないだろうか。

A君:なるほど。それには、自然エネルギーと原発をなんとか維持したい。自然エネルギーのコストを考えると、原発の維持ができないとなると、北海原油も終わりの英国としては、エネルギー輸入で貿易収支が大赤字になって、ポンドの維持ができなくなる可能性が高い。

B君:日本も同じ状況なのに、円の為替レートのことを考えている国民はほとんど居ない。

A君:世界的に見れば、中国などは、原発一辺倒で進むだろうし、中開発国も原発依存を指向してくるだろう。日本は、徐々に原発を少なくすることがほぼ合意されているものの、もし早期に原発からの離脱という結論になったら、似た状況の国である英国として、仲間を一人失ったような形になりかねない。

C先生:まあ、一つの見方かもしれない。
 しかし、英国という国は、結構、親切な国だと言えると思う。植民地の宗主国として、英国は唯一評価できる国だった。自国の社会制度をその国のためを思って導入した。経済的なメリットの獲得だけを目的とする植民地管理をやらなかった唯一の国だ。そんな目で、日本のリスコミの現状を見ると、それこそ見ていられないのではないだろうか。
 それに、3.11直後に、日本に滞在していた自国民にいち早く全員退避命令を出した国が多かったが、英国は、福島事故のリスクをしっかり把握していて、東京からの避難は不要という結論を出していたのだ。


付録 英国のエネルギー最新事情と日本の場合  追加しました。02.16 18:30

 イギリスにおける電力ですが、Hinkley Pointでの320万kWの原発を建設することを、2013年10月にフランスのEDFと合意し、2023年の運転開始を目指すとのことです。

 さらに、Sizewellにも2基の建設を目指しているようです。

 しかし、原発の安全コストが高くなったため、英国政府とEDFは今回、原子力発電での電力になんとなんと固定価格買取価格(35年間)を設定することに、下記の通り合意した、とのことです。

Sizewell での建設を決める場合 £89.50/MWh(約14.1円/kWh)
Hinkley Point単独の場合      £92.50/MWh(約14.6円/kWh)

 英国の自然エネルギーの固定費買取価格は以下の通り。(いずれも 2014年)

・陸上風力  £100/MWh
・洋上風力  £155/MWh
・潮力・波浪 £305/MWh 
・バイオマス £105/MWh
・太陽光   £125/MWh

 陸上風力は原発の固定買取価格と余り変わりません。しかし、陸上風力を大量に導入すると、なんらかの蓄電設備が必要になるのでしょう。

 ということで、化石燃料から離脱しようとすると、どの方法を選択するにしても、電力価格は高くなりそうです。英国も、日本も、エネルギー輸入国の辛さです。両国にとって、自然エネルギーだけで需要が賄えること、これがやはり究極的な目標になると思います。

 加えて、英国にとって、温室効果ガスを発生する化石燃料は論外の選択肢なのです。化石燃料に対する日本の方針は、今のところはっきりしません。このところの異常気象も、温室効果ガスの影響があると考えられるので、温室効果ガス削減を重視すべき段階に来ていると思います。

 日本の風力発電はさらに条件が悪いので、欧州よりも不安定なので、それを補うために、さらに高コストになることは確実だと考えます。産業構造全体を考えなければなりませんが、輸出産業以外の電力代は高くても別に困らないのでは、と個人的には思います。

 日本の場合には核燃料リサイクルを目指していたため、現在保持しているプルトニウムが30トン程度あり、これをそのまま最終処分する訳にも行きませんので、今後、高速減衰炉の開発を行うことが不可欠だと考えます。発電も若干はできますが、電力コストはべらぼうに高くなりそうです。しかし、原発を使ってしまった責任を果たすために、是非とも、やらなければならないのではないでしょうか。

 というようなことを考えると、2050年代以降も原発はゼロにならないと見ております。そこで、「ほぼ自然エネルギーだけの2100年」を目標とすべきではないか、などと述べております。