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  バーチャル後藤新平 起動  03.27.2011 

    



 Facebookの「環境学ガイド」グループの参加者が、現時点で240名を超しました。色々な専門分野の方々が集まっていただいたと思います。

 3月13日の本HPの記事「史上最悪の東北巨大地震」で述べたように、関東大震災からの復興をリードした後藤新平的な俯瞰的・総括的なビジョンをもつことが必須だと考えます。

 しかし、その時代と現代は違う。余りにも状況が複雑になったため、一人の人間がそのような作業を単独で行うことは不可能なのではないだろうか。

 しかし、逆に、現時点のメリットというものがある。それがネットというバーチャルコミュニティーを作ることが容易であるということだ。

 そこで、「バーチャル後藤新平」を構築する仕組をFacebookを活用して組み上げてみたい、ということを述べました。



 しかし、残念ながら、福島原発からの放射性物質の放出が止まらない。そもそも、最悪の事態を迎える可能性すらあった。現時点でもその可能性は消えた訳ではないが、少々落ち着きを示しているようではある。

 食品や水道水の放射性物質による汚染。各地の農地の放射性物質による土壌汚染。そして、海洋への放射性物質の流出。こんな状況だったもので、なかなか復興という方向に意識が向かない時間が続きました。

 しかし、いよいよ、様々な状況を見極めつつ、なんらかの方向性を模索すべき段階ではないか。



 そこで、以下のような提案をさせていただきます。「バーチャル後藤新平」の具体的な検討は、3つのパートに分けて行いたい。

 まず、被災地復興編である。本日示すものは、そのバージョン0.11である。基本方針に加え、10箇条からなる。

 ここでの検討課題は、南三陸町とか陸前高田市、宮古市などのロケーションを意識しつつ、その地域の街づくり、地域づくり、産業作りなどの方向性を示し、その実現のために具体的な検討を行い、提案にまで高めること。


 しかし、被災地域だけに焦点を当てても、その周辺、例えば、東北地方・関東地方といったスケールでの様々な条件が、被災の復興策にも影響を与える。

 例えば、原子力発電は、東日本ではしばらく電力供給の主力にはならない可能性が高い。そうなると、60Hz域と50Hz域をいつまで維持するのか。電力の相互流用ができるようにしておくべきではなかったか。

 今回被災した東北の多くの地域は、今後1000年間近くは、この規模の地震が起きることはない。しかし、関東地方は、そうではない。そのようなことが起きたとき、首都圏というものの機能をどのように維持するのか。

 具体的には、仙台地域を副首都圏として活用するという考え方があるのではないか。

 現在のような産業・経済活力の分布の在り方で良いのか。西日本に集中することが良いのか。やはり分散型がリスク対応として良いのではないか。

 東海、東南海、南海地震が起きることは必然であり、単に、いつ、どのぐらいの規模で起きるかが問題なだけである。

 富士山の噴火だって、いつ始まってもおかしくはない。それらの予測される災害にどう対応するのか。

 関東地方でも、地盤の液状化現象が各地で起きた。浦安地域は、新しい街を作ったはずだったのだが、極めてもろいことを露呈してしまった。霞ヶ浦周辺もかなりの被害のようである。

 このような地域は、現時点でも分かるのではないか。東京ディズニーランドは、休園中であるが、しばらく休園になっても、誰も困らない。よくよく考えると、適正な土地利用形態だったと言えるのかもしれない。

 このように多数のことを考える必要がある。

 これをゼロベースで考えるのは大変であるので、地域復興編の10箇条とできるだけ一対一対応をさせる形で、やはり10箇条にまとめることにする。これを全国スケール編バージョン0.0としたい。

 しかし、さらにより広い観点からの検討が必要なことは、言うまでもない。


 そもそも、日本という国の、現在の国家としての体制は充分なのか。政治家は数だけは充分だが、現在の政治家で充分にやっていけるのか。この事態に対して、誰が積極的に発言をしているのか。そもそも日本の政治体制はどうすべきなのか。

 現在の行政制度は、本当に必要なことをやっているのか。本当は不要であることまでやっていることはあるのか。

 少なくとも、省庁の壁というものが現存していることは事実なのだが、壁があるから機能しているという部分もあるのも事実である。

 すべての行政を内閣府だけでやるなどということはあり得ない。しかし、現状が良いとも思えない。

 災害への対応は、自衛隊頼みといったところがあるが、それで充分なのか。

 TPPのような国境と経済をどうすべきなのか。海外との関係で言えば、移民をどのぐらい受け入れるべきなのか。

 政治制度、行政制度、災害などへの対応、さらに国家的な安全保障、グローバル経済との関係、こんな問題はいくらでもある。

 これらは、国家体制編バージョン0.0として公開するけれども、実は、非常に荒い括りとなっている。

 むしろ、現在時点で不満、問題、課題、などなんでも自由に議論する場になるようにも思える。



 以上、3つのバーチャル後藤新平のそれぞれについて、まずは、検討すべき課題をリストアップし、それについて、専門的な知識をもった人が考え方を提案し、そして批評をしあう。こんなことがFacebook上で行うことができれば、そのご意見を公開し、質的なレベルを上げて、さらなる議論へと展開をしていきたいと思っている次第。



 もう一度整理して、リンクを付ければ、

「バーチャル後藤新平」
(1)被災地復興編バージョン0.11
(2)全国スケール編バージョン0.0
(3)国家体制編バージョン0.0

以上の3編を提示したことになる。

 ただし、これらの問題の境界は明らかではないので、それらについて、問題・課題などの例を二三加えることで、多少なりとも分かりやすくしてみた。



 今回、これらに加え、国土地理院から津波による冠水地域の分布が公表され、Googleからは、被災地の衛星写真がかなり前から公開されている。

 これらから、何を読み取るべきか。これは、被災地復興編を具体的に考える際に、必須の作業であるので、津波被害実態把握編を加えたい。

(4)津波被災状況把握編

以上4本のページをアップします。

 同時に、これらの4つの課題について、Facebookで、フォローをしやすい形で、様々なご意見をいただく方法を考えてみたいと思います。

 Facebookの参加者の上限は、当面、設定しないことにします。